ホーム > 市政全般 > 環境・都市計画 > 環境 > 大気汚染防止法・条例等に基づく届出等

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2018年7月25日

大気汚染防止法・条例等に基づく届出等

大気汚染防止法・条例等に基づく届出等について

大気汚染防止法、千葉市環境保全条例等に基づく次の施設や作業については、届出が必要となります。

詳しくは、下記の「大気汚染防止法のてびき」第1編及び第2編に掲載していますので、参考にしてください。

なお、平成30年4月1日から始まった水銀の排出規制については、大気汚染防止法に基づく届出(水銀関係)をご覧ください。

千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱の改正について(平成30年7月25日施行)

千葉市では、大気汚染を防止するため、「千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱」を制定し、発電等に用いる施設について、大気汚染防止法に定める排出基準よりも厳しい指導基準を設け、窒素酸化物の排出抑制を図っています。

平成28年6月の電気事業法の改正により発電事業への新規参入が容易になるとともに、ガス機関等の大型化・高効率化が進んできたことから、要綱を改正し、発電事業用のガス機関等に係る指導基準を設定しました。

主な改正点

発電事業の用に供する施設に係る厳しい基準(以下「発電事業者指導基準」という。)が適用される施設にディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関を追加し、その発電事業者指導基準を下表(要綱別表(3))のとおり設定しました。

ただし、平成30年7月24日までに設置された施設(設置工事に着手されたものを含む)は、従前の指導基準が適用されます。また、発電事業に係る定格出力の合計が3,000kW未満の工場又は事業場については、下表の発電事業者指導基準は適用されません(この場合は、従前の指導基準が適用されます。)。

 要綱別表(3)

     施設の種類     発電事業者指導基準
    ディーゼル機関       100 ppm
     ガス機関        40 ppm
    ガソリン機関       200 ppm

 なお、発電ボイラー及びガスタービンに係る発電事業者指導基準及び発電事業以外の施設(自家用発電施設など)の指導基準に変更はありません。

新旧対照表(PDF:216KB)

千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱(改正後)(PDF:211KB)

大気汚染防止法のてびき

大気汚染防止法のてびき

 平成30年4月1日から改正大気汚染防止法が施行されたことに伴い、「大気汚染防止法のてびき」を改正しました。

ダウンロード

表紙・裏表紙(PDF:88KB)

目次(PDF:151KB)

第1編 大気汚染防止法等の概要(PDF:1,609KB)

第2編 届出書の提出について(PDF:821KB)

第3編 届出書の様式(PDF:1,259KB)

 ※Wordファイルは、届出様式ダウンロードページにあります。

第4編 資料(関係法令抜粋)(PDF:709KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

環境局環境保全部環境規制課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5189

ファックス:043-245-5581

kankyokisei.ENP@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)