動画とテキスト（令和7年9月1日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。本日は発表事項が5件あります。
初めに、第3回市議会定例会に提出する議案についてです。午前中に議会運営委員会が開催され、先ほどお配りしたとおり、今回の定例会の日程が決まりましたので、ご確認ください。
定例会に提出する議案件数は全体で44件です。内訳は、予算案が7件、条例案が12件、一般議案が6件、決算関連議案が1件、決算認定が18件です。
初めに、条例案件等の中から主なものについてご説明します。お手元の資料1をご覧ください。
2ページをご覧ください。1番が、千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正です。新しく鳥インフルエンザ等の家畜伝染病のまん延防止のための作業に従事した職員に対する手当、日額1,650円を新設するものです。鳥インフルエンザ等のまん延防止作業は、県の要請を受け、県職員と同一の作業に従事しますので、対象となる作業と手当の額は県と同様としています。
2番は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正などを踏まえ、育児や介護を行う職員に対して、仕事と育児介護の両立支援制度に関して、情報提供や利用の意向確認を行わなければならないとするものです。制度の利活用促進を推進し、ワークライフバランス、ワークライフマネジメントを実践していくための条例改正です。
3ページをご覧ください。
千葉市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正です。こちらも地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度を拡充するなど、所要の改正を行うものです。
職員の部分休業については、現行の1日5時間かつ週10時間までの休業に加えて、1年につき77時間30分の範囲内の休業を新設し、いずれか申請するものです。また、勤務時間の始め、または終わりに取得するもので、日中の時間に取ることができない規定でしたが、より柔軟に休業時間を選択できるようにする改正です。
4番は千葉市収入証紙条例の廃止です。今、市役所に手数料などを納付する際に、証紙をご購入いただき、それを許可申請書などに貼り付けて納めていただいていましたが、証明許可などの申請の窓口と証紙の購入の窓口が異なり、市民と事業者の皆さまにお手間と負担をかけている状況です。今回、証紙を廃止し、市民の皆さま、また事業者の方々の負担軽減と利便性の向上を図っていきたいと思っています。証紙による手数料の徴収を廃止し、代わりにキャッシュレス決済等の徴収方法に移行していくものです。
5番と6番については、4番の収入証紙条例の廃止に伴い、証紙による徴収が前提となっているものに関して、規定の整備などを行うものです。
7番をご覧ください。千葉市斎場設置管理条例の一部改正ですが、火葬施設と葬儀の式場の使用料を改定するとともに、近年利用実績のない葬儀用の祭壇の貸し出しを終了するものです。なお、火葬施設の使用料に関しては、市内に居住される方を優先する観点から、県内他市の状況を参考にして、市外にお住まいの方の使用料を11万円に設定することとしています。施行期日は令和8年4月1日からを予定し、条例を提出させていただきます。
8番は、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正です。
ご家庭から排出されるプラスチックの再資源化のために、分別収集を実施していく方針で、具体的な準備を進めています。それに伴い、家庭系プラスチック資源に係るごみ処理の手数料を定めるものです。手数料の金額は、つまり指定袋の金額になりますので、30リットル相当のものが1枚につき24円、15リットル相当のものが1枚につき12円とし、1リットル当たり0.8円になります。現行の可燃ごみと不燃ごみの指定袋と同額に設定をするものです。
今回、プラスチック分別収集を行い、再資源化を進めていくものですが、プラごみの指定袋の金額を高くすると、プラごみが不燃・可燃物として出される恐れがあり、逆に低くすると、プラごみの袋に可燃・不燃が一緒に出される恐れもありますので、同額に設定し、出されるごみの量が変わらなければ、ご家庭の負担増がないという内容にしています。
施行期日、分別収集の開始日ですが、収集車の手配や、再商品化事業者の決定などの準備をこれからしていくため、令和9年12月1日として、今回の料金を前提に準備を進めたいというものです。
5ページの9番は、千葉市立小学校設置条例の一部改正です。児童数の増加が続いている幕張新都心若葉住宅地区に、新たに幕張若葉小学校を設置し、一方で、平成30年度から休校中で、入学希望者がいない更科小学校の富田分校を廃止するものです。令和8年4月1日からの施行を予定しています。
10番の千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正は、マリンスタジアムの利用料金の上限の額を改定するものです。ほかのスポーツ施設の料金改定と同様に、現行料金の1.3倍を上限として設定しています。
6ページをご覧ください。
千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正です。駅前駐輪場の管理運営において、物価高騰などの影響もあり、収支不足が見込まれますので、指定自転車駐車場の利用料金の上限額を改定させていただくとともに、回数券を廃止したいと思っています。なお、市外居住の方が千葉市内の駐輪場を利用される場合には、これまで市民料金の1.5倍をいただいていましたが、近隣市の料金設定の状況、千葉市民が近隣市の駐輪場を利用する場合の料金設定の現状を考慮し、今回、2倍とさせていただく内容です。令和8年4月1日に施行予定としています。
12番は、千葉市下水道条例の一部改正です。下水道料金については、安心・安全な下水道の運営を確実に行っていくために、市長選挙の際にも引き上げはやむを得ないということで、大変心苦しいですが、ご負担をお願いしてきました。今回、金額などを精査し、資金収支の見通しにおいて、やはり資金不足が生じてしまうため、運営協議会などで有識者の方のご意見をいただきながら、使用料を引き上げる内容の条例を提出させていただきます。
維持管理コストの縮減を図るなど、可能な限りの引き上げ幅の抑制策を行った上で、平均改定率は13.6％としています。こちらも施行期日は令和8年4月1日からを予定しています。
7ページをご覧ください。ここからは一般議案になります。まず1番の財産の取得については、消防救急デジタル無線機の機器の経年劣化に伴い、更新を行うものです。取得予定額は2億2,099万8,800円で、スイス通信システム株式会社からの取得調達になります。
2番は、工事請負契約です。工事名は千葉市花見川消防署畑出張所改築工事で、契約金額は3億228万円です。請負事業者は博興建設株式会社で、市内の事業者です。
畑出張所ですが、築後53年が経過し、老朽化していることから、今回建て替えを行います。
工事を行い、供用開始は令和9年3月から4月にかけて予定しています。
8ページをご覧ください。
こちらも工事請負契約の締結です。工事名は、主要地方道生実本納線赤井町地区函渠整備工事です。請負金額が16億5,713万200円、請負者が橋本・市原特定建設工事共同企業体で、いずれも市内事業者です。
この生実本納線ですが、京葉道路の蘇我インターチェンジと圏央道の茂原北インターチェンジを結ぶ広域幹線道路の一部で、長く地権者の同意が取れず、つながっていませんでしたが、地権者の同意をいただくことができ、現在整備を進めているところです。生実本納線の未整備区間である赤井町地区に道路を新設することになりますが、本線と大網街道が立体交差をする鎌取インターの交差点の部分に函渠など整備し、道路を接続するものです。新しい道路の供用開始は令和9年3月を予定しています。
9ページをご覧ください。
指定管理者の指定議案になります。千葉アイススケート場の指定管理者を株式会社パティネレジャーと指定するもので、現在の指定管理者を継続して指定させていただきたいものです。指定期間については、令和18年3月31日まで、10年間を予定しています。
5番、議決事件の一部変更です。新清掃工場の建設工事に係る工事請負契約に関して、資材、労務単価などの変動に伴って、全体スライド条項を適用し、契約金額を変更するものです。変更後の金額は455億1,580万8,500円で、3,355万円の増額となります。
10ページをご覧ください。市道路線の認定を行うもので、この時期に行っていますが、15路線を認定するものです。
次に決算関連議案です。令和6年度千葉市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、未処分利益剰余金として計上している15億3,136万9,751円のうち令和6年度決算の純利益に当たる6億8,786万2,566円を企業債の償還に充てるための減債基金に積み立てるものです。また、会計上のルールに従い、令和6年度に企業債の償還に充てた減債積立金相当額の8億4,350万円余りを資本金に組み入れます。
条例議案等については以上です。資料2の令和7年度9月補正予算案の概要をご覧ください。
今回の補正予算では、物価高騰への千葉市独自の対応として、学校と保育施設等に対する本年度の下半期分の学校給食費に関する支援に係る経費などを計上しています。また、マリンスタジアムや市民会館の整備、そして脱炭素化の推進として、先ほど条例議案にもありましたが、プラスチック分別収集・再資源化、また、市有施設の電力調達に係る債務負担行為などを計上し、今年度のうちから契約などの準備作業を行っていきたいというものです。
補正予算の規模は39億4,400万円で、一般会計は15億700万円、特別会計は24億3,700万円です。補正後の予算規模については資料に記載のとおりです。
個別の内容について、概略をご説明します。2ページをご覧ください。
まず、物価高騰への対応として、学校給食費の支援と保育施設等の給食費の支援等を計上しています。食材料費の高騰が続いており、保護者負担の軽減を図りながら、栄養バランス、また量を保った給食を提供できるように、引き続き今年度の下半期も公費による支援を実施します。国の交付金に市の一般財源を組み合わせて実施するもので、公費の負担額の考え方は、現行の給食費の単価に物価上昇率を加味した額として、市立の小・中学校などの種別・学年に応じて、1食当たり63円から82円を公費で負担します。
2番の保育施設等給食費等支援についても、同様の考え方に基づき、公立保育所、民間保育園、認定こども園、幼稚園等486施設を対象に、物価上昇率を加味し、3歳以上のお子さまに対しては1食当たり約57円、3歳未満児のお子さまに対しては1食当たり約84円を公費で負担します。
経費としては、学校給食が4億9,900万円、保育施設等支援が2億1,200万円で、いずれも国の交付金に市の一般財源を追加して実施します。
3ページをご覧ください。
こちらも国の交付金に一般財源を追加して行うものです。中小企業者採用活動支援ということで、依然、市内の中小事業者の皆さまは、物価高騰の影響を受けながら、人手不足を何とか解消して、事業継続に向けた経営のかじ取りを余儀なくされているところですが、今回は採用活動を経費面からも支援していきたいと考えています。
求人サービス活用費用助成は、市内の中小企業の皆さまを対象に、求人サイトや求人情報誌等への掲載料、また企業説明会の出展料の支援を行いたいと思っています。また、成功報酬型人材紹介サービス利用料は、スポットワークなど、短期の就労のマッチングをする新しい雇用マッチングのプラットフォームの活用が進んできていますが、まだまだ人手不足のニーズに対して、有効でありながら、利用が進んでいない側面もあり、こうしたサービスの利用料を支援することで、市内の中小事業者の皆さまの人手不足の解消の後押しをしたいと考えています。補助率は2分の1とし、上限額は50万円、今年度10月から年度末3月までの期間を対象として実施したいと考えています。
それに合わせて、求人サービス活用セミナーということで、最新の人材確保策、人手不足の解消に向けた取り組みについてのセミナーも開催していきたいと考えています。
4ページをご覧ください。
市有施設の整備について、それぞれ準備をしていかなければいけない時期が来ていますので、債務負担行為の設定をします。
1番は、マリンスタジアムの基本計画の策定に必要な債務負担行為の設定です。マリンスタジアム再構築に向け、基本計画を策定するための債務負担行為です。
2番は、市民会館の基本計画の修正です。令和8年度中に基本計画を修正したいと考えていますので、今回、債務負担行為などを設定させていただき、JR千葉支社跡地に単独棟として整備するために必要な基本計画の修正を行っていきます。
5ページをご覧ください。
北谷津温水プールの再整備ですが、こちらも温水プール再整備に向け、事業者選定のためのアドバイザリー業務委託を進めていきます。
4番は債務負担行為の設定ではなく、建設資材価格と労務単価の上昇に伴って、工事費を増額するものです。下田最終処分場浸出水処理施設の建て替え工事で、現在、工事費27億6,000万円となっているものを、28億2,000万円に増額するものです。
6ページをご覧ください。
脱炭素化の推進です。1番が、プラスチック分別収集・再資源化に向けた準備のために債務負担行為と新しい指定袋のデザイン案の検討に要する経費を計上したいと思っています。
先ほども条例議案の説明の中で申し上げましたが、令和9年12月から家庭系プラスチック資源の分別収集を開始したいと考えており、準備をしています。プラスチックごみの収集運搬、そして再資源化については、委託を行っていく必要がありますので、その委託契約の締結に向けて必要な債務負担行為をそれぞれ分別収集、再資源化の業務に分けて計上します。また、新指定袋のデザイン案についても検討を行います。
2番は、市有施設の電力調達に係る債務負担行為の設定です。千葉市は脱炭素先行地域に指定されており、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。これまでもご説明していますが、市有施設の電力利用に伴うCO2排出を実質ゼロにするために、新清掃工場で発電された電力を自己託送により市の施設で使い、それで不足する分は再エネ由来の電力を調達することでCO2排出ゼロを実質的に実現しようというものです。令和8年4月から施設の使用電力の排出実質ゼロに移行したいということで、その必要な機器の設置などに係る債務負担行為を設定します。
（1）が廃棄物電力の発電の活用です。清掃工場で発電された電力の余剰分を自己託送により市有施設へ供給するために必要な、対象施設254施設でのシステム整備機器の設置などの関係です。
（2）再エネ電力の切り替えですが、太陽光発電や自己託送で不足する部分を再エネ由来の電力で賄うために調達するもので、令和8年4月から実施できるよう、前年度に契約を行うために必要な債務負担行為です。
7ページをご覧ください。小型充電式電池等拠点回収・再資源化です。いわゆるリチウム電池などの回収については、さまざま報道されていますが、こうした小型充電式電池等の不燃ごみ等への混入を防いで、適正処理を推進するために回収拠点を追加します。回収ボックスの設置等に要する経費を予算計上しています。
小型充電式電池については、現行4カ所の回収拠点を12カ所に拡充する予定です。これまで美浜リサイクルセンター等各環境事業所にお持ちいただいていましたが、本庁舎、各区役所、また商業施設を追加していきたいと考えています。
（2）小型家電製品ですが、現行28カ所で回収を行っていますが、市内の公共施設に加え、商業施設を追加し、29カ所にするための予算です。
次に産業振興です。千葉市では、官民連携方式で産業用地の整備事業を行っており、民間の事業者が開発する産業用地に関して、建設負担金を出資する制度がありますが、ネクストコア千葉生実の事業に関しまして、建築資材と労務単価の上昇に伴い、この建設負担金の上限を増額するものです。現在上限5億円としていますが、そうした物価上昇を踏まえ、5億6,000万円程度を上限額にしたいと考えています。
8ページをご覧ください。
その他の項目になりますが、バス路線の維持確保施策の検討に要する経費として、2,200万円を予算化しています。運転手不足、働き方改革などを原因に、バス路線の減便廃止等が進んでおり、市民生活に影響が出ていますが、さらなる減便、また維持・復便に向けまして、バス事業者に支援となる施策案を提案していくための事業です。バス路線の経路変更など収支改善に向けたシミュレーションを行い、さまざまな助言、提案などをしていきたいと考えています。それに要するバス路線の支援調査や、シミュレーションモデルの作成に要する経費を想定しています。
続きまして、下水道管路施設の包括的維持管理です。業務の一部を委託することを進めており、美浜区の一部について包括業務委託を行っていましたが、効果の検証ができたことを踏まえ、対象区域を美浜区全域に拡大し、包括業務委託を実施するための予算です。
期間は令和8年から10年までの3年間で、美浜区全域を対象に包括業務委託を行いたいと考えています。委託の内容は市民要望の受付、下水管清掃・修繕、管路内の調査・点検です。包括業務委託を拡大することで、経費の抑制が図れますので、今回、下水道料金引上げを提案させていただいていますが、その引上げ幅の抑制につながります。
9ページをご覧ください。
特定在留カードの創設に伴う経費です。こちらは国費10分の10で、法定受託事務に要する経費として、1,000万円弱を計上しています。入管法が改正され、在留カードとマイナンバーカードの機能を併せ持つ、特定在留カードが創設されます。その特定在留カードに住居地などを記録するための専用端末を調達し、市の窓口、区役所市民センターなど約18カ所に設置します。
予算案については以上です。これで市議会に提案する条例予算案などの説明を終わります。
続きまして、発表事項の2点目です。令和6年度の決算概要について取りまとめを行っていますので、お知らせします。
資料1の1ページをご覧ください。
決算の特徴ですが、この時期に発表している実質収支の確保については、一般会計の歳入において、市税や地方消費税交付金が予算に比べて増収となったこと、また、歳出面において、効率的な予算執行を行ったことなどにより、実質収支は前年度並みの29億8,200万円確保することができました。
また、財政の健全性の維持については、全会計の市債残高が対前年度比37億円の減で、9,530億円が残高となりました。中期財政運営方針を踏まえた財政運営に努めた結果ではないかと考えています。
また、年間を通じて、物価高騰対応を行ってきましたが、国の取り組みへの的確な対応に加え、千葉市独自の施策として学校・保育施設の給食費の支援や市内の中小企業の皆さまを対象にしたエネルギー価格等高騰支援などの取り組みを実施したことが決算の特徴となっています。
3ページをご覧ください。
一般会計の決算規模の推移を記載していますが、令和6年度決算においては、歳入総額は5,295億円で、対前年度比232億円の増、歳出の総額が5,257億円で、前年対比232億円の増となっており、令和2年度に次いで、過去2番目の規模となっています。
続きまして、5ページの全会計の市債残高をご覧ください。特徴の中でも申し上げましたが、前年度比で37億円減の9,530億円となっています。市債残高については、平成22年度が1兆815億円のピークとなっていましたが、その後、減少傾向を続けてきています。
6ページをご覧ください。
こちらは基金借入残高の推移ですが、対前年比で10億円減少し、147億4,000万円となっています。基金からの借入残高については、年々着実に削減をしており、資料に記載はありませんが、24年度・25年度最大312億円に対して、50％の水準に削減をしてきています。
次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率ですが、7ページに実質公債費比率の推移を示しており、こちらは前年度対比で0.3ポイント減少の10.4％となっています。
8ページは、将来負担比率について記載していますが、こちらも前年度比で2.3ポイント減の120.1％となっています。現在、中期財政運営方針に基づいた財政運営を行い、令和4年度から7年度までの期間において、令和2年度決算と同水準の維持を目指しています。
令和2年度決算は、実質公債比率が11.8％、将来負担比率が128.8％ですので、令和6年度決算は目標値の範囲内となっています。
9ページは、財政調整基金の残高の推移です。令和5年度の実質収支の2分の1に当たる14億円を積み立てる一方で、収支調整のため、70億円の取り崩しを行っていますので、対前年比で50億円減の99億3,700万円となっています。財政調整基金の残高は、減少傾向が続いています。これは利用者増に伴い、障害者介護給付や、介護保険事業特別会計への繰出金、さらに民間保育施設給付など、いわゆる法定の社会保障関係経費の増大が続いて、ルールに基づいて一般財源を充てなければならない状況が拡大していることに加え、近年コロナ禍、また物価高騰を踏まえた家計支援、中小企業の事業継続支援を行っていることなどが主な要因ではないかと考えています。
後者の家計支援や中小企業の事業継続支援は国の交付金が出ており、それを財源に行っていますが、それだけでは年々、交付金額も減ってきていますので、対応が不十分と判断し、財政出動を行ったものです。急激な物価高騰対策への影響を抑えるために、基金を切り崩した事業を行っていますが、こういった緊急時の対応という面で言えば、財政調整基金の趣旨から見ても、やむを得ない面があったと考えています。
ですが、今後の財政運営に当たっては、扶助費のさらなる増加や市有施設の老朽化対策、引き続き物価高騰対策なども行っていかなければなりません。メリハリのある財源の配分を行っていく一方で、今回も提出していますが、公共料金の見直しや、歳出面においても、既存事業のさらなる見直しが必要であると考えており、次年度の予算編成に向けた作業を行っています。
決算は以上です。
次に、発表事項の3番、プレコンセプション健診の費用助成の開始についてです。
プレコンセプションケアですが、男女ともに対象とし、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みです。男女ともに適切な時期に性や健康に関する科学的に正しい知識や情報を持っていただいて、健康管理を行っていくことが重要だと思っています。将来の健康と健やかな妊娠・出産に備え、自身の健康状態を把握し、必要な健康管理に役立てるために、10月からプレコンセプション健診に係る費用の一部を助成します。
対象は、千葉市に住民票があり、法律上の婚姻関係または事実婚の関係にある、女性の年齢が40歳未満の夫婦の方です。
助成回数と助成割合は、保険適用外の健診にかかる費用の2分の1、上限額を3万円として、夫婦一組あたり1回助成をします。
対象となる健診項目ですが、妊娠に係る現在の健康状態を把握する検査として医師が必要と判断した項目とします。具体的な検査項目の例としては、貧血、卵巣・甲状腺機能、感染症の抗体価を調べる血液検査や精液の検査、超音波検査などを想定しています。
千葉市内の産科・婦人科、泌尿器科の医療機関にご協力をいただき、健診を行ってまいります。
助成方式ですが、受診された方が医療機関の窓口で健診費用を一旦お支払いいただき、後日必要書類とともに申請をすることで助成が受けられる償還払いで行っていきたいと考えています。必要書類の詳細などは、今後、市のホームページ等でご案内してまいります。
ご夫婦一緒に、できるだけ早い時期にプレコンセプション健診をご受診いただき、それぞれの健康管理に役立てていただくとともに、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければと思っています。
4点目です。産後ケアの拡充についてです。
現在、千葉市では産後の母親の心身の安定を図り、育児不安を軽減して、安心して子育てができるように、母親と乳児を対象に助産師等の看護職による心身のケアや育児指導を行う産後ケアを実施しています。
このたび、より利用しやすい事業としていくために、10月から自己負担額の引き下げと、双子、三つ子等の多胎児家庭の利用回数を拡大することとしましたので、お知らせします。
自己負担額の引き下げについては、市民税の課税世帯ではこれまで利用料の20％をご負担いただいていますが、これを10％に、市民税の非課税世帯では利用料の10％をご負担いただいていたものを5％へ、それぞれ半額に減額することとします。
次に、多胎児家庭への支援の強化として、これまで単胎児、お子さま1人の出生のご家庭と同様であった利用の上限回数を、宿泊型・日帰り型・訪問型いずれも7回から10回に拡大します。
産後ケア事業は、宿泊・日帰り・訪問の3種類あり、母親の健康チェックや乳房のケア、育児相談、赤ちゃんの身体計測など、専門職によるきめ細かな支援を受けることができます。申請は、出産予定日の3カ月前から可能としており、面接後に市から登録証が交付され、希望する施設へ直接予約をしていただく方針としています。
今回の拡充をきっかけに、産後に支援を必要とする多くの皆さまに、産後ケア事業をぜひご利用いただきたいと思っています。
今後も、妊娠前から出産・育児までの切れ目ない支援の充実を図っていきたいと考えています。
最後に5点目、千葉国際芸術祭の開催についてです。
千葉開府900年記念のシンボル事業の一つである千葉国際芸術祭2025は、現在、製作が進んでおり、9月19日の金曜日から集中展示・発表期間を迎えます。本日、新しくできた資料もお配りしていますが、国内外32組のアーティストによる37の市民参加型のアートプロジェクトの展示などが本格的にスタートしますので、お知らせします。
この芸術祭は、市民参加型を特徴としており、市民の皆さまがアートプロジェクトを気軽に体験できる機会をつくり出して、アートと地域の魅力に気づき、親しんでいただきたいと思っています。
日常生活に、どうしても埋もれがちな都市の隙間の空間や、空き店舗などを舞台に、アーティストの視点から新しい価値を生み出していただき、アーツフィールドとして活用しています。
9月19日から11月24日までの約2カ月間を集中展示・発表期間とし、水曜日の定休日を除き、各会場では毎日10時から18時まで展示等をお楽しみいただけます。会場は、市内6エリアに分けており、千葉駅周辺、市場町・亥鼻、市役所周辺、西千葉、千葉公園周辺、海浜エリアに重点的に設置されます。
各会場では、展示やワークショップ、体験型イベントなどが行われることになっており、芸術祭の公式サイトでは「巡るMAP」として、各アートプロジェクトの詳細情報を9月中旬頃に公開する予定ですので、こちらをご覧いただき、各会場を巡っていただきたいと思います。
主なアートプロジェクトについて、別紙でまとめていますが、その中からご紹介させていただきます。
2番「卧遊ガード下神殿」です。こちらはアーティストの伊東敏光氏の作品で、西千葉駅近くのガード下に、建築の解体で生じた資材や不要となった家具などで制作された全長18メートルの巨大な女神像が現れるものとなっています。
この女神像には、地域で生活する人々の姿を表現した板絵が飾られることになっており、この女神が横たわる空間を「ガード下神殿」と命名し、近隣の住民の皆さまのご協力を得ながら日常を振り返りつつ、将来に思いをはせるプロジェクトとなっています。
私も、この作品のワークショップに参加して、市民の皆さまと一緒に、日常や将来への願いを込めた絵を描いてきました。完成後、どのように展示されるかは私もまだ承知していませんが、非常に楽しみにしているところです。このほかにも、さまざまなアートプロジェクトが展開されますので、ご期待いただければと思います。
次に、現在募集中のワークショップをご紹介しますが、集中展示・発表期間に向け、それぞれのアートプロジェクトで、ワークショップなども開催しています。上野悠河さんのトークイベントでは、設営中の作品を稼働させてみるなど、集中展示・発表期間の展示とは異なる形で作品に接することができます。
さまざまな関わり方でのワークショップが開催されていますので、ぜひご参加ください。
19日からの集中展示の開始に先立ち、報道機関の皆さまにご参加いただけるプレスツアーを開催する予定です。近日中にご案内しますので、ぜひ参加のご検討をお願い申し上げます。
芸術祭の運営を支えるボランティア「ち組」も募集しています。受付のほか、アーティストと共に活動するプロジェクトチームとしてもご参加いただけるものもあります。芸術祭を内側から見て、関わることで、より深く体験していただくことができると思いますので、多くの方のご参加をお待ちしています。
また、芸術祭については、多くの方に展示をご覧いただきたいので、観覧については全て無料としていますが、芸術祭の趣旨にご理解、ご賛同いただける企業・団体、個人の皆さまから寄附などの支援も募集しており、既にご寄附をいただいている企業もございます。寄附・協賛メニューを用意していますが、今回、株式会社NTTドコモ様と連携して、少額から応援いただける寄附メニューとして、「d払い寄附」を設定しましたので、こちらについてもぜひご支援いただけますと大変うれしく思います。
今回の芸術祭のコンセプトは「ちから、ひらく。」であり、千葉の「地」から、もの・こと・人をひらく。市民の皆さまの「ちから」で、この芸術祭をともに盛り上げていければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
私からは、以上です。

質疑応答

（記者）
決算ですが、改めて相対的な評価をお願いします。
（市長）
決算については、実質収支が29億円余りと、昨年同様の数字は確保できましたので、歳入の伸びと、あと歳出面で効率的な予算執行が今年も一定程度できたのではないかと思っています。また、長期的な財政運営の指針である将来負担比率などの指標については改善していますし、これまで財政の健全性の維持のための指標としていた基金借入残高なども計画的に縮減をしていますので、地域財政運営方針に沿った財政運営が一定程度できていると考えています。
一方で、財政調整基金の残高は、近年減少傾向が続いています。これはコロナ禍、また、その後に続く物価高騰対策、そして扶助費が制度に基づいて地方団体、自治体負担分があり、その支払いに必要な額が膨らんできていて、基金残高の確保が今後の課題ではないかと思っています。
財政運営については、これさえやっておけば大丈夫ということはありませんので、歳入をいかに確保し、効率的な事業の組立てをいかに行っていくかが重要だと思っています。これまでも行ってきていますが、既存事業の見直しや、公共料金、利用者負担が適切なものについて、どうしても今、経費、人件費、労務単価、また資材単価が上がっており、これまで以上に下水道運営などで経費が必要となっていますので、それに見合った利用料とすべく、市民の皆さまのご理解も得るべく、説明責任を果たしながら、財政の均衡をより厳しく図っていく必要があると思っています。
（記者）
決算関連で、先月末ぐらいに発表されたPIST6の中止があり、競輪事業の決算はどうだったのか。また10月からの中止に対して、特に去年、市長も自ら登場したヒカルさんのYouTubeとか、かなりテコ入れしたと思うのですが、今回こうなったということで受け止めをいただければと思います。
（市長）
まず、250競走については中止ではなく、休止でございます。
今回、休止の判断に至った背景ですが、前提として、競輪事業については、我々としては運営事業者と取り決めがあり、公費で赤字を穴埋めする仕組みにはなっていません。千葉市に対して最低保障額があり、運営事業者のほうが赤字決算になったとしても、千葉市に赤字が生じるわけではなく、一定の金額の繰入はあるという仕組みの下で運営しています。
今回、休止に至る判断ですが、運営事業者のほうで事業を続けてきて、ヒカルさんなどのプロモーションもあって、売上がかなり改善してきましたが、長期的に250競争を運営事業者が継続していくためには、ここで開催形態をいま一度見直して、特に車券の販売チャネルを拡充していかなければ、持続可能な運営ができないという判断になりました。販売チャネルを拡充されるまでの間休止をして、運営形態の見直しを行うというもので、いわば前向きな休止とぜひ捉えていただきたいと思っています。
令和8年3月までを一旦開催休止としていますが、できるだけ安定的な運営ができるように開催形態を見直し、販売チャネルを拡大し、再開を図っていきたいと思っています。
（記者）
決算で、財政調整基金は取り崩さないといけない状況が、年々続いていますが、こちらで市長も言及された、今後の事業の見直しなども図っていくという点について、何か今近々で手をつけたい事業や、見直したいことはありますか。
（市長）
今、まさにサマーレビューにおいて、次年度の予算編成に向けて見直しする事業、拡充する事業などを前もって議論する取り組みを行っています。今回、見直し対象の事業について幅広く所管部局からの提案、また財政局、総務局、総合政策局からの提案も含めて、昨年、一昨年よりも範囲を広げて、かなり広い範囲で事業の見直しの可能性がないか、余地がないか、議論を重ねてきております。まだこの事業をどうするかということは取りまとまっていませんので、申し上げられませんが、予算編成過程を通じて、事業の見直しをこれまで以上に図っていきたいと思っています。
（記者）
PIST6について、今回、前向きな休止ということで、販売チャネルがこれまでアプリを通じて車券を買うという方式だったのを、別のことに変えたいと思っていらっしゃると思うのですが、何か手段はあるのでしょうか。
（市長）
今のPIST6の車券の販売方法ですが、PIST6については、場内で車券を売っていなくて、全てアプリを介したものになっています。そこは変えずに、車券の販売チャネルのアプリ、例えば今はPIST6の専用サイト、またTIPSTARの専用サイトでしか買えませんが、例えば大手のWINTICKETなど、さまざまな公営競技の車券を販売しているサイトへの接続を検討しています。そこにつなげるためには、開催形態の、競技のルールなども含めて、見直しをしないと早期につなげないということですので、競技の開催形態そのものも改めて見直して、さまざまな車券が販売されている大手のサイトでの販売を目指して、今、調整を進めています。
（記者）
PIST6についての質問ですが、休止が今年の10月から来年の3月ぐらいまでをめどにということですが、およそ半年間というかなり長い休止だと思います。その間、ファンをつなぎとめておく施策や、その他何か今考えていらっしゃることがあれば、教えていただけますでしょうか。
（市長）
PIST6の車券を購入していただいた方自体については、プロモーションの効果もあり、当初の1、2年から、現在はかなり広がってはきています。そのファン層だけでは十分な売上、安定的な運用にはまだ足りないということで、今回、一旦休止して、運営形態を見直しさせていただきます。一定数のファンもいらっしゃいますので、ファンの交流イベントなども企画すると運営会社も言っていますので、そうした形でにぎわいや、これまでできたファンの方々について、ぜひ今後も、再開後に車券をお買い求めいただいて、楽しんでいただけるようなことを、休止期間中も開催していければと考えています。
（記者）
復活後のPIST6に市長が期待することがありましたらお願いします。
（市長）
プロモーションもこれまで行ってきましたが、さらに幅広くプロモーションをして、多くの方にPIST6の魅力を知っていただけるような取り組みが不可欠だと思っています。より車券購入者、ファン層の拡大を通じて安定的な運営、またそれにより、市の財政への貢献も強化することができればと考えています。
（記者）
補正予算の中にありました脱炭素化の推進の関係で、プラスチックの分別収集・再資源化の件についてお伺いします。今回、プラゴミの収集を、令和9年12月から開始するという方針を示されましたが、以前、市で策定されているゴミ処理の基本計画の中ですと、令和11年度には始めると方針を打ち出されていたと思います。今回、2年ほどの前倒しということになったと思いますが、前倒しをした理由や、前倒しができた理由も併せて教えていただければと思います。
（市長）
プラスチック資源の分別収集ですが、政令指定都市の中では後発になります。国の資源政策の転換もあり、清掃工場で燃料化して資源を使っていくサーマルリサイクルではなく、再資源化に向けたものが重視されるようになりました。脱炭素先行地域である千葉市としても、できるだけ早く実現に向けた準備ができればと思い、進めてきました。
実現していくためには、今までの可燃不燃などとは別に分別収集する仕組みを市内で組み上げなければなりません。また、再資源化のルート、これは国で複数の制度があり、自治体が選択していくことになっています。どの再資源化ルートに乗せていくのか、経費を極力抑制しながら、確実に再資源化につなげていくルートを見つける必要がありました。この分別収集と再資源化について、関係者との意見交換を通じて、これまで想定している期間よりも早く実現できるめどがついたということがあります。
もう一つ、市民の皆さまにも分別について趣旨をご理解いただいて実際に分けて出せるかということで、モデル事業を集合住宅と戸建てが多い地区の2カ所で行いました。この結果についても、かなり分別の趣旨をご理解いただけて、しっかり分別されて出されていたということが確認できましたので、時期を繰り上げて実施することについて可能であるという判断をしました。今後、最終調整をしながら議会の議決もいただき、令和9年の実施に向けて取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
プラスチックゴミの再資源化は千葉県内でも各地で進んでいるところもあると思いますが、この事業において市長が期待されることを一言コメントいただければと思います。
（市長）
循環型社会、また脱炭素社会の実現に向けては、誰かだけがやっているわけではなくて、地域全体として、広く言えば我が国全体、地球規模で取り組まなければならない問題ですが、地域の取り組みの積み上げがそうした総体につながってまいります。脱炭素社会の実現に向けた取り組みをすると我々は宣言していますので、各家庭から出るプラゴミについてもできるだけ早く実現をすることが、脱炭素社会の実現に向けて自治体としての責任を果たすということになるということで、早期実現と、ゴミの出し方が変わりますので市民の皆さまのご理解を得ながら、また分別方法についてしっかりとお知らせをしていくことが重要だと思っていますので、確実にプロセスを踏んでいきたいと思っています。
（記者）
下水道料金を値上げされるということで、当初よりは抑える結果になりましたが、市長としての受け止めを伺います。
（市長）
最近の物価高騰や金利の上昇もあり、下水道システムを安定的に運用していくためにはどうしても経費がかかってしまいます。一方で、コロナがあり、物価高騰が急激に起きたときについては、千葉市としても国の交付金を活用しながら、下水道料金の一時的な引き下げも行ってきました。物価高騰対策が必要な中でも、そういった状況は続いていますが、安定的に下水道を運営していくためには、今回、大変心苦しいですが、引き上げはやむを得ないという状況にまでなりました。また、かかる経費も毎年上がってきていますので、我々としては下水道の運営がどのような仕組みで、どのような経費がかかっているのか、また運営側として、どこまでその経費を削減しているのかという取り組みをぜひ知っていただいて、ご理解を得ていきたいと思っています。今回、担当部署もかなり知恵を絞り、民間委託の範囲を、サービス水準を落とさずに広げていき経費を縮減するなど、他都市で起きている下水道に関連するさまざまな事故がありましたが、同様の事故を絶対に起こさせないために、どう効率的に検査、点検をしていくのか。これまでの職員の経験と知識、事業者の皆さまの技術に加えて、ドローンなどの新しい技術を積極的に導入し、点検の精度を上げてコストを縮減していく、そうしたできる限りのことをした上で、どうしても賄えない部分について市民の皆さま、事業者の皆さまにご負担をお願いするというものです。
これまで千葉市の下水道料金は、県内の市の中では下から4番目ぐらいの安価で運営してきましたが、このように物価高騰の中では現行の料金体系で賄うことができないことが明らかになりました。上げ幅を極力抑制した上で、料金改定にご理解をいただきたいということで、これまでも説明させていただいてきましたが、議会審議、またその後についても、ご理解いただけるようにどのような取り組みをしているのか、なかなか見えにくい仕事の内容だと思いますので、分かりやすい説明と料金引き上げがやむを得ない状況について、しっかり説明を尽くしていきたいと思っています。
（記者）
250競争の件で、松戸市の松戸競輪が、昨年度の決算で過去最高の売上、収入としても過去最高であった一方で、今回千葉市さんがこういった形になるというのはかなり明暗が分かれたのかなと思っています。そこは何が違うかというのは一目瞭然でPIST6というこのやり方です。もちろんそのようなかじを切ったのは、市長が就任する前の話ですから、市長の判断とはまた関係ありませんが。今回のルール変更では現行の250競争のやり方というものは捨てないのか、さすがに木製バンクを造り変えるということは非現実的だと思いますが、競輪のルールを、いわゆる従来の競輪に寄せていくなどの考えはあるのか、ルール変更というのは、どこまでを考えていらっしゃるのか、その辺りを教えてください。
（市長）
木製バンクの250バンクを使った競争を実施することについては、もちろん変えない形での再開を目指しています。その一方で、大手の車券販売サイトにつなぐためには、それに合ったルールにしなければならないところがあるという指摘を受けていて、それがどこまでなのかということについて、作業を関係団体も含めて行っています。まとまり次第、お知らせをしていければと思っています。まだ詳細については、まとまった形で発表できる状況ではございませんので検討を進めて、またPIST6の魅力を多くの方にご理解いただける形でお知らせしていきたいと思っています。
（記者）
250競争の形は変えないが、システムを使うために合ったルール変更という部分を、もう少し見える形で、具体案をお願いします。
（市長）
まだ決まっていないので、なかなかご説明しにくいところですが、木製バンクを使った250競争というのは維持させていただきたいと思っています。ラインをどうするなど、さまざまな論点はありますが、できる限り今の形で多くのサイトで販売いただける状況を目指していきたいのですが、より親しみを持っていただけることや、商品内容の改良につながるところについても併せて検討が進むと思っています。システムにつなぐために合わせなければならない部分も出てくると思いますので、さまざまな観点から検討し、早期に幅広いチャネルで車券を販売できるような形で再開していければと思っています。
（記者）
普通の競輪場みたいに現地の現金販売は考えていらっしゃらないですか。
（市長）
今のところ考えていません。千葉市はもう場内の販売をしていませんので、施設がありません。場内の販売には、システム更新や導入にかなり経費がかかりますが、それほど収益を生むかというと、全体のネット販売と場内車券の販売で見ると、圧倒的にネット販売が増えています。そこは千葉競輪として早めに切り替えをしたということになりますが、基本的にはサイトでの車券の販売を主眼にしながら、新しい開催形態について検討していければと思っています。
（記者）
250競争は変えないということは、6周するというのは特に変わりないということですか。
（市長）
今のところそうです。
（記者）
大手のチケットサイトのシステムにつなぐために、何が障壁になっているのですか。
（市長）
現在検討中ですので、決まり次第、ご説明させていただきたいと思っています。
（職員）
ほかにご質問いかがでしょうか。
ご質問がないようですので、以上で定例記者会見を終了します。

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