災害時事業継続計画（BCP）の認定

本ページは、災害時事業継続計画（BCP）策定の必要性について、及び、総合評価落札方式で加点対象となる認定についての案内ページです。

※BCPは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略です。

令和6年度の災害時事業継続計画の認定について

令和6年1月19日掲載

令和6年度の災害時事業継続計画の認定をご希望の企業は下記のとおり受付ます。詳細は作成の手引きをご確認ください。

令和6年度「災害時事業継続計画」作成の手引き（PDF：579KB）

災害時事業継続計画に関する報告書（書式)（エクセル：52KB）

受付期間：令和6年1月29日（月）～令和6年2月16日（金）
※郵送は期間内消印有効　持込の受付期間は16日（金）17時30分まで

認定の通知：令和6年3月4日（月）～3月8日（金）の間に、認定通知書のPDFファイルをメールにて送付予定

【提出先】
メールの場合　shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jp

※メールの添付ファイルサイズは、合計10MB以内としてください。

郵送の場合　〒260-8722　千葉市中央区千葉港1-1
千葉市建設局土木部技術管理課　BCP担当行

ご持参の場合　千葉市役所新庁舎低層棟3階　技術管理課（受付時間　8時30分～17時30分）
※ご持参いただいた場合も、その場でご質問に答えられないこともございますのでご了承ください。

　【提出物】

1　災害時事業継続計画に関する報告書

2　事業継続計画
←令和5年度から内容に変更がある部分、新規に作成した部分のみ提出をお願いします。

災害時事業継続計画について

はじめに

　建設業は、より良い市民生活を維持するための社会資本の整備や将来に向け安全・安心な暮らしを維持する他にも、災害時における市民の安全確保・生活維持のための迅速な応急復旧、ライフラインの確保など重要且つ様々な役割を担っております。
本市においても、平成23年3月の東日本大震災、令和元年度に続いた台風及び大雨の被害（令和元年房総半島台風（台風15号）、19号、10月25日大雨）などにおいて、多大なる被害を受けましたが、多くの建設企業者等の努力やご支援により、早期の復旧・復興が図れました。
改めて御礼申し上げますと共にその存在の重要性を再認識しているところであります。
このような経験を踏まえ、災害等の有事における、早期の対応への取り組みを強化するため、「災害時事業継続計画の認定」を導入しているものであります。本計画の策定は、義務付けするものではございませんが、今一度、各企業様において災害時における危機管理を再確認していただき、この取り組みに賛同いただければ幸いと考えております。

1.災害時事業継続計画とは

　災害時事業継続計画とは、災害等の有事においても、一定の事業活動を維持するための計画であります。災害時における企業の被害を最小限に抑え、事業の中断期間の短縮、地域から求められる応急復旧や二次災害の防止などの活動を速やかに実施するために各企業が可能な範囲での体制作りを行うものであります。
なお、計画の策定にあたっては、許容される期間内に目標とする操業度を復旧させることや災害発生時においても許容限界以上のレベルで事業を継続させるよう目標値を設定することが重要となります。

計画策定にあたっての主な取り組み
1. 発注者等との連絡・情報共有及び応急対応を可能とするために指揮命令系統の体制の確立と人員・資機材の確保を図る。
2. 災害時に活用できる資源（ヒト・モノ・カネ・情報）には制限があるため、優先的に実施または継続すべき重要業務を選択する。
3. 時間的に許される業務の中断期限を認識し、重要業務での中断期限の目標を設定する。
4. 災害直後でも許容される最低レベルでの操業度を確保するため、重要業務での操業レベルの目標を設定
5. 重要業務に不可欠な資源等の確保など制約条件を洗い出し、代替案等を含め目標達成のための方策を検討する
6. 定期的な計画・マニュアルの見直しなど継続的改善の実施

2.総合評価落札方式（建設工事）における配点について

　災害時事業継続計画の認定については、総合評価落札方式（建設工事）における評価項目「品質確保への取組状況」において、以下のとおりの配点で加点の対象となります。

ISO取得状況と同一項目にて、選択式による評価となります。
災害時事業継続計画の配点については、以下の通りです。
（基本編）のみ策定→1点
（基本編）及びISO9001取得→2点
（基本編）及びISO14001（又はエコアクション21）取得→2点
（拡充編）のみ策定→2点

但し、（基本編）かつISO9001及び14001（又はエコアクション21）の両方、（拡充編）かつISO9001・14001（又はエコアクション21）のいずれか、（拡充編）かつISO9001及び14001（又はエコアクション21）の両方の場合であっても配点は2点となります。
なお、評価対象の時点は、ISO、エコアクション21及び災害時事業継続計画のいずれも入札公告年度の4月1日時点の取得及び策定となります。

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