公布日：平成25年6月26日

施行日：平成28年4月1日

　また、国では、令和３年６月4日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律を公布し、公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日をもって施行することとしました。

障害者差別解消法のリーフレット（千葉市版）を作成しました

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　この法律では、国民の責務として、すべての国民が、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定めています。

　さらに、行政機関等及び事業者は、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害してはならないと定めるともに、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを、行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定めています。

　なお、主務大臣は障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとされています。

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　障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

　また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められます。

　こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

　国の行政機関の長等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、職員が適切に対応するために必要な要領（対応要領）を定めるものとされています。

　本市においても、本市の職員が遵守すべき服務規律の一環として「対応要領」を策定しました。

→ 障害を理由とする差別の解消の推進に係る千葉市職員の「対応要領」はこちらをクリック