緊急情報
更新日:2023年3月20日
ここから本文です。
災害の規模が大きい程、各指定避難所への市職員の到着の遅れや被災が予想され、現実問題として市職員だけでの避難所開設・運営は困難になります。突如発生する災害に対し、発災直後から3日間の混乱期においては、地域住民の皆さん自らが避難所を開設し、最低限のことを自分たちで行っていく必要があります。
また、平成28年に発生した熊本地震では、避難生活が長期化する中、女性や高齢者など配慮が必要な方々への避難所における対応が大きな課題となりました。
そこで、内閣府「避難所運営ガイドライン」の策定にも携わった浅野幸子先生を講師にお招きし、避難者の多様なニーズに配慮した避難所運営等について、考えるきっかけとして本講演会を開催いたしました。
日時:平成30年7月22日(日曜日)10時00分~12時00分(午前の部)、13時30分~15時30分(午後の部)※各回講演内容は同じ
会場:花見川保健福祉センター3階大会議室
参加人数:午前の部63人(男性46人、女性17人)、午後の部23人(男性16人、女性7人)
多くの皆さんに本講演会へご出席いただきました。
内閣府の「避難所運営ガイドライン」(2016年)策定委員。阪神・淡路大震災ではボランティア団体スタッフとして4年間、現地で避難者支援、復興まちづくり支援に従事。その後、東日本大震災女性支援ネットワーク運営委員会を経て、現在、減災と男女共同参画研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員、大学非常勤講師。専門は、地域防災・非営利組織論。
千葉市では、災害対策基本法に基づき設置している千葉市防災会議の専門委員として地域防災計画の作成等に携わる他、地域における防災リーダー養成を目指す防災ライセンス講座の講師など、千葉市の防災施策に深く関わっていただいています。
配布されたワーク資料に沿って、災害時の避難所生活の実情や被災者の健康状態等に関する問題点をご説明いただきました。下記はその抜粋になります。
・劣悪な状況で、関連死も多い
・女性は特にリスクを負う可能性が高い
・避難所には女性リーダーも必要である
・必要な物資も声を上げないと届かない(実際にはあっても配布されず眠っていたというケースが多い)
・委員長の交代時、新旧の2人で1年活動するようにすると、引き継ぎがうまくいく
・委員でなくとも気楽に参加できる組織づくりが望ましい
・得意分野のみ関わるかたちで活動に参加できるようにすることや、会議は案内の段階から1時間に固定するなどの工夫をすると、若者や女性が参加しやすくなる
その後、5~7人単位のグループとなり、避難所生活において想定されるさまざまな状況に対し、避難所運営するにあたって、どのような対応をすべきか議論されました。下記は議論のテーマの抜粋になります。
・避難所において、子や孫が泣き叫んでいる。または親や配偶者が認知症で徘徊している
・避難所において、食物アレルギーの方がいる。原因物質や重度もさまざま
・避難所において、ノロウィルスやインフルエンザに感染した方がいる
なお、当日の配布資料の1つに千葉市男女共同参画センター(外部サイトへリンク)が企画・発行しました「みんなで考えよう!避難所のこと」がございます。同センターのホームページに掲載されておりますので、ぜひご確認ください。
・運営のノウハウ不足(人的・意欲・勉強)
・避難所運営委員会は現状自治会役員が任っている。任期は1~2年なので継続性に問題がある。役員以外での構成も必要とは思うが現実問題としては厳しい
・町内会に加入していない方々の扱い。避難所運営委員会の活動費の一部が町内会から支出されているため、不公平感がでる可能性が高い
・避難所運営委員会を設立しても集まる機会が非常に少ない
・20代~40代の参加が非常に少ない
・災害時、避難所運営の経験等今日の浅野先生の講演が非常に良かった
・関心の低い人を訓練等に参加させる好事例を聞きたい
・災害の実態に沿った講習で大変参考になった
・組織の立ち上げ後の運営に係るご指導があればありがたいです
・避難所運営の先行しているところの実例を開きたい
今後も花見川区では、上記アンケート結果を参考にしながら地域の皆さんが主体となった避難所運営について、支援を進めて参ります。
このページの情報発信元
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください