B型肝炎予防接種のご案内

乳幼児期に3回の接種を行うことで、B型肝炎に対する免疫（HBs抗体）を獲得し、B型肝炎と将来の肝がんを予防できるとされています。

病気の説明

B型肝炎ウイルスは、血液や体液を介してヒトの肝臓に感染し、急性肝炎となり回復する場合と、慢性肝炎になる場合があります。
また、症状が明らかにならないままウイルスが肝臓の中に潜み（持続感染）、年月を経て、慢性肝炎・肝硬変・肝細胞がんなどになることもあります。
出生時または乳幼児期に感染すると、持続感染の形をとりやすいことが知られています。

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定期予防接種として受けられる期間と接種回数

生後～1歳未満の間に3回接種
※1歳のお誕生日の前日まで接種できます。

標準的な接種時期と接種回数

生後2か月～9か月の間に3回接種

接種間隔

1回目から27日以上の間隔をおいて2回目を接種します。

1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目を接種します。

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接種医療機関

千葉市が指定する協力医療機関で受けることができます。

• 市内協力医療機関一覧表（別ウインドウで開く）

※事前に医療機関への電話による予約が必要です。

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接種費用

無料。

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持ち物

1. 母子健康手帳
2. 住所、年齢、氏名が確認できるもの（マイナンバーカード、資格確認書（有効期限内の健康保険証を含む）等））
3. 予防接種番号シール（すでに予診票に貼っている方は不要です）

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接種にあたっての注意事項

予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。
お子さんの健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。
また、お子さんが以下の状態の場合には予防接種を受けることができません。

1. 明らかに発熱（通常37.5度以上）をしているお子さん。
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかなお子さんや、急性で重症な病気で薬を飲む必要があるお子さん。
3. その日に受ける予防接種の接種液に含まれる成分で、アナフィラキシーを起こしたことがあるお子さん。
   「アナフィラキシー」とは、通常接種後約30分以内に起こるひどいアレルギー反応のことです。
   汗がたくさん出る、顔が急に晴れる、全身にひどいじんましんが出るほか吐き気、嘔吐、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続きショック状態になるような激しい全身反応のことです。
4. その他、かかりつけ医が不適当な状態と判断した場合。

※上記の1～4にあてはまらなくても、接種時に医師が接種を不適当と判断した時は、予防接種を受けることができません。

※HBs抗原陽性の方の胎内又は産道においてB型肝炎ウイルスに感染したおそれのある方であって、抗HBs人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降B型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある方については、定期接種の対象者から除きます。

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接種の際に、医師とよく相談をしなくてはいけない方

1. 心臓血管系疾患、じん臓疾患、肝臓疾患、血液疾患及び発育障害などの基礎疾患のある方
2. 過去に、接種後2日以内に発熱、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状がみられた方
3. 受ける予防接種液の成分に対して、アレルギーを起こす恐れがある方
4. 過去にけいれん（ひきつけ）を起こした方
5. 過去に免疫不全の診断をされたことがある方及び近親者に先天性免疫不全の方がいる方
6. ラテックス過敏症のある方、またラテックスと交叉反応のある果物等（バナナ、栗、キウイフルーツ、アボガド、メロン等）にアレルギーのある方

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副反応

主な副反応は、接種部位の発赤、腫脹、疼痛などの局所反応です。

重い副反応として、まれですが、アナフィラキシー、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、ギランバレー症候群などの報告があります。

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予防接種を受けた後の一般的な注意事項

1. 予防接種を受けたあと30分間は、医療機関でお子さんの様子を観察するか、かかりつけ医とすぐ連絡をとれるようにしておきましょう。
   急な副反応がこの間に起こることがあります。
2. 接種後、4週間は副反応出現に注意しましょう。
3. 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
4. 接種当日は、激しい運動は避けましょう。
5. 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

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予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられる場合があります。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。

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