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更新日:2020年1月17日

災害時事業継続計画(BCP)の認定

本ページは、災害時事業継続計画(BCP)策定の必要性について、及び、総合評価落札方式で加点対象となる認定についての案内ページです。

※BCPは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略です。

令和2年度の災害時事業継続計画の認定について

令和2年12月24日掲載(※令和2年12月26日 報告書書式を訂正しました。)

令和2年度の災害時事業継続計画の認定をご希望の企業は下記のとおり受付ます。詳細は認定要領をご確認ください。

 

 令和2年度「災害時事業継続計画の策定」認定要領(PDF:551KB)

 災害時事業継続計画の更新に関する報告書(書式)(エクセル:39KB)

※改訂履歴が、報告書内の欄が不足して入りきらない場合(令和2年1月17日追記)
本報告書以外の別紙に改訂履歴をご記載いただき、報告書と併せてご提出をお願いします。
報告書内の改訂履歴の欄には、「別紙のとおり」等とご記載ください。

受付期間:令和2年2月3日(月曜日)~令和2年2月14日(金曜日)
※郵送は期間内消印有効 

認定の通知:令和2年3月5日までに、認定通知書のPDFファイルをメールにて送付予定

提出先:
郵送の場合 〒262-8722 千葉市中央区千葉港1-1 
千葉市建設局土木部技術管理課 BCP担当 行

ご持参の場合 千葉市役所6階 技術管理課(受付時間 8時30分~17時30分)
※ご持参いただいた場合も、その場でご質問に答えられないこともございますのでご了承ください。

【重要】前年度の災害時事業継続計画の認定からの変更点について

 以下、前年度から変更となっておりますのでご注意ください。

1.提出時期
(平成31年度)3月
→(令和2年度)2月
2.提出方法
(平成31年度)電子データをメールにて送付
→(令和2年度)紙に印刷したものを、郵送または技術管理課窓口に提出
3. 更新の場合の提出物
(平成31年度)改定した「災害時事業継続計画」を全編提出
→(令和2年度)
 改定状況を記載する「災害時事業継続計画更新に関する報告書」の提出
 災害時事業継続計画」は、改定箇所のみを提出
※提出資料の詳細は「災害時事業継続計画更新に関する報告書」に記載のとおり 

災害時事業継続計画について

はじめに

 建設業は、より良い市民生活を維持するための社会資本の整備や将来に向け安心な暮らしを維持するための環境の保全と創造の他にも、災害時における市民の安全確保・生活維持のための迅速な応急復旧、ライフラインの確保など重要且つ様々な役割を担っております。
本市においても、先の東日本大震災により液状化等の多大なる被害を受けましたが、多くの建設企業者等の努力やご支援により、早期の復旧・復興が図れました。改めて御礼申し上げますと共にその存在の重要性を再認識しているところであります。
このような経験を踏まえ、災害等の有事における、早期の対応への取り組みを強化するため、「災害時事業継続計画の認定」を導入しているものであります。
本計画の策定にあたっては、義務付けするものではございませんが、今一度、各企業様において災害時における危機管理の再確認をしていただき、この取り組みに賛同いただければ幸いと考えております。

1.災害時事業継続計画とは

 災害時事業継続計画とは、災害等の有事においても、一定の事業活動を維持するための計画であります。災害時における企業の被害を最小限に抑え、事業の中断期間の短縮、地域から求められる応急復旧や二次災害の防止などの活動を速やかに実施するために各企業が可能な範囲での体制作りを行うものであります。
なお、計画の策定にあたっては、許容される期間内に目標とする操業度を復旧させることや災害発生時においても許容限界以上のレベルで事業を継続させるよう目標値を設定することが重要となります。

BCP概念図

 災害時事業継続計画(BCP)の概念図(出典:内閣府「事業継続ガイドライン」) 

 

計画策定にあたっての主な取り組み
1. 発注者等との連絡・情報共有及び応急対応を可能とするために指揮命令系統の体制の確立と人員・資機材の確保を図る。
2. 災害時に活用できる資源(ヒト・モノ・カネ・情報)には制限があるため、優先的に実施または継続すべき重要業務を選択する。
3. 時間的に許される業務の中断期限を認識し、重要業務での中断期限の目標を設定する。
4. 災害直後でも許容される最低レベルでの操業度を確保するため、重要業務での操業レベルの目標を設定
5. 重要業務に不可欠な資源等の確保など制約条件を洗い出し、代替案等を含め目標達成のための方策を検討する
6. 定期的な計画・マニュアルの見直しなど継続的改善の実施

2.総合評価落札方式(建設工事)における配点について

 災害時事業継続計画の認定については、総合評価落札方式(建設工事)における評価項目「品質確保への取組状況」において、以下のとおりの配点で加点の対象となります。

評価基準 配点
ISO9001かつISO14001等の両方を千葉市内の事業所を含む範囲で登録している、災害時事業継続計画(拡充編)を策定している、又はISO9001若しくはISO14001等のどちらかを千葉市内の事業所を含む範囲で登録しており、かつ災害時事業継続計画(基本編)を策定している。
※ISO14001等とはISO14001又はエコアクション21とする。

2

ISO9001若しくはISO14001等のどちらかを千葉市内の事業所を含む範囲で登録している、又は災害時事業継続計画(基本編)を策定している。
※ISO14001等とはISO14001又はエコアクション21とする。

1

 登録なし

0

 

ISO取得状況と同一項目にて、選択式による評価となります。
災害時事業継続計画の配点については、以下の通りです。
(基本編)のみ策定→1点
(基本編)及びISO9001取得→2点
(基本編)及びISO14001(又はエコアクション21)取得→2点
(拡充編)のみ策定→2点

但し、(基本編)かつISO9001及び14001(又はエコアクション21)の両方、(拡充編)かつISO9001・14001(又はエコアクション21)のいずれか、(拡充編)かつISO9001及び14001(又はエコアクション21)の両方の場合であっても配点は2点となります。
なお、評価対象の時点は、ISO、エコアクション21及び災害時事業継続計画のいずれも入札公告年度の4月1日時点の取得及び策定となります。

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このページの情報発信元

建設局土木部技術管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 本庁舎6階

電話:043-245-5367

ファックス:043-245-5573

gijutsukanri.COP@city.chiba.lg.jp

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