BCG予防接種のご案内

BCGは牛型結核菌を弱毒化してつくった生ワクチンです。
接種方法は、ワクチンを滴下した後、管針法といってスタンプ方式で上腕の2か所におしつけて接種します。
接種したところは、日陰で乾燥させます。（10分程度で乾きます。）

なお、1歳をすぎるとBCG接種を公費で受けられなくなりますので、ご注意ください。

病気の説明

主に、結核菌を吸い込むこと（空気・飛沫感染）で感染する全身感染症です。
わが国の結核患者はかなり減少しましたが、まだ毎年1万人以上の新しい患者が出ています。
結核に対する免疫はお母さんからもらうことができないので、生まれたばかりの赤ちゃんも感染することがあります。
さらに、乳幼児は特に結核に対する免疫が弱いため、全身性の結核や結核性髄膜炎になり、重い後遺症を残す可能性があります。
BCGは、結核性髄膜炎や粟粒結核など小児の重篤な結核の発病予防や、その他の結核の発病予防に有効です。

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定期予防接種として受けられる期間と接種回数

生後～1歳未満の間に1回

標準的な接種時期

生後5か月～生後8か月になるまで

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接種会場

集団接種で実施しています。
4か月児健康診査と一緒に対象日の前月に個別に通知をしています。

なお、接種する会場は、お住まいの区の保健福祉センターです。
体調不良等で、案内された日に接種することができない場合は、事前にお住いの区の保健福祉センター健康課にご連絡ください。

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接種方法

• スタンプ方式（9つの針が植えつけられた管針を使用します）で上腕の2箇所に押しつけて接種します。
• 上腕以外の部位に接種することは認められておりません。

接種費用

無料。

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持ち物

1. 母子健康手帳
2. 住所、年齢、氏名が確認できるもの（健康保険証等）
3. 予防接種番号シールを貼った予診票

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服装

1. 接種前日は入浴させ、清潔な肌着を着せてください。当日は、脱ぎ着をしやすい衣服を着せましょう。
2. 髪の毛の長い保護者の方（肩にかかる以上の長さの方）は、お子さんのBCG接種部位に髪の毛が触れないように、髪の毛を束ねてください。
3. 貴重品等の手荷物は、体から離さないようにしてください。
4. 保護者の方は、ハイヒールやブーツ、サンダルなどの着脱しにくい靴はなるべく避けましょう。

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BCGを接種する際の注意事項

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接種後の正常反応

種後10日頃に接種局所に赤いポツポツができ、1か月から2か月までの頃に、一部に小さい白い膿ができることがあります。
この反応は接種後4週間頃に最も強くなりますが、その後はかさぶたができて接種後3か月までには治り、小さな傷あとが残るだけになります。
これはBCG接種により免疫がついた証拠です。
自然に治るので、包帯をしたり、絆創膏を貼ったりしないで、そのまま清潔に保ってください。
BCG接種のあとがジクジクしたまま1か月経っても改善しない場合は、細菌感染を併発していることがありますのでかかりつけ医の受診をお勧めします。

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注意すべき反応（コッホ現象）

結核に感染している乳児にBCGを接種すると、接種後1、2日から遅くても10日までに、BCG接種をしたところが赤くはれたり、針あとが化膿して白い膿(うみ)を持ったりします。
この反応を「コッホ現象」といい、通常2～4週間後におさまります。

このような反応が見られたときは、結核に感染している可能性があるので、検査をする必要があります。

接種後から10日頃まではBCG接種をしたところを毎日観察して、白い膿（うみ）が出た場合は、すぐに保健所感染症対策課（別ウインドウで開く）へご連絡ください。

その際、デジタルカメラや携帯電話などで経過がわかるように接種部位の写真を撮っていただくと参考になります。

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副反応

まれに、接種後4～6週後、多くは3か月以内に、接種をした側の、わきの下のリンパ節が腫れることがあります。
通常、そのまま様子をみてかまいませんが、ときに大変大きく腫れたり、化膿して自然にやぶれて膿が出たりすることがあります。
このようなときは医師に相談してください。

その他まれな副反応として、皮膚結核様病変や骨炎、さらにまれな副反応として全身播種性BCG感染症の報告があります。

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予防接種を受けた後の一般的な注意事項

1. 予防接種を受けたあと30分間は、医療機関でお子さんの様子を観察するか、かかりつけ医とすぐ連絡をとれるようにしておきましょう。
   急な副反応がこの間に起こることがあります。
2. 接種後、4週間は副反応出現に注意しましょう。
3. 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
4. 接種当日は、激しい運動は避けましょう。
5. 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

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予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられる場合があります。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。

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