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更新日:2017年3月23日

大気

大気汚染防止法・条例等に基づく届出等について

大気汚染防止法、千葉市環境保全条例等に基づく次の施設や作業については、届出が必要となります。

詳しくは、下記の「大気汚染防止法のてびき」第1編及び第2編に掲載していますので、参考にしてください。

大気汚染防止法のてびき

※特定粉じん排出等作業に係る届出の様式変更等(平成26年6月1日)

平成26年6月1日施行の大気汚染防止法改正に伴い、作業基準が強化されるほか、特定粉じん排出等作業届出の様式(様式3の4)が変更されます(詳細についてはこちら)。
また、改正法施行に併せ、千葉市建築物等の解体等に伴う石綿の飛散の防止等に関する要綱を改正しており、特定粉じん濃度測定結果等報告書の様式(様式第1号)等が変わります。
6月1日から届出等にあたっては、以下をご参照ください。(平成26年6月1日以降の届出から適用になります。)

なお、平成26年5月31日までの様式等については、以下の旧大気汚染防止法のてびきをご覧ください。

第4編 資料(関係法令抜粋)

 千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱の改正(平成28年4月1日施行)

千葉市では窒素酸化物による大気汚染の防止の為、発電ボイラーなどから排出される窒素酸化物の排出濃度について、要綱により指導基準を定め、排出抑制を図っています。

要綱において、基準適用のために引用している電気事業法が改正され、事業者区分のうち「卸供給事業者」がなくなり、「発電事業者」が新設されることから、要綱を改正しました。

詳細は千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱(PDF:202KB)をご覧ください。

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電話:043-245-5189

ファックス:043-245-5581

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