動画とテキスト（令和7年7月24日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。本日は発表事項が3件あります。
初めに「こどもの権利救済相談室」の開設についてです。
千葉市では、全てのこども、若者が権利を保障されて、自分らしくいきいきと健やかに成長できる社会の実現を目指しており、今年の4月からこども・若者基本条例を施行しています。その中の21条から31条には、こどもの権利の侵害に関する相談・救済について規定をしており、22条には救済委員の制度を設けるという規定があります。それに基づき、新たな取り組みとして、こどもが権利の侵害やその他の不利益を受けた際に、迅速に救済を行い、権利の回復を図ることを目的とし、「千葉市こどもの権利救済相談室」を開設します。
開設日は7月28日です。場所は市役所高層棟8階こども企画課内に設置します。相談の受け付けは月曜日、水曜日、金曜日の午後1時から6時までとします。10月以降については、市内の民間テナントへ移転し、平日の開設時間の拡大や、土曜日の開設も検討していきます。
相談室では、こどもや養育者の方々からのご相談や救済の申し出に対し、助言や支援を行っていくほか、救済の申出等の原因となる施設や関係者に対する調査や調整、勧告などを行っていくこととしています。
救済の対象となるのは、千葉市に在住・在勤・在学するこども、または市内の施設や団体を利用するこどもです。相談は電話やメール、対面で受け付けることとしていて、対面の場合は事前予約となります。
相談室には、こどもの権利に関する専門的な見識を持つ「こどもの権利救済委員」を配置し、救済委員の活動を補助する相談専門員が、相談対応や関係機関などとの調整を担うこととしています。こどもたちの声に耳を傾けて、必要な支援を届けていくことは、私たち社会の責任であると考えています。千葉市は、全てのこどもが大人と同様に独立した人格を持つ一人の人間としての最善の利益が図られ、健やかに成長するための権利が保障される社会の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えています。
2点目は「東邦大学との連携協定の締結」についてです。
動物公園とその周辺地域における生物多様性の保全・再生を図るため、学校法人東邦大学様と連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。
東邦大学様とは、千葉市動物公園が平成28年に、東邦大学による野外実習を受け入れたことをきっかけとし、両者の連携を始めています。これまでに卒業研究・修士研究を含む調査研究に加え、東邦大学オープンセミナーなど来園者向けの講演や、職員向けの研修会を通じた教育・普及活動を実施してきました。
今後、自然科学分野における教育・研究の実績を持たれている東邦大学様と、より一層連携を強化し、協働することで、動物園の使命としている生物多様性の保全や環境教育における取り組みをさらに推進していきたいと考えています。
東邦大学様は、これまでも生物多様性保全に関する協定を数多く締結されています。自治体との協定としては印西市、白井市に続いて、本市が3例目と伺っています。
主な連携事項ですが、「情報の共有」、「調査研究」、「人的交流・人材育成」、「普及活動」としています。千葉市動物公園の展示機能、研究活動などのアカデミックな機能を充実すべく、多角的に連携を図っていきたいと考えています。
今後、事業計画を共同で策定する予定ですが、具体的な取り組みとしては、ゴリラの飼育技術向上と成育環境を再現した展示場の再整備に向け、「ゴリラの環境エンリッチメントによる行動変化に関する研究」や大池、また、市内の在来生物の調査研究を進め、千葉市の在来希少生物の保全に取り組んでいきます。また、東邦大学の教員の方、研究者の方が来園者向けに生物をテーマに講演を行います「東邦大学オープンセミナー」も今年で4年目を迎えますが、こちらも継続的に開催していく予定です。
本日、この会見終了後に、市長応接室において東邦大学学長の渡邉善則様にご出席いただき、協定の締結式を行います。引き続き、取材をお願いしたいと思います。
最後は、千葉市美術館の企画展開催のお知らせです。
「開館30周年記念 未来/追想 千葉市美術館と現代美術」です。人気アーティストの草間彌生さんの作品をはじめ、現代美術のコレクションを通じて美術館の活動を紹介する企画展を8月2日から10月19日まで開催します。
千葉市美術館は、1995年11月3日に開館し、今年で開館30周年を迎えます。所蔵作品としては浮世絵が有名で、先日までは蔦屋重三郎に焦点を当てた企画展を行っていましたが、現代アートのコレクションも美術館の活動の柱の一つとしています。草間彌生さん、中西夏之さん、河原温さん、具体美術協会など重要な作品がコレクションに含まれていて、国内外から高く評価いただいています。開館当初から現代アートの重要性を認識し、開館記念展の第2弾として「Tranquility-静謐」を開催したことを皮切りに、質の高い企画を継続的に行っていて、これまで120件以上の現代美術の展覧会を開催してきました。
今回の企画展では、千葉市美術館のコレクションの中から、1950年代から90年代にかけての現代美術作品約180点を通じて、戦後の日本美術史をたどっていく内容となっています。中でも人気の高い草間彌生さんの作品は所蔵している全19点を一度に公開する予定です。過去に開催した展覧会の歩みもご紹介し、市美術館の1階にある1927年築の旧川崎銀行千葉支店を保存した「さや堂ホール」では、過去の展覧会の一部を再現することにしています。
会期中8月2日から31日までの期間においては、今回の企画展のために制作された漫画家の西島大介さんによるオリジナルゲーム「さいばぁぱんく：千葉市美術館」が登場することになっています。こちらはSFのジャンルである「サイバーパンク」小説の舞台ともなっている千葉市から着想を得て作られ、さや堂ホールをモチーフとした「さやちゃん」という女の子を主人公とし、千葉市の街中から市美術館を巡って、主人公の記憶を取り戻していくという内容になっています。実際に1階の多目的室に用意したゲーム機や、ご自身のスマートフォンで体験することができます。この会期においては、このゲームキャラクターが獲得できるNFTデジタルスタンプラリーも開催しますので、夏休みの期間にお子さまから大人まで幅広い年代の方に楽しんでいただきたいと思います。
展覧会の会期前日の8月1日の14時から記者の皆さまに披露する説明会を行います。展覧会や主な展示作品の見どころについて、担当の学芸員からご説明しますので、ぜひ取材をお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
こどもの権利救済相談室について、これまでもこどもの権利に関する相談は受け付けていたかと思いますが、これまではどのような体制で受け付けていたのか、また、これまでとの違いというのはどのようなところでしょうか。
（市長）
これまではこども企画課など、こども未来局にお電話をいただければ、内容に応じて担当部署がお話をお聞きし、必要な対応を行ってきました。こどもの権利救済相談室は、こども・若者基本条例の中に、専門的な知見を持つ救済委員を配置し、具体的に相談をお聞きして、権利が侵害されている場合には、その救済を具体的に図っていくという制度が確立されたものです。そういった制度に基づくものということと、今回、2名の方にこども権利救済委員としてお願いしていますが、弁護士の方と、長年、保育所や児童相談所などで勤務され、スクールソーシャルワーカーとして活動されている方を救済委員として配置していますので、より専門性が高まった相談をいただくことができ、その対応が可能になるということがこれまでとの違いだと思います。
（記者）
専門委員は高度な知識を持った方ということで、一番どのようなことを市長として期待していますでしょうか。
（市長）
こどもの権利がどのようなものかについて、限定することはなかなか難しいとは思いますが、学校、家庭、社会、それぞれのこどもが関わる施設などで権利が侵害されたと感じられ、また、生きづらさなども感じられる方もいらっしゃると思います。そういった方々に対して明示的に窓口を設置、ご紹介をして、まずはご相談いただき、これから健やかな成長ができるようにお手伝いする場所にしていければと思います。
（記者）
これまでは担当課に直接ご連絡があったということで、この相談室に、権利ということで、かなり重いことだと思いますが、どのような相談を想定されていますでしょうか。
（市長）
先行的に、ほかの政令市でも、川崎市や、関東で言えば相模原市で、救済機関として設置されている窓口があり、その中では家庭内での保護者との関係に関する悩み、学校内外での友達関係のトラブルのご相談、また、こども自身の特性や気持ちに関する相談があります。お一人お一人がさまざまな苦しさを感じる場面があると思いますが、恐らく明確に原因が分からない場合もあると思いますので、こどもが生きづらさ、権利が侵害されている状況だと感じているのであれば、まずは事情をお伺いし、解きほぐしていくことから始めていくことになると思います。
（記者）
東邦大学との連携協定のことでお伺いします。これまでも研究などで協力を図っていたということですが、協定によって何が新しく変わるのかというのを教えていただけますか。
（市長）
協定が持つ意味というのは、協定ごとにそれぞれあると思いますが、一般的には市も連携協定をさまざまな地域の皆さまと締結していますが、双方に業務として、また、取り組みとして正式に位置付けて、予算など、体制をしっかりと取り組む根拠になるということが大きいと思います。千葉市の場合は、これまで何らかの関係性があって、協働した取り組みを行うなかで、さらに発展させたいということで結んでいます。過去、東邦大学様とは、連携した取り組みの実績があり、さらにそれを発展させていきたいという両者の意向が合致し、連携協定を結ばせていただいて、連携を強化していくという意思表示を内外に示すということに連携協定の意味があると思っています。
（記者）
参院選について、全国的に参政党が躍進することが目立って、県内でも自民党の現職と激しく争うという場面がありましたが、参政党の躍進の理由を市長として何か分析されていますか。
（市長）
一つの社会現象にもなっている急激な選挙結果の変化だと思っていますが、今回の参議院選挙は、参政党も大きな躍進を遂げた政党の一つです。既存政党が議席や得票数を減らして、比較的建党されてから年月が浅い新しい政党が得票、議席数を大幅に増やしたということが特徴の一つだと思います。その背景としては、物価高騰が長引き、必ずしも賃上げにつながっていない状況がある中で、既存政党のどこに投票しても変わらないという不満に対して、新しい政党が受け皿になった側面があると思っています。
また、大幅に議席を伸ばした政党では、明確な主張を掲げられていたと感じていて、それが得票につながったと感じています。
（記者）
こどもの権利救済相談室について伺います。これまで市として、あるいはほかの、県や国などでこども福祉のための制度や相談先があったと思いますが、そこと比べて、何か足りないものがあったとか、今回のこの制度で新しくこのようなリーチができるというようなことはありますでしょうか。
（市長）
こどもに対する相談窓口というのは、学校でももちろんありますし、これまでもさまざまなチャネルで電話相談など受けつけていて、市へお電話があれば、内容によって、担当課がお話を伺うという状況でしたが、これをしっかり制度化して、救済に向けた調査もできることとなります。市の関係であれば、調査結果、勧告内容は尊重しなければならないと規定を置いていますし、市の関係機関ではなく、民間の事業者の方などに仮に原因があるとすれば、民間事業者に対して配慮をお願いするということも条例で書かれています。これまで行ってきた相談をベースにしながら、明確に制度に位置付けて、調査や勧告を行える権限を持つ機関というところが、改めて制度化した大きな意義の一つだと思います。
（記者）
救済してほしいというこどもが一人で相談できるのでしょうか。
（市長）
はい、できます。
（記者）
この制度について、こどもたちへの広報はどのようにされるのでしょうか。
（市長）
存在を知っていただくということが極めて重要です。こども・若者基本条例を制定して、ルールをつくって、目指す社会をつくっていきたいということが条例に書かれていますが、条例自体も知っていただきたいと思っています。こども・若者基本条例について、学校などを通じてしっかりと、リーフレットをベースにしたお知らせや、場合によっては学校のほうで授業の一環として取り扱っていただくことも期待しています。今回の条例の「こども」というのは年齢で区切らず、心身の発達過程にある方としていますので、明確な年齢基準はありませんが、知っていただき、かつ、その方々に届くような形でお知らせすることを考えていかなければならないと思っています。
（記者）
今回の参院選で、投票者数と投票総数が合わない事案が発生しました。今回は市からの報道発表がなかったのですが、その見解をお伺いしたいです。
（市長）
中央区の確定時間が遅くなったということをご指摘されていると思います。票の点検に時間を要して、確定時間が遅れたということですので、確定時間はもちろん公表していますが、確定が遅れたということについて、これまでの取り扱いに関して発表する内容ではなかったということだと私は捉えています。ただ、確定時間が遅くなりますと、候補者の関係者や候補者の事務所から派遣されている立会人、また、職員それぞれかなりの負担になるため、当初は日付が変わる頃には確定するだろうという見込みで作業を進めていました。4時間以上遅れたということについては、しっかりと原因を検証し、改善する余地が大いにあると思いますので、選挙管理委員会にはそういったことを求めていきたいと思います。
（記者）
知事選でも同様の投票者数と投票総数が合わないということで、持ち帰り票マイナスで処理するという事例が続いていますが、この辺の受け止めというのはいかがでしょうか。
（市長）
票数と、投票したと投票所でカウントしている方の数が合わないということですが、選挙の正確性の大前提であり、持ち帰り票がマイナスとなるというのは通常想定されない事態です。どうしてそうしたことが起きているかについては、原因究明をしっかりしていただきたいと思っています。
今回の件については、どうして持ち帰り票がマイナスになったのか、まだ原因が分からないという状況と聞いていますので、まずはどのようなことが原因となってそうしたことが起きてしまったのかについて、しっかり検証していただきたいと思います。
（記者）
3月の開票遅れがあったときには、投票者数の確定リハーサルを行い再発防止策を行うということでした。結果として同じようなミスがあったということに関して、再発防止策はどうなったのでしょうか。
（市長）
票数が合わないということについては、さまざまな原因があると思います。結果としては合わないということだと思いますが、なぜ合わないのかというのは、個々の事例で恐らくさまざまな要因があると思います。時間が遅れてしまったことについては、有権者の皆さまや、立候補された方に対して、非常に大きなご負担、ご心配をおかけしていることで、今回は2回連続して起きてしまったため、それぞれの事例をしっかりと検証して、そういったことがないような開票事務を行っていただきたいと思います。私も選挙管理委員会から話を聞いてみたいと思います。
（記者）
知事選も県内で一番遅くて、今回また参院選も中央区が一番遅いということで続いています。議会の一部からは、房総の方で一部ありますが、これだけ遅いのであれば投票時間を繰り上げしたほうがよいのではないかというような話も聞いていますが、市長どう考えていますか。
（市長）
投票締切りの時間を繰り上げることについての見解をご質問されていると受け止めましたが、両面あると思います。今まではできる限り投票時間を長くして、一人でも多くの有権者に投票していただきたい、投票機会を設けたいということで8時まで投票し、開票所に運び込んで対応しています。そのため開票時間の開始が遅れ、1回目の開票速報が選挙管理委員会から出るのが10時半くらいに流れていくという状況で、深夜帯に事務をすることが前提となっている選挙事務体制になっています。
一方で期日前投票は、今回も本当に多くの方が期日前投票を選んでいただき、投票機会はかなり拡充していると思います。そういった変化がある中で8時までの投票時間をどう捉えるのかというのはよく議論をしなければならないと思っていて、6時に繰り上げて早く投票結果を出すということは一つの考え方だと思います。
一方で、市民アンケートを選挙管理委員会で実施したと記憶していますが、やはり土日も仕事やさまざまな用務があるので、済ませてからぎりぎりの時間帯で投票したいという方もいます。市民の感覚がどうなのか、期日前が広がったので、当日の投票時間を短くすることについて、また、維持することについてのご意見を伺ったことがあると覚えていますが、8時までやっていただきたいという意見が多かったと聞いています。そうした有権者の考え方と、投票事務をできるだけ効率的に行う、時間帯が遅くなりますとどうしても作業の効率も落ちますので、そうしたものを総合的に判断して、議論していかなければいけない時期に来ていると思います。
（記者）
こどもの権利救済相談室の関係ですが、Linkさんとかもあると思いますが、こどもが相談する場合のすみ分けはどのようになっているのでしょうか。
（市長）
相談する場所については、できるだけどんな方でも何らかの相談窓口には行き着くことができるような、1カ所だけではなくて、さまざまな立場の方がいるため、どこかで相談できるよう、チャネルを複数にしておくということは重要だと思っています。相談窓口で相談を伺ってアドバイスをするところもあれば、関係のところにお話をしにいくこともあると思います。今回の条例に基づく権利救済相談室は、お話を伺い、ケースによっては具体的に救済を行い、関係機関に勧告、是正要請などの権利回復を行えることが規定されていますので、より解決に向けて権限が付与された窓口と理解していただければと思います。
そして、こども関係の連絡窓口というのは市の関係も幾つかあり、相互に連携しています。どこが扱うのが一番効果的なのか、このケースを解決するためにはどこがどこに掛け合って相談、調整していくのがいいのかという関係機関会議などもありますので、そうしたところも活用しながらさまざまなケースの解決に向けて、関係者全体として取り組んでいくことが重要だと思います。
（職員）
ほかにご質問はいかがでしょうか。
ご質問がないようですので、以上で定例記者会見を終了します。

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