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更新日:2024年3月27日

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フェアトレードの取り組み

新着情報 

フェアトレードとは?

コーヒーや紅茶、バナナやチョコレート。
日常を彩るたくさんの食べ物が世界の国々から私たちの手に届けられています。
それらを生産している国、人々のことを考えてみたことはありますか?

日本では途上国で生産された日用品や食料品が、驚くほど安い価格で販売されていることがあります。一方、生産国ではその安さを生み出すため、正当な対価が生産者に支払われなかったり、生産性を上げるために必要以上の農薬が使用され環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼしたりといった事態が起こっています。

生産者が美味しくて品質の良いものを作り続けていくためには、生産者の労働環境や生活水準が保証され、また自然環境にもやさしい配慮がなされる持続可能な取引のサイクルを作っていくことが重要です。

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」。つまり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」をいいます。フェアトレードの推進は、SDGsにおける貧困や飢餓の根絶、環境保護といった地球規模の課題の解決にも寄与するものです。

 (c)特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

フェアトレードタウン

市民団体、行政、企業、学校などが一体となってフェアトレードを推進している自治体をフェアトレードタウンと言います。世界では2,100以上の都市がフェアトレードタウンになっており、ロンドン、パリ、ローマ、サンフランシスコといった大都市も含まれます。日本国内では、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムから熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市の6市が認定されています。

フェアトレードタウンになるための基準

基準1:推進組織の設立と支持層の拡大

フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されていること。

基準2:運動の展開と市民の啓発

地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられていること。

基準3:地域社会への浸透

地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めていること。

基準4:地域活性化への貢献

地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携していること。

基準5:地域の店(商業施設)によるフェアトレード産品の幅広い提供

多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されていること。

基準6:自治体によるフェアトレードの支持と普及

地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っていること。

基準の詳細は、フェアトレード・フォーラムのウェブサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

その他

市内でフェアトレードに取り組む企業・団体等の紹介

千葉市では、市民団体・企業等が主体となり、イベント等を通じてフェアトレード活動を進めておりますが、地域社会を構成する多様な主体が一体となり、フェアトレードを推進することで、世界の目標である「持続可能な開発目標SDGs」の達成にも貢献するものと考えます。

千葉市フェアトレードタウン推進グループ

千葉市フェアトレードタウン推進グループは、事業者、NPO、市民等で、千葉市のフェアトレードタウンに向けた活動に取り組むネットワーク組織です。

市内でフェアトレードに取り組む企業・団体等

千葉市にフェアトレードの輪を広げる企業・団体等の情報をお待ちしております。お互いに協力しながらフェアトレードを広めていきましょう。


このページの情報発信元

総務局市長公室国際交流課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟4階

ファックス:043-245-5985

kokusai.GEM@city.chiba.lg.jp

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