千葉市公共施設等総合管理計画

人口減少や厳しい財政状況などを踏まえ、これまで整備してきた公共施設等の老朽化に対応するため、公共施設等の管理に関する基本的な考え方などを定めています。

千葉市公共施設等総合管理計画（令和8年4月一部見直し）

公共施設を取り巻く現状と課題を総合的に踏まえ、中長期的な視点から、「千葉市資産経営基本方針」に基づく資産マネジメントの取組みや、資産保有の最適化への取組みを推進し、将来にわたり市民サービスを安定的かつ継続的に提供することを目的に、公共施設等の総合的な管理のあり方について定める本計画を策定します。

本計画は、「インフラ長寿命化基本計画（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）」で示された、市が策定すべきインフラ長寿命化計画（行動計画）に位置づけます。また、個別施設計画や公営企業の経営戦略との整合を図ります。
本市の総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）（別ウインドウで開く）のほか、中期財政運営方針（別ウインドウで開く）、行政改革推進指針（別ウインドウで開く）、都市計画（別ウインドウで開く）等の関連する計画とも適切に連携します。
本計画は、「千葉市資産経営基本方針（別ウインドウで開く）」で定める基本的な考え方に基づき、すべての公共施設等を対象として、総合的かつ計画的な管理等に関する事項を定めるものです。

令和2年度から令和11年度までの10年間
ただし、施設に対するニーズの変化や今後の社会経済情勢を注視するとともに、個別施設計画の策定状況や、各施設の取り組み状況等を踏まえ、3年を目途に、計画の検証、見直しを行うこととします。

本市が保有するすべての公共施設等（「公共建築物」・「インフラ施設」（土地含む））とします。

市の総人口は将来的に減少に向かう見通しであり、公共施設等に対するニーズの減少が見込まれます。また、少子高齢化に伴い、公共施設等に対するニーズの規模や内容の変化が見込まれます。
築50年以上を超過している公共建築物は、令和7年時点で約24％に達しており、令和17年には、約57％に達する見込みです。
公共施設等の老朽化に伴う維持管理・更新等に係る経費の増大に加え、現下の行政需要への対応や建設費の高騰による経費の増加も重なり、財源が大幅に不足する見込みです。

令和2年度から令和11年度における公共施設等の維持管理・更新等に係る経費について、経費ギャップ比（必要額に対する投資額の比）を約1.0倍～1.1倍に改善できるよう、必要な対策に着実に取り組みます。

令和11年度末までの計画期間中、所有床約18万㎡（約7％）の縮減に取り組みます。
（喫緊の課題への対応等のため必要な増加分を除く（例：本庁舎、新東部児童相談所、幕張海浜病院、幕張若葉小学校など））

資産データ一元化、資産の総合評価と活用、日常的な施設の維持保全業務、保全事業の予算一元化など、千葉市資産経営システムに基づく資産経営の最適化の取組みを進めます。
見直しの基本方針（施設利用の効率性向上、施設の再配置、施設総量の縮減）に基づく取組みを進めます。
個別施設計画に基づく対策を着実に進めます。

メンテナンスサイクルの構築など、適切な維持管理に基づく取り組みを推進します。また、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理コストの縮減や、ライフサイクルコストを考慮し、コストの平準化に取り組みます。

今後も、本計画に基づく、総合的かつ計画的な取り組みの推進により、安全で快適な市民生活に資するとともに、本市の持続的なまちづくりを目指します。

※改訂（令和2年3月）に伴い、資産経営に関する計画体系（方針・計画等）を整理し、「千葉市資産経営基本方針（別ウインドウで開く）」の一部及び「千葉市公共施設見直し方針」（平成26年7月）（PDF：2,070KB）（別ウインドウで開く）並びに「千葉市公共施設再配置推進指針」（平成29年3月）（PDF：1,589KB）（別ウインドウで開く）を千葉市公共施設等総合管理計画に一本化（統合）し、「千葉市公共施設見直し方針」及び「千葉市公共施設再配置推進指針」は廃止しました。