麻しん・風しん予防接種のご案内

麻しん・風しん予防接種は、麻しん風しん混合ワクチンを用い、第1期と第2期の計2回を接種します。
麻しん風しん混合ワクチンを接種することによって、95%以上の人が麻しんウイルス・風しんウイルスに対する免疫を獲得することができると言われています。
また、2回の接種を受けることで1回の接種では免疫がつかなかった方の多くに免疫をつけることができます。
なお、特に希望する方は、麻しん、または風しんの単独ワクチンを接種することができます。

病気の説明

麻しん（Measles）

麻しん（はしか）は、麻しんウイルスの空気感染、飛沫・接触感染により起こります。
潜伏期間は主に10～12日（最大21日）です。

麻しんウイルスは感染力が非常に強く、免疫をもっていないヒトが感染するとほぼ100％発病するといわれています。

発熱、せき、鼻汁、めやになどが数日続きいったん熱がさがりかけたあと、また39～40℃の高熱と赤い発疹が出ます。
高熱は3～4日で解熱し、次第に発疹も消失します。
発疹はしばらく色素沈着を残します。

肺炎、中耳炎を合併しやすく、脳炎を合併し死亡することもあります。

また、亜急性硬化性全脳炎（SSPE）という慢性に経過する脳炎の発生もあります。

風しん（Rubella）

風しんウイルスの飛沫・接触感染によって起こります。
潜伏期間は通常2～3週間です。

軽いかぜ症状で始まり、発疹、発熱、後頸部リンパ節腫脹などが主症状です。

合併症として、関節痛、脳炎などが報告されています。
大人になってからかかると重症化しやすいと言われています。
また、妊娠早期に風しんにかかると、心臓病、白内障、聴力障害などの障害を持った先天性風しん症候群のお子さんが生まれる可能性があります。

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定期予防接種として受けられる期間と接種回数

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接種医療機関

千葉市が指定する接種協力医療機関で受けることができます。

• 市内協力医療機関一覧表（別ウインドウで開く）

※事前に医療機関への電話による予約が必要です。

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接種費用

無料。

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持ち物

1. 母子健康手帳
2. 住所、年齢、氏名が確認できるもの（健康保険証等）
3. 予防接種番号シール（すでに予診票に貼っている方は不要です）

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接種にあたっての注意事項

予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。
お子さんの健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。
また、お子さんが以下の状態の場合には予防接種を受けることができません。

1. 明らかに発熱（通常37.5度以上）をしているお子さん。
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかなお子さんや、急性で重症な病気で薬を飲む必要があるお子さん。
3. その日に受ける予防接種の接種液に含まれる成分で、アナフィラキシーを起こしたことがあるお子さん。
   「アナフィラキシー」とは、通常接種後約30分以内に起こるひどいアレルギー反応のことです。
   汗がたくさん出る、顔が急に晴れる、全身にひどいじんましんが出るほか吐き気、嘔吐、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続きショック状態になるような激しい全身反応のことです。
4. その他、かかりつけ医が不適当な状態と判断した場合。

※上記の1～4にあてはまらなくても、接種時に医師が接種を不適当と判断した時は、予防接種を受けることができません。

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副反応

主なものは発熱と発疹です。
他の副反応として、局所反応（接種部位の発赤・腫れ・しこり）、じんましん、リンパ節腫脹、関節痛、熱性けいれんなどが出ることがあります。

また、重い副反応としては、まれですが、アナフィラキシー様症状、血小板減少性紫斑病、脳炎、けいれんなどの報告があります。

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予防接種を受けたあとの一般的な注意点

1. 予防接種を受けたあと30分間は、医療機関でお子さんの様子を観察するか、かかりつけ医とすぐ連絡をとれるようにしておきましょう。
   急な副反応がこの間に起こることがあります。
2. 接種後、4週間は副反応出現に注意しましょう。
3. 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
4. 接種当日は、激しい運動は避けましょう。
5. 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

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予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられる場合があります。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。

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