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更新日:2020年3月19日

総合評価落札方式におけるCPD(S)制度単位取得実績の評価について

CPD(S)制度とは、継続学習(Conteinuing Professional Developmen System)の略で、技術者が自己研鑽として実施する継続学習の履歴を登録し、その実績を証明する制度で、様々な運営団体により実施されております。本市の総合評価落札方式(工事・業務委託)においては、平成22年度より、本市が認定したCPD(S)運営団体における過去1ヵ年度間のCPD(S)単位取得実績を評価対象としております。

令和2年度総合評価落札方式におけるCPD(S)運営団体の認定について

・本誌認定のCPD(S)運営団体一覧(平成31年3月31日更新)

認定団体

認定開始年度

一般社団法人 電気学会 平成22年度
公益社団法人 日本技術士会 平成22年度
公益社団法人 地盤工学会 平成22年度
公益社団法人 日本建築士会連合会 平成22年度
公益社団法人 土木学会 平成22年度
土質・地質技術者生涯学習協議会 平成22年度
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 平成22年度
公益財団法人 建築技術教育普及センター 平成22年度
測量系CPD協議会 平成22年度
公益社団法人 日本造園学会 平成22年度
一般社団法人 日本環境アセスメント協会 平成22年度
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 平成23年度

一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

平成24年度

一般財団法人 建設業振興基金 平成28年度

 CPD(S)運営団体の認定について 

年に1度、次年度に向けて、概ね2月~3月頃に申請期間を設けます。(HPにお知らせします。)
認定期間は次年度の4月1日~3月31日までとします。その後、名称・規約変更等がない限りは、翌年度も自動的に本市のCPD(S)認定運営団体とします。

令和2年度の認定(認定期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日)の申請受付期間(終了しました)

令和2年3月2日(月曜日)~ 令和2年3月13日(金曜日)17時00分 まで

なお、これまでに認定されたCPD(S)運営団体は、名称・規約等に変更がない限り、申請の必要はありません。令和2年度も引き続き本市認定のCPD(S)運営団体とします。

申請方法

次の書類を電子メールで送付又は郵送してください。
1.申請書 申請書書式(ワード:32KB)
2.非営利団体であることを証明する約款等
3.登録を認める実績の審査規定等
4.実績証明書等の例

送付先

電子メールの場合:shyoka@city.chiba.lg.jp
郵送の場合
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
千葉市建設局土木部技術管理課 CPD担当

問合せ先電話番号 043-245-5367

認定条件

本市のCPD(S)運営団体の認定要件は以下のとおりです。

  1. 認定期間の前年度に(令和2年度の認定申請であれば令和元年度に)、証明可能な継続学習の履歴が存在すること
  2. 非営利団体であること(財団法人、社団法人など)
  3. 登録を認める実績について、事前又は事後に団体の定める規定等による審査を行っていること
  4. 過去1ヵ年度間のCPD(S)単位取得実績を証明できる実績証明書等が発行できること(講習会の参加日が明記されているなど)

審査について

・団体において支部(○○県支部、関東支部などの部署)と本部(支部を統括する部署)を設置している場合、支部ごとに応募し認定を受けた時は、当該支部の発行する実績証明書等は評価しますが、その他の支部の発行する実績証明書等は評価いたしません。一方、本部が応募し認定を受けた時には、本部・支部を問わず当該団体の発行する実績証明書等は評価します。
・原則として書類審査を行いますが、不明な点がある場合には、問い合わせ及び資料の追加提出をお願いすることがあります。
・認定する団体名は、当ホームページにて公表します。(3月下旬予定)

運営団体の名称・規約等に変更があった場合

時期を問わず、速やかにご連絡をお願いします。
CPD(S)運営団体が認定期間途中に本市の認定条件を満たさなくなった場合も、認定条件を満たしていた期間の技術者の学習履歴は証明書の発行により評価します。

このページの情報発信元

建設局土木部技術管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 本庁舎6階

電話:043-245-5367

ファックス:043-245-5573

gijutsukanri.COP@city.chiba.lg.jp

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