総合評価落札方式で評価の対象となるCPD(S)運営団体

CPD(S)制度とは、継続学習（Continuing Professional Development System)の略で、技術者が自己研鑽として実施する継続学習の履歴を登録し、その実績を証明する制度で、様々な運営団体により実施されております。本市の総合評価落札方式（工事・業務委託）においては、平成22年度より、本市が認定したCPD(S)運営団体における過去1ヵ年度間のCPD(S)単位取得実績を評価対象としております。

・令和7年度総合評価落札方式に関する改定について

**CPD(S)制度の総合評価落札方式における評価基準については、平成25年度から現在の13単位としてきたところです。**

　しかしながら、各運営団体で推奨する年間取得単位数は異なっていることから、運営団体の推奨単位を活用し、技術力の評価ができるよう、令和7年度から総合評価落札方式における評価基準を、各運営団体の推奨する取得単位数以上に見直しました。

・本市認定のCPD(S)運営団体一覧
認定団体	推奨単位数	認定開始年度
一般社団法人　電気学会	50	平成22年度
公益社団法人　日本技術士会	50	平成22年度
公益社団法人　地盤工学会	50	平成22年度
公益社団法人　日本建築士会連合会	12	平成22年度
公益社団法人　土木学会	50	平成22年度
土質・地質技術者生涯学習協議会	50＊	平成22年度
一般社団法人　全国土木施工管理技士会連合会	20	平成22年度
公益財団法人　建築技術教育普及センター	12	平成22年度
測量系CPD協議会	20	平成22年度
公益社団法人　日本造園学会	50	平成22年度
一般社団法人　日本環境アセスメント協会	50	平成22年度
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会	50	平成23年度
一般社団法人　全国上下水道コンサルタント協会	20	平成24年度
一般財団法人　建設業振興基金	12	平成28年度

＊5年間で250単位を推奨

CPD(S)運営団体の認定について

年に1度、次年度に向けて、概ね2月～3月頃に申請期間を設けます。（HPにお知らせします。）
認定期間は次年度の4月1日～3月31日までとします。その後、名称・規約変更等がない限りは、翌年度も自動的に本市のCPD(S)認定運営団体とします。

令和7年度の認定（認定期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日）の申請受付【終了しました】

令和7年2月3日（月曜日）～令和7年2月21日（金曜日）17時00分まで

なお、これまでに認定されたCPD(S)運営団体は、名称・規約等に変更がない限り、申請の必要はありません。

申請方法

次の書類を電子メールで送付又は郵送してください。
1.申請書　申請書書式（ワード：32KB）
2.非営利団体であることを証明する約款等
3.登録を認める実績の審査規定等
4.実績証明書等の例

送付先

電子メールの場合：shyoka@city.chiba.lg.jp
郵送の場合
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
千葉市建設局土木部技術管理課　CPD担当

問合せ先電話番号　043-245-5367

認定条件

本市のCPD(S)運営団体の認定要件は以下のとおりです。

認定期間の前年度（令和7年度の認定申請であれば令和6年度）に、証明可能な継続学習の履歴が存在すること
非営利団体であること（財団法人、社団法人など）
登録を認める実績について、事前又は事後に団体の定める規定等による審査を行っていること
学習者からの申請に対し、前年度「4月1日～3月31日」の（令和7年度の申請に対しては令和6年4月1日～令和7年3月31日の）CPD(S)単位取得実績を証明できる実績証明書等が発行できること（講習会の参加日が明記されているなど）

審査について

・団体において支部（○○県支部、関東支部などの部署）と本部（支部を統括する部署）を設置している場合、支部ごとに応募し認定を受けた時は、当該支部の発行する実績証明書等は評価しますが、その他の支部の発行する実績証明書等は評価いたしません。一方、本部が応募し認定を受けた時には、本部・支部を問わず当該団体の発行する実績証明書等は評価します。
・原則として書類審査を行いますが、不明な点がある場合には、問い合わせ及び資料の追加提出をお願いすることがあります。
・認定する団体名は、当ホームページにて公表します。（3月下旬予定）