（事業所の皆さまへ）新型コロナ下における「消防訓練」「点検」「届出等」の対応

消防訓練、点検、届出等の実施をお願いします！

千葉市消防局では、令和2年5月25日までの間、消防法や火災予防条例により義務付けられる消防訓練や各種点検、届出等の実施延期を認めていましたが、令和2年5月26日以降は各事業所の実情に応じて延期していた消防訓練や各種点検、届出等を速やかに実施していただきますようお願いいたします。

営業自粛にご協力いただいた事業所の皆さまや新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けられた事業所の皆さまにおかれましては、通常営業に向けて大変なご苦労をされていることとお察しいたしますが、施設を利用される方や従業員の皆さまを火災から守るという消防法令の趣旨をご理解いただき、消防訓練や各種点検、届出等の実施にご協力をお願いいたします。

消防署への届出等は郵送で！

感染拡大防止対策（対面による手続き削減）のため、各区の消防署予防課に提出する届出書等（申請書・報告書を含む。）を郵送で受け付けいたします。郵送での提出をご希望される場合は「郵送で届出書等を提出する際の留意事項」をご確認ください。

※通常通り、各区の消防署にお越しいただいての届出等も可能です。その際は消毒やマスクの着用などの感染予防対策にご協力ください。

消防訓練を実施する際は感染防止対策を！

各事業所で消防訓練を実施する際は、「消防訓練を実施する際の感染防止対策」をご確認いただき、各事業所の実態に応じた感染防止対策を講じるようお願いいたします。

※感染拡大防止のため、従業員の皆さまが集まって実施することが困難な場合には、以下のリーフレットを参考にしてください。

新型コロナウイルス対応消防訓練リーフレット（PDF：806KB）

郵送で届出書等を提出する際の留意事項

郵送で受付可能な届出書等

各区の消防署予防課に提出する届出書等は全て郵送により提出可能です。問い合わせや郵送先はこちらをご確認ください。

ただし、「消防訓練実施届出書」と「防火管理者講習等の受講申請」は以下のリンクから電子申請が可能ですのでご活用をお願いいたします。

【消防訓練実施届出書の電子申請】（別ウインドウで開く）

【防火管理者講習等受講の電子申請】（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

事前協議（事前確認）を推奨する場合

郵送により提出された届出書等に不備があった場合は、原則として再度ご提出していただくこととなり、事業所の皆さまにご不便をおかけしてしまうこととなりますので、以下のような場合は電話、FAX、電子メール等により事前協議（事前確認）をしていただくことを推奨いたします。

1. 初めて提出する届出書等
2. 図面等の添付が必要な届出書等
3. 記載内容が正しいかどうか不安な場合
4. その他消防署との協議が必要な場合

郵送で届出等を行う場合の必要書類等

• 届出書等の正本・副本（必要な添付資料を含む。）
• 副本返信用封筒（返信に必要分の切手を貼るとともに返信先の宛名等を記載してください。）

※ 郵送の料金については、日本郵便株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

その他留意事項

• 郵送による提出は、不明な点をその場で確認できないため、受付や返送の手続きに時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 郵送の方法については任意ですが、消防局に郵送物が届かない場合、消防局では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。郵送事故等による書類の紛失を防止するため、簡易書留等の配達記録が残る方法で行っていただくことを推奨します。
• 郵送以外の方法で送付される場合は、信書便事業者に依頼する必要がありますので、依頼する前に信書便事業者であることを確認してください。また、郵送以外の方法で副本の返送をご希望される場合は、信書便事業者の送り状（着払い）を同封してください。（信書便制度については、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご確認ください。）
• 届出書等に記載漏れや添付漏れがある場合は、修正等をして再度送付していただくこととなりますのであらかじめご了承ください。
• 返信用封筒がない場合や必要な料金分の切手が貼られていない場合は、改めて返送用封筒を送付していただくこととなりますのであらかじめご了承ください。

消防訓練を実施する際の感染防止対策

 消防訓練を実施する際は、努めて、「新しい生活様式」（厚生労働省発表）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）を踏まえた以下のような感染防止対策を講じてください。

1. 「３密」（密集・密接・密閉）を回避する
2. 訓練参加者は症状がなくてもマスクを着用する
3. 風邪症状がある者の参加は控える
4. 可能な範囲で身体的距離（努めて１ｍ）を確保する
5. その他事業所の実態に応じた感染防止対策を講じる

問い合わせ先（郵送の宛先）

問い合わせや事前協議は、建物が所在する区の消防署に電話・電子メールでご連絡ください。

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