動画とテキスト（令和7年11月20日）

動画

テキスト

冒頭発言

市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は、発表事項が3件あります。
初めに、第4回市議会定例会に提出する議案についてです。
午前中に議会運営委員会が開催され、今定例会の日程が決まりましたので、ご承知おきいただければと思います。
定例会に提案する議案の件数は、全体で51件になります。内訳は、予算案が6件、条例案が11件、一般議案が34件です。
初めに、条例案件等の中から主なものについて説明します。お手元の資料1をご覧ください。
条例案からになります。2ページをご覧ください。
一つ目が、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてです。
人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与改定を行うとともに、特別職の職員の期末手当を引き上げるほか、所要の改正を行うものです。
主な改正内容は、一般職の職員について給料表を平均で3.1％引き上げるものです。人事委員会の勧告に基づくものです。
そして、期末勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げ、年間で4.65月とするものです。特別職については、期末手当の支給月数を一般職と同様に年間4.65月とするものです。会計年度任用職員についても、一般職に準じて給料表の改定と期末勤勉手当の支給月数の引き上げを行うものです。
施行期日については、区分に応じて記載のとおりです。
3ページをご覧ください。千葉地域農林業センター設置管理条例の一部を改正するものです。会議室等の使用料の額を記載のとおり改定するもので、施行期日は令和8年4月1日としています。
3番が千葉市農業者健康増進施設設置管理条例の一部を改正するものですが、こちらは多目的ホールの使用料の額を改定するもので、施行期日は同じく4月1日としています。
4ページから5ページになりますが、4番、5番、6番については、国の府省令等の改正に伴い、各施設の運営にかかる基準を改めるものです。改正の内容は乳児院の長や児童指導員等の資格の要件、施設における健康診断、職員の園児に対する虐待等の禁止に関する基準などについて、国の基準と同様の改正を行うものです。
6ページをご覧ください。
こちらは、千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正です。教員給与特別措置法の一部改正などに伴い、教育職員の教職調整額と校長等の給料月額加算額を引き上げるなど、教員の処遇改善を図るものです。
主な改正内容は、（1）のアにありますが、現在教員に支給している教職調整額を、月額の4％から10％に、毎年1％ずつ段階的に引き上げるものです。
イについて、教職調整額が支給されていない校長等の給料月額加算額を、毎年約4000円ずつ段階的に引き上げていくものです。現在、校長は支給がありませんが、最終的に2万4200円、副校長と教頭先生については、現在7500円のものを3万1700円まで段階的に引き上げていくものです。
また、義務教育等教員特別手当については、職務の級および号給に加え、学級を担任するなど業務の困難性の事情を考慮して額を定めることとし、月額の上限額を8000円から8600円に引き上げる内容となっています。施行期日は令和8年1月1日を予定しています。
千葉市立特別支援学校設置条例の一部改正ですが、養護学校の名称を特別支援学校に、第二養護学校の名称を第二特別支援学校に変更するものです。
7ページの9番をご覧ください。千葉市公民館設置管理条例の一部改正です。轟公民館について、空調の改修工事を行わなければならないことから、令和8年2月1日から当分の間、休止するものです。
10番が千葉市都市公園条例の一部改正です。こちらは、行為許可使用料、設置許可使用料、また占用料の額を改定するものです。
8ページをご覧ください。11番の千葉市水道給水条例の一部改正です。
千葉市の水道局では、県水道局から水を買い、市水道局がご家庭まで給水しています。若葉区、緑区などが主な給水エリアになっていますが、市営水道の給水エリアについては、人口密度が低いため、料金収入のみで収支均衡を図ろうとすると料金が非常に高くなります。県営水道エリアにお住まいの市民との公平を図るために県営水道エリアと料金を合わせ、不足する分は一般会計から繰り入れている状況です。
今回、千葉県営水道の料金の引き上げがあり、県営水道局から市水道局が購入する水の価格も値上げが見込まれます。そのため、損益収支の赤字や資金不足の拡大が見込まれますので、水道料金を引き上げるものです。
平均改定率は、県営水道と同率の18.6％の引き上げとさせていただきたいと考えており、県営水道エリアと同様の料金体系としていくものです。
また、もう1点、水道給水条例の中で、災害時などに給水装置の工事を市が指定した業者のみで行うことが困難な場合は、ほかの自治体が指定した業者も工事を行うことができることとするもので、これは令和6年の能登半島地震を踏まえた対応です。施行期日は令和8年4月1日からを予定しています。
9ページからは一般議案になります。
一般議案の1ですが、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少などに関する協議についてです。
千葉県市町村総合事務組合は、県内54市町村と、37の一部事務組合、また一つの広域連合で組織されており、16の事務を共同処理しています。今般、県内の水道事業の統合があり、三芳水道企業団ほか二つの水道企業団が解散することにより団体数が減少すること、また職員採用試験にかかる共同処理事務が廃止されること、そしてこれに伴い事務組合規約の一部改正がありますので、地方自治法の規定に基づき、関係地方公共団体との協議が必要となり、議決を求めるものとなっています。
なお、千葉市に関しては、今回解散する各企業団と共同処理を行っている事務はありません。また、職員採用試験にかかる共同処理事務を行っていませんので、今回の変更に伴う千葉市への影響自体はないものですが、加盟している事務組合の組織や事務の内容を変更するものですので、自治法上の協議が必要ということで議案を出しています。
続きまして2番は、当せん金付証票の発売額、いわゆる宝くじです。この発売限度額について、例年と同額の100億円以内と定めるものです。令和8年度分です。
続きまして、10ページの3番から22ページの30番までの28件については、全て指定管理者の指定議案になります。それぞれ、指定管理施設の名称、新しい指定管理者、指定管理期間、そして指定管理者の概要を記載していますので、それぞれご覧ください。
続きまして、23ページをご覧ください。
こちらは、議決事件の一部変更ですが、31番は下田最終処分場浸出水処理施設建設工事にかかる工事請負契約の一部変更です。契約金額と工期を変更するもので、契約金額については、資材労務単価等の変動に伴い、インフレスライド条項を適用して金額を変更するものです。変更後の額は28億2025万2600円で、5897万3200円の増額となります。工期について、想定を超える降雨により土壌が変化したため、土の掘削、搬出等に時間を要したため、工期を4カ月間延長するものです。
32番は、稲毛国際中等教育学校大規模改造工事に関する工事請負契約の変更です。こちらも資材、労務単価等の変動に伴い、インフレスライド条項を適用して金額を変更するものです。変更後の額は6億6756万6900円で、976万6900円の増額となります。
24ページをご覧ください。33番と34番については、幕張新都心若葉住宅地区小学校新築工事に係る工事請負契約、また、新築電気設備の工事に関する変更になります。二つの議案とも、インフレスライド条項を適用して契約金額を変更するものです。変更後の額については、それぞれ記載のとおりです。
議案については以上です。
続きまして、資料2の令和7年度12月補正予算（案）の概要を説明します。
今回の補正予算は、入所児童数の増等に伴う民間保育園等運営費の増額、毎年この時期に行っているもののほか、「千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金」への積立金などを計上しています。また、指定管理者の指定に伴う経費のほか、学校施設の環境整備や公共工事の平準化に係る債務負担行為なども追加し、一般会計の補正予算の規模は19億6900万円、特別会計は27億8300万円です。補正後の一般会計と特別会計の予算規模は、記載のとおりです。
2ページは補正予算の主な内容です。
1番の学校施設の環境整備について、大規模改造、外部改修、エレベータの設置、各種改修になりますが、令和9年度の工事に向け、実施設計に着手するために必要な予算となります。大規模改造は中学校1校、外部改修は小学校2校、エレベータの設置については小学校2校、中学校2校、各種改修については老朽化に伴う学校設備の改修を実施するもので、実施校数については記載のとおりです。
3ページをご覧ください。市有建築物の計画的保全ですが、市有建築物の保全のために毎年計画的な修繕などを行っていますが、この工事の施工時期の平準化を図るために、令和8年度に実施予定の各種工事の発注を一部前倒しするための債務負担行為で、工事2件、設計4件となっています。
次に3番、こども・若者支援ですが、一つが民間保育園等の運営にかかる経費で、入所児童数の増等に伴い、経費を追加するものです。国費県費も合わせて、19億966万1000円になります。2番が千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金の積立金ですが、今年の6月に設置したこの基金について、10月に公益財団法人親日育英奨学会から時価30億円相当の新日本建設株式会社の株式が譲渡されたことに伴い、市が拠出する分にかかる積立てを実施するものです。3億5000万円を積み立てます。
最後になりますが、新病院整備、これは病院事業会計での計上になりますが、こちらも先ほどの物価スライドなどの影響で適用になりますが、建築資材価格、また労務単価の上昇や、汚染土壌処理にかかる経費を追加するもので、35億6000万円余りとなります。4ページ以降は計数資料ですので、ご覧いただければと思います。
続きまして、発表事項の2つ目です。千葉マリンスタジアム再構築事業に係るドーム化可能性の再検討についてです。
千葉マリンスタジアムの再構築については、今年の9月に基本構想を策定するとともに、次のステップとなる基本計画の策定に係る補正予算を計上し、これまで委託発注や事業協力者の公募に向けた準備を進めてきました。
その一環として、千葉ロッテマリーンズとも協議を継続していましたが、10月末に球団から、ドーム化の可能性について、基本構想の内容も踏まえて改めて検討する時間を設けてもらいたいとの要請を受け、ドーム化の可能性について再検討することとしましたので、ここに至る状況と今後の対応方針等について説明します。
球団からは、基本構想骨子公表後の今年6月以降の状況として、暑さ対策への懸念、ドーム化を求める声といった社会的反響の大きさや、昨今の国内プロスポーツスタジアムにおける命名権市場の変化があることを踏まえ、ドーム化の継続的な検討の必要性を強く再認識したとの説明がありました。
その上で、ドーム化に伴う追加投資については、球団を含む民間投資により賄うことを前提に、千葉市に対して、ドーム化の可能性を再度検討するための期間の確保を求める要請がありました。
千葉市が策定した基本構想においては、民間投資によるドーム化の可能性を排除していないことを明記していました。また、ドーム化に伴う追加投資については、民間によって賄うことが前提であるという、千葉市のこれまでの考え方と方向性が合致していますので、千葉市としても、プロ野球興行を運営する球団からの将来を見据えた判断、要請であることを重く受け止め、ドーム化の可能性を再検討することとしました。
これから行う基本計画策定業務の中で、屋外型かドーム型かを改めて検討することとしました。具体的には、本年度末を目途に、屋外型スタジアムとドーム型スタジアムの双方について概略的な設計を行い、必要なイニシャルコストとランニングコストなどを大枠で把握し、両形式での事業計画を比較検討します。並行して、球団が中心となって民間資金の調達について検討を進め、両者の検討結果を踏まえ、スタジアムの整備形式を絞り込むこととします。その上で、来年度、その形式に基づく基本計画の検討を深めて、事業実施の判断につなげていきたいと考えています。
今後の事業スケジュールですが、基本計画策定のための支援業務委託については、ドーム化の再検討に伴い、一部業務内容の見直しを行った上で、補正予算の範囲内で執行していきます。なお、当該業務委託については、当初は秋頃の公募開始を予定していましたが、今月中に公募を開始し、年明け早々には業務に着手する予定です。
また、スタジアムの拡張機能整備を中心に、千葉市、球団とともに基本計画策定のパートナーとなる事業協力者の公募については、スタジアムの整備形式がドーム型になる可能性もあることから、ドーム型になった場合に実施不可能な提案内容とならないよう、配慮すべき事項や条件などを明示した募集要項を検討・策定の上、12月頃に公募を開始し、年度末頃の事業協力者決定を目指します。
屋外型スタジアムの場合であっても、球団および親会社を含むロッテグループでは、既に総額数百億円規模の投資を想定されており、今後、民間事業者にも拡張機能の整備を中心に多額の投資をお願いすることを見込んでいます。
ドーム型スタジアムとなる場合には、さらなる民間投資が必要となるほか、近年の建設費高騰の影響など、依然として乗り越えるべき課題はあります。
千葉ロッテマリーンズのホームタウンである千葉市としては、球団や民間事業者、千葉県など関係者と連携し、官民一体となって、まちに関わる全ての人から愛され、まちの誇りとなるスタジアムの実現を目指すことで、幕張新都心、ひいては千葉市全体の地域価値の向上にも資することができるように、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。
続きまして、発表事項の3点目です。千葉市食のブランド「千」カタログギフト販売開始のお知らせです。
千葉市においては、市内の食の関連産業のさらなる活性化と競争力の強化を目的として、令和2年度に創設した千葉市食のブランド「千」の認定品を掲載したカタログギフトを制作し、本日から販売を開始しましたので、お知らせします。
カタログギフトの特徴は、3点あります。
1点目は、「千葉市ならではの食のギフト」であることです。食のブランド「千」は、厳しい審査を通過した商品・サービスを認定するブランドで、認定品はどの商品も生産者のこだわりの詰まった千葉市ならではの商品です。特別な贈り物として最適なギフトになっています。
2つ目は、「千葉市の「食」の魅力を伝える一冊」であることです。
カタログは、商品紹介のページと千葉市を紹介する特集ページで構成されています。商品紹介のページでは、認定品の魅力や作り手の思いを文章と写真で紹介しています。特集ページでは、千葉市の食のルーツやこれからの食の未来を紹介しながら、千葉市の産地や名所を紹介するイラストマップで、市外の方にも千葉市の魅力を知っていただけるギフトとなっています。
3点目は、「選びやすい3つの価格帯」のカタログギフトである点です。
3,000円、5,000円、10,000円の3つの価格帯をご用意しており、贈る相手や用途に応じて選びやすいギフトとしました。
このカタログギフトの販売ですが、地域産品のカタログギフト等の事業を手がけている株式会社キッチハイクが行い、本日11月20日から発表資料に記載のオンラインショップで販売します。注文された方ご自身の住所はもちろん、お渡ししたい相手方の住所に送ることも可能です。
次に、プレゼントキャンペーンについてです。今回のカタログギフトの販売を記念し、「千」インスタグラムで応募いただいた方を対象に、抽選で18名の方にカタログギフトの森コースに掲載されるお好きな商品をプレゼントするキャンペーンを実施します。
「千」のインスタグラムをフォローしていただき、対象の投稿に「いいね」をしていただいた上で、自分へのご褒美や、大切な方へのプレゼントとして贈りたいと思うカタログギフト掲載商品をコメントで投稿いただければ、誰でもご応募いただけるものとなっています。応募期間は、12月11日までとしており、当選者にはインスタグラムのメッセージでご連絡する予定です。
最後に、このカタログギフトの販売の狙いと今後の展開です。狙いとしては、これまで「千」は、日常の食として親しんでいただけるように販路拡大とPRを図ってきたところですが、こだわって作られた高品質な商品群となっている「千」の認定品は、贈り物としても最適であると考えており、市民の皆さまのギフト需要にお応えすべく、今回カタログギフトを制作しました。これからお歳暮のシーズンが始まりますが、市民の皆さま、市内事業者さまにぜひご活用いただき、千葉市の食の魅力を発信いただきたいと考えています。
年間を通じても魅力あるラインナップとなっていますので、ぜひお歳暮シーズンが過ぎてもご利用いただきたいと思います。
今後の展開ですが、現在、オンラインでの販売に限られていますが、小売店等での販売も予定しています。お取り扱いいただける店舗が決まり次第、順次ホームページなどでお知らせしていく予定です。
また、オンライン上で手軽に送ることができるデジタル版カタログギフトの販売を予定しています。こちらも販売先のURLが決まり次第、ホームページ等で公表しますので、ご注目いただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
マリンスタジアムの件で、ドーム化を検討ということで驚いたのですが、市長として、この要請があってのお気持ちとして、うれしいのか、前向きなのか後ろ向きなのか、率直にお願いします。
（市長）
うれしいといった言葉ではなかなか表現できないと私は思っていますが、ドーム化について、10月末にマリーンズからプロ野球興行を運営していく球団として、将来を見据えた判断、また要請をいただいたことを重く受け止めています。
この球団の思い、考え方については、ホームタウンである千葉市として答えていかなければならないと考えており、事業の仕組み、官民の役割分担、また採算性などを含めて、球団とともに知恵を出し合い、ドーム化の実現に向けて検討していることとして、最大限の努力をしていきたいと思っています。
（記者）
当初、屋外型ということで、海、風、空を感じられるスタジアムというお話もあったと思いますが、市長の中でどの辺りからドームもありかなという思いが芽生えてきたのでしょうか。
（市長）
まだ決まったわけではありませんが、基本構想を6月に発表して以来、大変大きな反響が千葉市にも球団にもあったと承知しています。今のマリンスタジアムの開放的な空間はすばらしく、これまでの皆で応援し、思い出を作った場所としての歴史は尊重していきたいとしながらも、これからの気候変動や選手の体調維持など、プロ野球を今後続けていく上で、やはりドームがあったほうがいいのではないかというお声が非常に多くありました。採算面で、なかなか6月のときには、屋外型のスタジアムであれば、何とか官民の役割分担で、市民球場のスペックを超える分については民間として賄えるという見込みを持っていましたが、その時点では、ドーム化については採算面で厳しいという判断をしていました。その後、国内プロスポーツのスタジアム、アリーナなどの命名権市場の変化など、改めて採算性を含めた検討をし、球団、選手、ファンにとって最も親しんでもらえる、愛してもらえる球場づくりができるのではないかという状況になったということを球団から伝えられ、私も共感し、今回、再検討していきたいと考えています。
（記者）
昨日、ReHacQを拝聴しましたが、もう少し踏み込んでいるようなご発言もあったと思います。
（市長）
ReHacQは、昨日の夜にリリースされ、選挙のときにもお話をいただいて、千葉市のビジョンについて私が持つビジョンをお話させていただきました。選挙後どうですかというお話があって、出演しました。市政全般にわたってのトークセッションの中で聞かれたことです。幕張新都心の今後の発展についての中でマリンスタジアムに触れましたが、非常にラフな場での、ラフな内容と私は認識していて、その時点でお話しできる内容をお話ししたと思っています。
本日の発表項目に関連した話題でもありますが、内容は、本日の発表で今後のスケジュールなど詳細にわたってご説明していますし、市として再検討するということをはっきりさせたという意味において、ReHacQの収録の内容とは異なる、市としての正式な発表と受け止めていただければと思っています。
（記者）
ReHacQでの話でも出てきましたが、今後、民間投資、資金の調達の関係で、権利の切り分けの話があったと思いますが、ネーミングライツ以外で、どういう想定なのか伺います。
（市長）
例えば、イニシャル投資について、官民連携でやるということは資金を持ち寄って建てていくということですが、どの部分をどちらが負担すべきだということを精緻に決めていかなければならないと思っています。大まかに言うと市民球場を整備することに必要な経費は市でも負担できると思いますが、それを超えるプロ野球興行のみのために整備をするスペックの高い部分については民間投資で賄うべきだと考えており、ドーム部分についても後者に当たると思います。そして維持管理について、どのような財源で、どちらが行うのか、大規模修繕はどうするのかといったことを逐一決めていくことになります。
（記者）
ドーム化する場合、民間資金で調達ということですが、その開閉型の部分500億とか追加部分については、市としてはお金を出さないという理解でよろしいですか。
（市長）
6月の基本構想のときには、屋外型スタジアムで本体部分は600億と仮に試算をしました。これにはドーム部分が含まれていませんので、さらに上乗せになります。開閉型にした場合にはトータルで1,000億を超える見込みの試算もあります。金額は今後精緻化していきますが、我々としては市民球場としての部分の経費を負担し、それを超える部分は球団、そして事業協力者になる民間事業者からの投資をお願いしたいと思っていて、それを組み合わせた形で整備費用を賄っていきたいと思います。
（記者）
マリンスタジアムの件でお尋ねします。先ほど市長は、未来のマリンスタジアムについて、市民に親しんでもらえるような球場づくりを目指したいというご発言もありました。やはり基本は市民球場という立ち位置だとは思うのですが、仮にドーム化された場合、当然かなりコストがかかるもので、野球の興行以外にも一般の市民の方も利用されると思いますが、市民の方が利用する際のコスト高になってしまうのではないかという懸念もあると思います。その点について市長はどのようにお考えかお聞かせください。
（市長）
今回、ほかの議案でも利用料の引き上げなどをお願いする議案もあり、社会の物価高騰の影響を受けて使用料も上がってきますので、そういった面で建設コストが上がれば、ご利用いただくための利用料についても今と同じ水準というわけにはいかないと思います。コストが確定し、運営維持の方法が固まらないことには、またネーミングライツの価値も上がりつつある中で、ご利用の際にご負担いただく額については、そうした数字が固まってきた後に、市民利用料と興行で利用される分について使い方で分けます。市民利用の場合には興行で使うときよりも安価でお使いいただけるというのは基本的な形かと思います。そうした建設コストなどが固まってきて、利用の用途に応じた料金設定をすることになると考えています。
（記者）
例えば、今後のドーム化再検討に当たって、何か参考にしている事例や、実際にもう既に稼働しているものもあると思うのですが、市長の中でこれをヒントとして考えられるのではないかといったものがあれば教えてください。
（市長）
国内で、サッカー、バスケットボール、プロ野球などさまざまなスタジアム、またアリーナがあります。民間主導のもの、プロ野球でも自治体が持っているものは4球場あり、それぞれどなたがどの部分の金額を負担しているのか、地元の自治体がどういう協力をしているのか、さまざまなケースがあり、一様ではない状況です。私も何カ所か視察させていただき、担当部署も相当数の事例について調べていますので、そういった事例を踏まえながら、千葉マリンスタジアムにとって最適な選択をして、市民の皆さまにご理解いただける内容に仕上げていければと思います。
（記者）
マリンスタジアムの整備について、いろいろ資金面や懸念点のほうが出ていると思います。市長として今後、例えば追加のパブリックコメントや関係者に対する説明会などを開くご予定は考えていらっしゃるかお聞きしたいです。
（市長）
一旦お時間をいただいて、今年度末までに整備方式について一定の検討を進めていきますが、その検討状況に応じて、ある程度、固まった段階でお知らせをし、ご意見をいただく、そういう機会は必要ではないかと思います。具体的な手法については、まだ確たるものはありません。
（記者）
昨日公開された動画の件で、市長は動画の中のご発言で、ドーム化するという大きな方針を持っていると発言されています。結局、市長はどうしたいのですかという質問に対して、ドーム化したいですと、できるようにやっていますとおっしゃっていました。市長の思いとしてはドーム化したいと理解してよろしいでしょうか。
（市長）
先ほども申し上げましたように、ドーム化の実現に向けて、検討することとして、最大限の努力をしていくということです。
（記者）
動画の中で千葉ロッテさんも現状よりももう少しお金が出せそうだというようなご発言もありましたが、恐らくドーム化する場合には、建設費が余計にかかってくると思います。その場合、命名権もあり、ロッテが民間資金を集めるという手法ももちろんある中で、ロッテさんも自己資金を積み増してくれるという認識でよろしいのでしょうか。
（市長）
ロッテさんに限らず、一般企業の投資判断については、収益性がどうなるかということになります。屋外型ですと、雨天中止の場合にコストがかかってきますが、ドーム化する場合、雨天中止のリスクはかなり小さくなりますので、その分収益性は上がるのではないかと私は思います。そうした面において、球団のほうもドーム化に向けて、自らの資金、また外部資金を確保して、ドーム化に向けて検討できる余地があると判断されたと思いますので、そういったご指摘の点はあるのではないかと思います。
（記者）
ドーム化に関連して、市長としては球団からの思いの強さというのはどう感じましたでしょうか。
（市長）
私も基本構想の発表をしたときに、かなり多くのコメント、市長への手紙、また球団にも直接のご意見が多数来たということで、ファンとしてもドーム化をして、球団が長く地域に親しまれる場づくりをする必要性を強く認識したということであります。幕張の海と風と空を感じると書きましたが、具体的な意見の中で、あまり感じたくないという意見もありました。ドーム化を求める声というのは、観戦環境、選手のコンディションの維持の関係から、多くの市民の方、ファンの方からドーム化について再検討できないのかという声があったのが今回の再検討の大きな柱の1つになっていると思います。
（記者）
球団側の決意というのはどうでしょうか。
（市長）
非常に大きなものがあると思いますし、どうすれば実現できるのか、基本構想の発表後、さまざまなお声を得て、今日こういった形で明確な再検討の意思表示をしました。球団として検討できる余地があるのか、かなり慎重に検討され、屋外型のスタジアムの段階でも申し上げましたが、数百億円規模の投資を既に想定されている中で、さらなる投資の上積みが球団としても一定程度できるという判断に立たれての今回の申し入れではないかと感じています。
（記者）
暑さ対策とか理由が挙がってきている中、本音のところで言うと、どうしてドーム化したいというのが一番強い部分というのはどこにあると思いますか。
（市長）
やはり野球を観戦する環境を整えること、繰り返しになりますが、選手のコンディションの維持、観戦環境、そして何よりもファンの方の大きなご意見、声、それらを総合的に判断して、国内のプロスポーツのスタジアム、アリーナの命名権使用についても、これまでよりは上昇の傾向にあると感じていますので、そうしたことを総合的に判断されて、再検討の余地があると経営判断をされたと考えています。
（記者）
余地がある、可能性というところで言葉を止めていらっしゃいますが、場合によっては結局、資金調達が不可能で、屋外型に落ち着くという可能性もあるのでしょうか。
（市長）
まだどちらかに決めているわけではありません。説明の中でも申し上げましたが、ドーム型スタジアムの実現に向けては多くの乗り越えるべきハードルがありますので、そのハードルがこれからの年度末までに向けて、超えられると球団として判断ができるか、また市としてそうした民間投資を官民連携の制度の中でうまく制度設計ができるのか、そこについてもう少し時間をいただいて、検討していくということになります。
（記者）
マリンスタジアムについてお伺いしたいのですが、先ほどからこういった再検討の決定に至った根拠としていろいろな方の多くの声が寄せられたと挙げていらっしゃいますが、具体的に、例えば市に対して何件ぐらいのドーム化への声が寄せられたのでしょうか。
（市長）
手元に資料がないので、後ほど担当者からお知らせします。
（記者）
命名権や、暑さ、雨天の中止のリスクが低まるといったお話ですが、これは6月以降に急に出てきた話ではないと思います。もともとそういったこともご検討の上で屋外型とされていたと思います。6月からここまでの間にどのような変化があったのかというところを改めてお伺いできますか。
（市長）
6月の段階で一旦、屋外型スタジアムにしましたが、その発表に至るまでの間はドーム型のスタジアムについても検討をもちろんしていました。その段階では、ネーミングライツですとか、あと収益性から見たときに採算を取るのが難しいということ、今の屋外型のスタジアムでも十分魅力ある環境がつくれるのではないかということで、球団と市で検討して発表しました。この発表後、繰り返しになりますが、多くの市民、県民、野球ファン、マリーンズファンの方からご意見をいただき、また命名権マーケットの中での変化も出てきています。そういったことを総合的に勘案し、選手、またファンの皆さまにとって、数十年間使うといったときに魅力的な環境をつくるため、経済的にも収支が取れるのかということも含めてその可能性があると判断し、今回再検討させていただくということです。
（記者）
追加投資額の規模感について、これまで出していただいた数字を根拠にすると、およそ屋外型という想定の時点から400億、500億の増額が見込まれることになると思います。とはいえ、今まで出した数字と今後出す数字もまた違ってくると思いますし、現段階であまりはっきりしたことは言えないと思うのですが、例えばこれくらいには押さえたい、逆にこれ以上はかかるだろうとか、ある程度示していただければと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。
（市長）
実際にどれぐらいかかるかというのは、少し詰めた設計作業をしないと、確たる数字はなかなか申し上げられないというのが現状です。これまで申し上げてきたのは開閉型のドーム施設にすると、プラス400億円程度は必要ではないか、場合によってはトータルで1000億円を超えるイニシャルコストが必要だという試算はありました。ただ、今回改めて再検討しますので、屋外型、ドーム型にした場合、ドーム型もいろいろなタイプがありますが、詳細に詰めて金額を出し、投資判断の材料にしてまいります。
（記者）
基本構想の中で屋外型スタジアムにする理由として、アルティーリ千葉の新ホームアリーナの建設計画を理由に挙げられていたと思います。こちらについては2万人規模、マリンスタジアムは3.3万人規模ということで、屋外型の施設が5年の間に2つ、約2キロの間にできるというようなことになるかと思います。こういった大規模集客施設が幕張メッセ含めて集中している地域は本当に珍しいと思うのですが、ドーム化した場合、音楽イベントなど集客のすみ分けはどう整理をされる予定なのか、市長の考えを教えてください。
（市長）
幕張メッセ、またアルティーリの新アリーナについて、ドーム化にした場合ですが、すみ分けについては一定の整理がいると思います。アルティーリの新アリーナについては年間バスケの試合が現在30試合で、将来どうなるか分かりませんが、野球よりは少ないです。ですので、ほかの音楽イベントを入れていくということを前提に収支を、ヒューリックさんは考えられていると私は理解をしています。
今回マリンスタジアムについて、ドーム化の再検討をしますが、一つ精査をしなくてはならないのは、ネーミングライツの権利です。それは何か興行をやって収入を得るのではなく、ネーミングライツの権利を販売し、お買い上げいただくということで、全体として街の価値を評価してもらっているもので、野球の隙間にイベントを入れて、箱貸し料でもらうというものではないです。ドームにした場合でも野球の裏にかなりのイベントを入れるというより、ネーミングライツが一つの資金調達の手段になってくると思います。野球の裏に音楽イベントをどんどん入れていかなきゃいけないという状況というよりも、野球を中心にドーム化ができるかというのを考えていくことになると思います。そこからマリーンズさんが施設運営のかじ取りをされ、ぜひマリーンズさんに聞いてもらいたいと思いますが、既存の幕張メッセ、今検討されているアルティーリの新アリーナとは若干性格が違う、どのような形で収益を上げていくのか、野球は試合数が多いので、野球を中心に行っていくスタジアムでドーム型としたときに収支が取れるのか、命名権使用などの変化を見ながら検討していくことになると思います。
音楽イベントでも3万人規模の会場でやるものは多くないです。3万人よりはコンパクトな会場の需要が大きいようですので、完全に需要がダブるということが基本的にはないと思っていて、今造ろうとしているものについてもおのずとすみ分けは一定程度あって、それを詳細に今後詰めていって、それぞれ安定的な運営ができることを目指しながら整理をしていくのではないかと考えます。
（記者）
かねてから出していらっしゃる屋外型の整備費の600億円、それとドーム型にした場合の1000億円を超える可能性があるということで、この数字というのはいつ時点の数字か教えていただけますか。
（市長）
後ほど、担当から説明します。
（記者）
帰宅困難者の訓練が今日午前中にあり、取材をしてきました。千葉市と県とそれから民間企業も相まって、とても大きな、有意義な訓練だったかと思います。帰宅困難者に関して、東日本大震災で非常に注目されるようになりましたが、そこから15年経っていて、国もガイドラインを変えるという話もあります。その中で、千葉市として一番、帰宅困難者対策でこういうところが必要だと思う点、市長が一番重きを置いている点をお聞かせいただければと思います。
（市長）
帰宅困難者対策というのは交通事業者、地元の自治体、そして一時的に退避する場所をご提供いただける民間企業、それぞれの担当者が連携をしないと、短期間で誘導することができないと思います。それぞれの組織も担当者がどんどん異動しますので、例えば15年前に決めたことが今でもすぐに動けるかというと、多分そうではないと思います。その時々に誰が担当者なのか、帰宅困難者対策を発動するときに、それぞれが何をしなければならないのかというのを、毎年確認していかなければならないと思います。そういった意味で、例えば今日の訓練など、関係するところとしっかり話をして、起きたときにすぐに何をすればいいのか、誰と連絡を取るのかということを、それぞれの組織の担当者が認識して、初動が早くできるということが大事だと思います。
（記者）
15年前と大きく違う点について、帰宅困難者の数が今はもっと増えているだろう、高齢者とか単身者が増えている、そして外国人が明らかに15年前よりも増えているだろう、あとデジタルが進んでいるだろうと、この大きく3つは挙げられると思うのですが、これらの対策について、それぞれ強化していきたいこと、今後考えていることでも構いませんので、いかがでしょうか。
（市長）
情報伝達を短時間で確実にできる体制を行政、交通事業者、またご協力いただく民間企業、そして実際に帰宅困難者になるかもしれない市民の皆さまに情報を出して受けられる環境をつくっておくことが大事だと思います。今はスマートフォンが大変発達していますし、御社もつくっておられるアプリケーションなどで自治体の避難情報、帰宅困難者が一時的に退避している場所を瞬時にお知らせできるシステムがあります。そうしたシステムにしっかり情報を出して、市民も他市の皆さまも、アプリケーションから情報を得られるように、事前にブックマークするなど、どこを見れば書いてあるのかということを今のうちからお知らせをして、実際に何かあったときにすぐ情報を参照できるような環境が重要だと思います。これはすぐにできませんので、毎年さまざまな方法で情報発信をして、事前の行動をしていただくことが大切なことではないかと思います。
（記者）
帰宅困難者の一次避難施設というのが24あり、そのうちの12は民間ということで、この近くでは千葉銀行さん、京葉銀行さん、蘇我のJFEの体育館などで、民間さんと協定を結んで力を借りているわけで、やはり民間の力って欠かせないと思うのですが、その辺りどのように考えていますか。
（市長）
公共施設だけで対応できればいいのですが、そうではない大規模な帰宅困難者の発生ももちろん想定できますので、そういったことを想定して駅に近い、比較的広いスペースを持つ施設を所有されている民間企業の方には、ご協力をこれからもお願いしていきたいと思います。
（記者）
千葉市動物公園でNFTのコレクションが販売され、実際にNFTの方式で全国で初めて市の動物園のキャラクターが販売されているかと思うのですが、これについて期待や感想をぜひ聞かせていただきたいと思います。
（市長）
準備が終わり、先般発売が始まりました。NFTを販売することが一番の目的ではなく、NFTの販売を通じて、注目していただき、動物公園の価値を高めていくことを一緒にしていくことが大事だと思っています。先般16日、購入された方の特典でバックヤードツアーなども開催していますので、そういったことと組み合わせて、NFTをきっかけに動物公園に対する関心を高め、リピーターになっていただくなど、動物公園を愛してくれる人を今後拡大していきたいと思います。これからNFTの販売についても動物公園と販売元が力を入れていくと聞いていますので、今後の展開に期待しています。
（記者）
少し前に記事にしたのですが、昭和学院さんが幕張新都心若葉住宅地区に新たに幼稚園と小学校を開校するという話があり、それについての受け止め、期待感やコメントがあればお願いします。
（市長）
もともと幕張新都心は、「職・住・学・遊」さまざまな機能が集まった都市で、学ぶ環境というのも、大きく機能として位置付けられています。小学校、幼稚園が今回設立されますが、学ぶ選択肢が増えたということで、千葉市のまちの力につながっていくのではないかということで期待しています。
（記者）
先日、きぼーるでこどもまんなかフォーラムが開催されました。市長も出席されて、大学生の方たちとディスカッションをされたと思うのですが、そういったことを踏まえて、今後、市としてこども若者に対する新たな施策や検討していることがあれば教えてください。
（市長）
こども・若者基本条例ができて、条例制定後初のこども週間を設定し、その中の啓発事業として行いました。シンポジウムの中では当事者の意見を聞くというのはもちろん千葉市でも行っているのですが、子どもがすぐ意見を言えるよう、意見形成がしっかりできるような環境づくり、サポートが重要だというお話もいただきました。こども・若者会議をつくり、こちらが提示する市の行政課題、また会議のメンバーになっているこども若者の皆さまから自由に千葉市への意見を言っていただく場を設けています。その意見を表明していただく場づくり、またその意見形成をどう支援するかについては、試行錯誤が必要だと思っています。一度、1年間回してみて、その当事者のこども若者の皆さまにも、市に意見を述べる際に、どのようなことを参考にしたか、なかなかスムーズにいかなかった点があれば教えていただき、こども若者から意見をもらう環境づくり、また意見形成の支援で何がベストなのか、引き続き検討していきたいと思います。
（記者）
マリンスタジアムについて、仮にドーム化が実現したとして、ドームだけが目的ではなくて、幕張のエリア全体の価値向上というのも一つテーマだと思います。千葉市では以前、レッドブルエアレースといった国際的なイベントの開催もありましたが、幕張エリア全体の価値向上といった観点で、市長が今後誘致してみたいと考えている国際イベントなどがあればお聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
これまでエアレースやXゲームズ、あと場所は幕張ではありませんが、今年ネーションズリーグの予選を行い、非常に大きな反響を呼んだところです。何を誘致したいというより、どのような新しいタイプのイベントが開催されようとしているのか、市としてしっかりアンテナを高くして、常に新しいことが行われる千葉市、そして幕張新都心であり続ける必要があると思っています。そういった国際スポーツイベント誘致については、何か事前に決めておくというより、どのようなことがこれから世界で、また国内で行われていくのか、誘致活動を行う際にもアンテナを高くして、これまで見たことのない、国内で初めてになるような、今後のMICE誘致にもつなげていけるイベントの開催に向けて努力をしていきたいと思います。
（記者）
ドーム化についてお伺いしたいのですが、仮に密閉型のドームになった場合、市が基本構想で挙げた、表紙にも海・風・空を感じ、とありますが、密閉型になったらこういった地域資源の活用は難しいと思うのですが、別の方法での活用などは今後考えていくのでしょうか。
（市長）
どのようなタイプのドーム型にするのか、また屋外型で改めて進めていくのか、今後検討していかなければならないと思います。密閉型、また開閉型といってもいろいろなパターンがあります。一概に、あるタイプにしたら幕張のこれまでの地域資源の良さを感じられないということはないと思いますので、これまでの幕張でZOZOマリンスタジアムが築いてきた歴史、地域資源の良さをどのような形で引き継いでいくのか、どのタイプになったとしても考えていかなければならない要素だと思います。
（職員）
ほかにご質問はありますか。
ご質問がないようですので、以上で市長定例記者会見を終了します。

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