資産の総合評価

市では、市民利用施設を中心に、資産の総合評価を行い、施設を継続して利用すべきか、または、見直しすべきかについて方向性を示します。
評価結果は、公表するとともに、評価結果に基づく取り組みを進めます。

資産の総合評価は、平成25～29年度の5年間を「1巡目」として実施し、令和元年度～3年度は、1巡目の評価を踏まえた「2巡目」として実施しています。

令和7年度には、令和元年度～3年度の評価から時間が経過したこと、および新型コロナウイルス感染症の5類移行により、施設の利用状況が平時に戻ったことを踏まえ、令和5年度実績と令和元年度（2巡目）実績を比較し、現評価の適切性や変更の必要性を検証しました（3巡目）。併せて、未評価施設に評価を実施しました。

評価手法

市民利用施設を中心に資産の総合評価を行い、各施設の状況を定量・定性の両面から総合的かつ多角的に評価することで、施設を継続して利用すべきか、または施設の見直しの必要性や見直しの方向性を示します。
建物性能・利用度・運営コストの評価指標を用いて定量的な比較分析を行う「データ評価」と、データ評価結果の考察や内部価値・市場価値の要素を加えた総合的・多角的な定性評価を行う「総合評価」の2段階により評価します。
評価結果を公表するとともに、評価結果に基づく取り組みを進めます。また、評価結果には直結しませんが、分析・検討を行う中で見えた、施設利用の効率性向上のために検討すべき主にソフト面の課題を示し、効率性向上を図ります。
なお、小中学校、市営住宅、清掃工場等、自転車駐車場は、資産の総合評価は実施せず、各個別施設計画に定める対策内容に基づき、取組みを推進していきます。

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要素	検討する支店	使用するデータの例
建物性能	継続的な使用に耐えうる建物の総合的な性能・品質を有しているか	築年度、耐震性能
利用度	サービスの需要と供給のバランスは適切か	利用者等の数、供給能力、稼働状況など
運営コスト	運営にかかる財政的な負担はどの程度か	利用料金、維持管理費、光熱水費など
内部価値	市が担うべき公共性の高いものか	設置の義務性、サービスの市場性、運営主体の多様性など
市場価値	不動産としての市場価値はどの程度か	価格、施設規模、立地条件など

対象	評価結果	方向性
直ちに見直しに着手する施設	見直し	集約化、複合化、民間施設の活用、類似機能の統合、実施主体の変更、PPPの推進、サービス提供方法の変更、貸付・売却等、その他
検討の結果方向性が決定した施設	見直し(方針決定済み)
現時点では利用を継続するものの、将来的には見直しを検討すべき施設	継続利用	当面継続
周辺施設の状況、利用状況、規模、立地等から将来に亘り利用すべき施設	継続利用	計画的保全対象

対象施設	取り組み
見直しとなった施設	見直しの方向性に基づく具体的な利用方針を決定。
継続利用（当面継続）となった施設	利用状況等に留意しながら施設を継続。今後、大規模改修や建替え等の段階で見直しを検討。
継続利用（計画的保全対象）となった施設	利用を継続。重要性、緊急性から保全の優先度を判断。計画的な保全に努める。

対象施設

取り組み

見直しとなった施設

見直しの方向性に基づく具体的な利用方針を決定。

継続利用（当面継続）となった施設

利用状況等に留意しながら施設を継続。

今後、大規模改修や建替え等の段階で見直しを検討。

継続利用（計画的保全対象）となった施設

利用を継続。重要性、緊急性から保全の優先度を判断。

計画的な保全に努める。