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更新日:2024年3月7日
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人口減少や厳しい財政状況などを踏まえ、これまで整備してきた公共施設等の老朽化に対応するため、公共施設等の管理に関する基本的な考え方などを定めています。 |
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本市が保有するすべての公共施設等(「公共建築物」・「インフラ施設」(土地含む))
軽微な施設等とは、倉庫、消防団器具置き場などの軽微な施設や、学校跡施設などの休廃止施設になります。
長期的な視点から、本市及び公共施設等を取り巻く現状と課題及び将来にわたる見通し・課題を示します。
現状 |
課題 |
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人口減少・少子高齢化の進展 |
施設利用の効率性を高めていくことや、ニーズそのものの減少に伴い余剰となる公共施設等を処分することなどについてスピード感をもって検討する必要があります。 |
公共施設の配置のあり方 社会構造の大きな転換期を迎え、これまで形成された拡散的市街地のままでは暮らしやすさや市民サービスの低下につながる懸念があります。 |
市民の安全・安心で快適な暮らしと効率的な都市運営を両立する、持続可能なまちの実現のため、都市計画等に配慮しながら、戦略的に公共施設等の配置を検討していくことが必要になります。 |
公共施設等の老朽化 今後、大量の公共施設等が更新時期を迎えます。 |
今後さらに老朽化の進行が予測されることから、施設の安全性や機能を適切に確保するため、計画的な維持管理や、施設の長寿命化などの老朽化対策に取り組むことが必要になります。 |
公共建築物の適正配置の検討 施策上の目的は異なるものの、機能やサービス内容が類似している施設が数多くあります。 |
市民ニーズを把握・精査し、財政状況のバランスなどにも配慮しながら、機能の類似した施設がそれぞれ独立して施設を整備・運営することの必要性を検証し、必要に応じて類似機能の統合を進めるなど、効果的・効率的な施設の整備・運営や利用に向けて、ソフト・ハード両面から適切に対応していく必要があります。 |
インフラ施設の適正管理の体制構築 法令等に基づき施設台帳を整備・保管していますが、施設によっては建設年度が古い等の理由から、施設情報が不足しているものもあります。 |
今後は、ICT等の活用などにより、情報の収集及び蓄積を行うことが必要になります。これらの蓄積した情報などを活用し、施設の的確な補修等を行うため、研修の実施など職員を育成する取り組みも必要です。 |
厳しい財政見通し 財政健全化に向けた取り組みを強化していますが、まだまだ厳しい財政状況であることには変わりありません。 |
厳しい財政見通しに基づき、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指すために、公共施設等の総量や事業コストの削減などに取り組むことが必要になります。また、インフラ施設については、現時点では面的に縮減していくことは当面難しいと考えられることから、施設の長寿命化などによりコストの縮減や予算の平準化を図るなどの取り組みが必要です。 |
公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の増大 公共施設等の老朽化に伴う維持管理・更新等に係る経費の急速な増大などにより、財源が大幅に不足する見込みです。 |
財政平準化を図りつつ市民の安全・安心な生活を確保し、必要なサービスを将来にわたって持続的に提供していくため、スピード感ある取り組みが必要です。 また、今後30年間における公共施設等の維持管理・更新等に係る経費について、経費ギャップ(必要額に対する投資額の差)の均衡を図る必要があります。 |
「第2章公共施設等を取り巻く現状及び課題」を踏まえ、計画目標を設定します。
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今後10年間における公共施設等の維持管理・更新等に係る経費について、経費ギャップ比(必要額に対する投資額の比)を約1.0倍~1.1倍に改善できるよう、必要な対策に着実に取り組みます。 |
総人口の減少等に伴う社会情勢の変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、中長期的かつ総合的な視点に立ち、公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわたり、市民に理解の得られるサービス水準を確保していくため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を定めます。
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資産経営の推進により、今後10年間で約18万平方メートル(約7%)の所有床面積縮減に取り組みます。 |
対象 | 現在 | 10年後の目安 |
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学校 |
約120.5万平方メートル |
約115.2万平方メートル (▲9校、▲約5.3万平方メートル) |
市営住宅 |
約39.1万平方メートル |
約35.5万平方メートル (▲約1,000戸、▲約3.6万平方メートル) |
その他 |
約96.4万平方メートル |
約87.3万平方メートル (▲約9.1万平方メートル) |
※学校は、学校適正配置の取組みの推進に伴う施設総量の縮減及び建替え時に施設規模を縮減することを想定した場合。
※市営住宅は、将来の人口・世帯数の減少を見据え、計画的に管理戸数を縮減することを想定した場合。
※その他は、資産の総合評価の結果、「見直し」となった施設総量の縮減及び「継続利用(当面継続)」となった施設を耐用年数を一つの目安に建替えした際に、複合化等により延床面積を20%縮減することを想定した場合。「すでに耐用年数を超過している主な施設」及び「今後10年間に耐用年数を迎える主な施設」については、資料編に記載。
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メンテナンスサイクルの構築など、適切な維持管理に基づく取り組みを推進します。 |
対象 | 指標 | 10年後の目安 |
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インフラ施設全体 |
維持管理・更新経費 |
原則、現投資額以下にできるよう対策に取り組む |
すべての公共施設等(公共建築物・インフラ施設)を対象に、計画期間にあたる令和2年度からの10年間における公共施設等の維持管理・修繕、改修、更新等にかかる経費の見込みについて、試算を行いました。なお、試算条件は資料編に記載のとおりです。
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今後30年間における公共施設等の維持管理・更新等に係る経費について、経費ギャップ比(必要額に対する投資額の比)を約1.0倍にすることを目指します。 |
すべての公共施設等(公共建築物・インフラ施設)を対象に、令和2年度からの30年間における公共施設等の維持管理・修繕、改修、更新等にかかる経費の見込みについて、試算を行いました。なお、試算条件は資料編に記載のとおりです。
平成23年度 |
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平成24年度 |
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平成25年度 |
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平成26年度 |
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平成27年度 |
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平成28年度 |
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平成30年度 |
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令和元年度 |
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令和4年度 |
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平成31年4月1日現在
令和4年4月1日現在
※それぞれの時点で、資料編に記載しています。
平成31年4月1日現在
令和4年4月1日現在
※それぞれの時点で資料編に記載しています。
1巡目(平成25年度~平成29年度)
1巡目(平成25年度~平成29年度)に開設した施設等
2巡目(令和元年度~3年度)
今後も、本計画に基づく、総合的かつ計画的な取り組みの推進により、安全で快適な市民生活に資するとともに、本市の持続的なまちづくりを目指します。 |
千葉市公共施設等総合管理計画(平成27年5月)(PDF:2,332KB)(別ウインドウ
千葉市公共施設等総合管理計画(令和2年3月)(PDF:10,480KB)
このページの情報発信元
財政局資産経営部資産経営課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
電話:043-245-5283
ファックス:043-245-5654
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