ホーム > 市政全般 > 広報・広聴・市民参加 > 広報 > 令和5年度の市長記者会見 > 動画とテキスト(令和5年4月13日)

更新日:2023年7月7日

ここから本文です。

動画とテキスト(令和5年4月13日)

動画

テキスト

冒頭発言

(市長)
それでは、定例記者会見を始めます。
1点、発表に先立ってのお知らせですが、新年度になりバックボードを新調しました。市章の緑を基調としているのは同様ですが、今から3年後に千葉開府900年を迎えますので、それに向かって様々、取り組みを進めていきたいというイメージをデザインしました。
開府900年というのは、千葉市にとって大きな節目の年と考えており、未来のまちづくりにつなげていく一つの通過点だと思います。
市内の様々な、個人の方、団体の方、大学、企業の方とも連携をしながら取り組みを進めていきたいと思いますし、今年度、官民の推進組織を立ち上げていきますので、これから3年後に向けて取り組んでいくことをバックボードからもメッセージを出していきたいということで作りました。
それでは、発表事項について説明します。
本日は発表事項が5件、お知らせが3件です。
はじめに、千葉市基本計画、第1次実施計画に基づくまちづくりのスタートについてです。
4月から千葉市の基本計画、そして、この基本計画の実現に向けた最初の具体的な計画となる第1次実施計画がスタートしましたので、お知らせします。
基本計画は、ご承知のとおりですが、市政全般にわたる施策の基本的な方向性を体系的に定めたもので、今回の基本計画は令和14年度までの10年間の計画となっています。
将来の様々な社会的状況の変化を見据えた中長期的な市政運営の基本方針となりますが、千葉市の特性、地域資源を活かして、また、気候変動やテクノロジーの進展などの社会変化を踏まえ、10年後に目指すべき千葉市の姿を「みんなが輝く 都市と自然が織りなす・千葉市」と定め、多様な主体と共にまちづくりを進めていきたいという計画になっています。
今回は計画書、概要のパンフレットとともに、基本計画の周知・啓発を図っていきたいと思い、PR動画を作成しています。90秒ほどのものでこれから放映しますのでご覧いただければと思います。
〔PR動画放映〕
(市長)
こちらの動画ですが、千葉市へのメッセージが込められた手紙が紙飛行機となっていて、市内各地を巡ることを通じて、千葉市の恵まれた環境、特性を市民の皆さん、また、市外の皆さんにも再認識していただけるようにしています。また、若い世代にも興味を持っていただきたいと思い、別バージョンでの動画も公開予定です。より多くの市民の皆様に知っていただき、実際のまちづくりに参画していただくことを期待しています。
基本計画の実現に向けた主な取り組み、具体的な事業を、新規拡充事業を中心にまとめたものが、3月に策定をしました第1次実施計画です。こちらは、令和7年度までの3年間を計画期間としていて、総事業数は360事業、計画事業費は2,314億円となっています。
この実施計画は、基本計画の実現に向けた1歩目の計画になりますので、基本計画が目指している10年後の千葉市の姿を実現するために、それに向けた道筋、事業の発展性も考慮しながら、第1次から積極的に取り組む必要がある事業などを選定していまして、着実な実施を図っていきたいと思います。
この基本計画は多くの市民の皆様からご意見をいただき策定をしたものです。実現に向けても市民の皆様、団体、企業、まちづくりに関係する全ての皆様と共に市役所と一丸となり進めていきたいと考えています。
一人でも多くの市民の皆様にこの計画を知っていただき、我々としても周知に取り組んでいきますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
発表事項の2番目、3番目、4番目を一括して説明します。
地球温暖化対策実行計画、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画、水環境・生物多様性保全計画の三つの計画の策定についてです。
昨年の3月に千葉市環境基本計画を策定し、環境の保全、創造に関する施策を計画的に推進することをお示ししていますが、この計画の中で、「自然や資源を大切に、みんなでつくる持続可能なまち」の実現に向けて、三つの部門別計画を策定しましたので、お知らせします。
一つ目の計画は、千葉市地球温暖化対策実行計画です。温暖化への対策は地球規模で求められていますが、地方公共団体にも当然役割があり、千葉市としては、都市機能と自然の魅力をあわせもつ持続可能な都市づくりを今後もしていかなければならないと思っており、この千葉市の魅力を脱炭素の視点からも磨いていく必要があると考えています。
この計画では、2050年のカーボンニュートラルを見据えて、2030年度までの新たな目標を設定しました。具体的には、産業部門は政府の方で別に計画が定められますので、それ以外の業務、家庭、運輸の3部門の合計で、千葉市域で2030年度までに温室効果ガスの排出を、2013年比較で48%削減することを目指す目標を設定しているのと、事業所としての千葉市役所にも着目し、例えば、公共施設、下水処理施設、廃棄物処理施設などで、2013年比で2030年度までに50%以上の削減を図っていくことなどを数値目標として掲げています。
取り組みを体系的に整理することで、市としての具体的な取り組みを推進するために策定をしたものになります。
計画の特徴ですが、温暖化対策を持続可能に、継続的に取り組んでいかなければなりませんが、社会課題や経済活動との関連性もあります。環境とレジリエンス向上の同時実現、また、環境と経済の好循環、二つの視点を重視したことが特徴の一つと思いますし、また、昨年11月に全国のモデルとなる脱炭素先行地域の指定を県内で初めて受けています。こちらで、市から提案した事業についても、千葉市域の脱炭素化を主導する主な取り組みとして計画に盛り込んでいます。
この計画に位置づけた施策を確実に実施していくことで、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、千葉市としての役割を果たしていきたいと思います。
二つ目の計画は、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画です。
この一般廃棄物(ごみ)処理基本計画ですが、一般廃棄物処理に関する千葉市の長期的な取り組み方針を明確にするものです。前の計画の策定から6年が経ちましたので、前計画の考え方を発展させ、さらに社会情勢の変化を踏まえたものになっています。
基本理念は、「みんなでつくり 未来へつなぐ 循環型社会~持続可能なまちづくりと脱炭素への貢献~」としました。
ごみの量を減らすことが、ごみ処理の過程で発生する温室効果ガスの削減に直結しますので、この計画で温室効果ガス排出量の達成には1日1人100グラム、ごみの減量が必要と設定しており、それを広く市民の方に知っていただきたいと思います。
また、市民の皆さんの具体的な行動につなげていただきたいと思っており、「減らそう 1人1日100g! 止めよう 地球温暖化!」をスローガンとしました。
こちらの計画の特徴は、こちらも2050年カーボンニュートラルの実現を意識し、温室効果ガス削減の視点から数値目標を整理した点、また、食品ロス削減の取り組みを推進する必要がありますので、この計画の中に組み込む形で、千葉市では初めての策定になりますが、食品ロス削減推進計画を策定した点が特徴です。
こちらの計画に基づく取り組みを実行していくことにより、さらなるごみの減量、また、再資源化を図り、循環型社会の構築、脱炭素への貢献につなげていきたいと考えています。
三つ目の計画は千葉市水環境・生物多様性保全計画です。
こちらの計画は、これまで「千葉市水環境保全計画」により取り組んできた水環境および水循環の健全化と、近年国連のいわゆるCOP15、生物多様性条約第15回締約国会議で2030年度までの世界目標が定められています生物多様性の保全について、この二つを密接な関係があるとして、新たに作成した計画になります。
基本理念は「水の環(わ)はぐくむ にぎわい輝く生命(いのち)のつながりを子どもたちの未来へ」として、これを実現するために「水環境の保全活用」、「生物多様性の保全再生」、「計画の推進体制の整備」の三つの柱を立てて、概要版でお配りしている資料の4ページに掲載していますが、それぞれの柱を支える13の施策の方向性を定め、達成状況を把握するための指標、例えば、モニタリング地点数の増加などの指標を設定しました。
こちらの計画は、子どもたちへの意識醸成というのが今後の計画推進上、重要ではないかと考えており、通常の概要版に加えて市内の小学校における環境教育の場などで活用してもらうことを念頭に、児童向けの概要版も作成しました。こういった資料も活用していただきながら、今後、市民、市が連携しまして、水環境や水循環の健全化、生物多様性の保全に向けて取り組みを推進していきたいと考えています。
それぞれの計画の概要などについては、お配りした資料のとおりですのでご覧いただけたらと思います。
続いて、発表事項の5点目、保育所の待機児童ゼロの4年連続の達成についてです。
本年の4月1日現在において、国の定義による待機児童数がゼロとなり、市として4年連続、待機児童数ゼロを達成することができました。
入所申込数、入所児童者数、入所待ち児童数などの数字については、項番1の待機児童数等の状況に記載のとおりです。
裏面をご覧いただきまして、この春の入所・入園に向けた令和4年度の取り組みについてまとめています。
施設整備としては、既存施設の定員増により既存施設での受入れを可能な限り進めていく、また、保育需要が高くて施設整備の必要性が特に高い駅の周辺地域については重点的に保育所等の新設を進め、合わせて523人の受入れ数の増加をしています。
また、各区に子育て支援コンシェルジュを配置しており、保護者の皆様から様々な相談を受けて、ニーズに合った保育サービスについての情報提供を行っています。ニーズに合ったところであれば、一番近い保育所に加えて、ほかに利用できる保育所の紹介を行う、また、空きのある保育ルームや長時間の預かり保育を実施する幼稚園の紹介・斡旋などもきめ細かく行っています。
保育の質の確保については、さらに向上していく必要がありますが、千葉市では保育士の配置、乳児室の面積などは国基準を上回る基準で行っていて、また、運営事業者の選考に当たっては、外部の専門家により厳密な審査を行っています。
今後、保育の質のさらなる向上を図っていきたいと思い、昨年度に「幼児教育・保育のバージョンアップ宣言」を発表しました。今年度は、保育人材の資質の向上、幼児教育の資質の向上、離職防止のための拠点機能を担う「幼児教育・保育人材支援センター」の令和6年の開設に向けた準備を始めます。宣言に掲げた各種取り組みを推進していきたいと考えています。
また、新規開設園の3歳以上児については、開設初年度から数年間、入所児童数が定員に達しない傾向にありますので、これによって生じる余裕を活用し、期間限定ですが、1・2歳児の保育を行う期間限定保育も令和5年度入所分から導入します。
今後も待機児童ゼロを継続しながら保育の質のさらなる向上に取り組んでいきたいと考えています。
次に、お知らせ事項になりますが、1点目は、公用車への電動車導入方針の策定です。
先ほどもご説明しましたが、脱炭素化の取り組み、部門別計画をつくりながら進めていきますし、千葉市役所の事業所としての温室効果ガスの排出削減にも取り組んでいく必要がありますが、その一環として、千葉市公用車への電動車導入方針を策定しました。対象となる公用車は、全て電動車にしていくものです。
策定の趣旨ですが、先ほどご説明した千葉市地球温暖化対策実行計画では、市役所の率先行動の一つとして、公用車から排出される温室効果ガスを可能な限り削減するため、公用車への電動車の導入を積極的に進めていくこととしています。
この計画と関連する形で具体的な方針を策定し、公用車へ電気自動車をはじめとした電動車の導入を計画的に今後進めていきたいと考えています。
方針の概要ですが、目標としては、例えば、救急車や消防車など現時点において代替できる電動車がない場合を除いて、千葉市が新規導入・更新する公用車は今年度から全て電動車とします。使用する公用車全体でも令和12年度までに全て電動車にします。
続いて、導入の考え方ですが、今までは原則として、車両の使用または走行に支障があるなどの場合に更新をしてきましたが、今後は環境への負荷低減を重視し、使用する際の用途や頻度、航続距離、充電設備の設置の可否など総合的に勘案して、計画的な電動車の導入を行うことにします。現行車両の稼働状況などを精査して、台数の削減にも取り組むことにしています。
次に、お知らせ2点目、公立夜間中学「千葉市立真砂中学校かがやき分校」の開校についてです。
様々な事情により、十分に義務教育を受けられなかった方の学び直しを応援するもので、本年度4月1日に千葉市としては初めて、県内では市川市、松戸市に続く3校目となる公立夜間中学を設置しました。このたび、18日火曜日に開校式を開催しますので、お知らせをします。
学校の概要ですが、学校名は「千葉市立真砂中学校かがやき分校」となります。
設置場所は、駅、バス停にも近い教育複合施設「まさご夢スクール」の4階で、隣接する真砂中学校の分校として設置しました。
入学予定者は、現在のところ、各学年1クラスずつ、計38名の生徒の皆さんが入学する予定です。市内在住者は半数以上で、市外からも入学を希望する生徒を受け入れています。
年齢、国籍も様々ですので、生徒個々の習熟度に合わせた、きめ細かな支援を準備しています。全ての授業で複数の教職員を配置する体制を確保し、養護教諭やスクールカウンセラーを市内の小中学校と同様に配置します。
また、日本語に不慣れな外国籍の生徒の方もいらっしゃいますので、各学年に日本語指導担当教員を配置し、個々の状況に応じた支援の充実を図ることにしています。翻訳機、タブレットPCも活用をしていきます。
開校式の詳細は、4月18日火曜日の18時から、教育委員会の主催になりますが、私も出席します。生徒、保護者、家族に加えて、来賓として、文部科学省や市議会の森山副議長、また、地域からは真砂地区の町内自治会連絡協議会会長、青少年育成委員会の会長もご出席の予定です。
開校後もきめ細かな支援を行い、かがやき分校で学ばれる全ての方が安心して学び直しができ、また、自分の進路、希望をかなえていただけるように今後もきめ細かく対応をしていきたいと思います。
お知らせ事項の3点目です。新型コロナウイルスワクチンの「令和5年春開始接種」のお知らせです。
本年5月8日から新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化予防を目的とし、65歳以上の方や基礎疾患のある方を対象に、令和5年春開始接種を開始します。対象者は65歳以上の高齢者、年齢に関わらず疾患を有する方、また、重症化リスクが高いと医師が認める方、さらに医療従事者、高齢者施設の従事者の方などです。
ワクチンは、オミクロン株対応のファイザー社とモデルナ社製のものを使用します。
今回も接種券の送付を予定しており、接種を希望する方が速やかに接種できるように、初回接種を終了した方で、前回のオミクロン株対応のワクチン接種から3カ月を経過した5歳以上の方全員に、4月18日から順次、接種券を発送します。
基礎疾患のある方、重症化リスクが高い方については年齢にかかわらず対象となっていますが、基礎疾患の有無については我々では分かりませんので、今申し上げた対象となり得る方として接種券を送らせていただきます。
引き続き、市医師会の協力の下で市内の医療機関での個別接種を中心に実施しますが、個別接種を補完する目的で市内2カ所に集団接種会場を設け、例えば、夜9時まで実施するなど、個別の医療機関の接種を補完する形で集団接種を行います。
かかりつけ医をお持ちでない方や医療機関での一般枠、また、集団接種会場での接種を希望する方は、4月21日から予約の受け付けを開始します。予約やお問い合わせに対応するために4月29日から5月7日までのゴールデンウィーク期間中も市のコロナワクチン接種コールセンターを開設していますので、ご利用いただきたいと思います。
重症化予防効果は、6カ月程度で低下するとの報告もありますので、この機会にご高齢の方、基礎疾患のある方など接種の対象となっている市民の方には接種の検討をしていただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
公用車の電動車導入の件ですが、現在、公用車のうち、これに該当するのというのは何%ぐらいありますか。
(職員)
現在この導入方針に該当する、代替できる電動車がない場合の車両についてですが、資料の一番下に参考として記載しているとおり、対象台数は530台となります。
既に現時点で電動化済みの車両がこの中に含まれていて、34台は電動化済みとなりますので、残りの496台を今後、2030年までの間に電動化を進めていくということです。
(記者)
これを広めていくには、市役所の駐車場に充電設備を設ける必要がありますが、これについてはどのようなスケジュールで実施する予定でしょうか。
(職員)
本庁舎については、ただいま駐車場の工事を行っているところですので、工事が終わる7年度からEV車を入れていく予定ですが、それまでの間はハイブリッド車を中心に導入を進めていくことになります。
また、出先の機関については、充電器が設置できるところについてはEV車、EV車の充電器の設置が難しければ当面の間はハイブリッド車を中心に導入をしていくことを考えています。
(記者)
今の市長の公用車はどんなタイプでしたか。
(市長)
ハイブリッド車です。
(職員)
ヴェルファイアという車種でハイブリッド車になります。
(記者)
こちらはそのままでいくということですか。
(市長)
当面使わせていただきたいと思っています。
(記者)
発表事項のカーボンニュートラルのところで、市域の目標48%、市役所50%ですが、この数字の根拠と、ほかの政令指定市と比べて割合がどうかというのを分かれば教えてください。
(市長)
基本的な考え方については、2050年にカーボンニュートラルということで、実質、排出ゼロというのは国全体としての目標で定められていて、それを逆算して、2030年度までにどこまで達成しなければいけないかという、いわゆるバックキャストの手法を採用し、それぞれの部門ごとに排出削減目標を設定したということが基本的な考え方になります。
市役所についても、2030年度までに率先して行動する立場として50%削減の目標を設定し、まず50%削減を目指していきますが、中間で様々な見直しをしながら、さらに伸ばせるようであれば伸ばしていきたいと思いますし、何かしらネックになることがあれば、その課題についての解消を図っていきたいと思っており、2050年から見て、今取り組まなければいけないものは何かという観点で目標を設定しました。
あと補足がありましたら、お願いします。
(職員)
関東の政令指定都市が定めている削減目標ですが、千葉市の事務については50%のところ、ほかの関東政令市では、ほぼ同じような数字で、横浜が50%、川崎が50%、さいたまが41%、相模原が30%となっています。
市域の方が、同じ部門で限定した場合ですが、千葉市48%に対して、横浜が53%、川崎が38%、さいたまが41%、相模原が31%になっています。
(記者)
環境分野の三つの計画策定の関係で、市民の協力も不可欠だと思いますが、特に市としては、どんな点を意識してもらって、どのように取り組んでもらいたいか、呼びかけがありましたらお願いします。
(市長)
まず計画を読んでいただきたく、その周知もしていきますが、やはり生活の様々なシーンにおいて、どういう行動を取っていただきたいということをこれから分かりやすくお知らせをしていく必要があると思っています。今後のそのPRの手法については検討させていただいて、市民の方に伝わる、特に行動変容と今までの生活スタイルを変えてもらう部分も出てくると思います。例えば、1日1人100グラムごみを減らしてくださいと言われても、どういうふうにしたら減るのか、生ごみを処理する中でどのぐらいにすれば1日100グラムになるのかというのは、具体例を交えながら、こちらからお伝えしていかないといけないと思っていますので、そういった生活の場面に応じた取り組みなどをこちらからお知らせしていくというPR手法も取っていきたいと思っています。
(記者)
温暖化対策実行計画について、市役所が取り組む項目の中で、今、比率として大きいのは廃棄物処理施設ですか。
(市長)
はい。
(記者)
そうすると計画自体は、廃棄物の計画になってくるのかと思うのですが。
(市長)
三つの計画をまとめてお知らせしたのも、それぞれの計画が共通している軸もあり、今回はカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みというのが前提にあり、その中で部門ごとにどのような取り組みをしているのか、また、ごみ処理基本計画については、廃棄物処理施設での温室効果ガスの排出削減は、ごみ減量が一番効果が出ると思っていますので、そういった関係課部門の相互の関係性も整合性を取りながら作成をさせていただきました。
また、下水道施設については、固形燃料化のプラントも今後計画しています。効果量も入れていて、今後、数年間にわたって取り組むことを体系的にまとめた計画になっています。
(記者)
一人一人のごみ削減が大きいということですが、ごみ処理施設自体の設備の問題ではないのでしょうか。
(市長)
今、北谷津清掃工場の建設に取り組んでいて、新しい炉の選定に当たっては、排出削減効果の高いものを選定していますが、やはり、ごみの量自体を減らしていくということが排出削減には一番大きな要素になってくると分析していて、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で1人1日100グラムというのを提唱するのもそういった背景によるものです。
(記者)
カーボンニュートラルの件で、市の視点だけではなくて、民間企業の視点も必要になると思うのですが、民間企業との連携というのはどうお考えですか。
(市長)
今回の地球温暖化対策実行計画の中で対象となっているのが、業務、家庭、運輸部門です。ですので、家庭や市役所本体、また、市内の民間企業が入っていますが、産業部門については、それぞれの産業ごとに事情が大きく異なりますし、大きな技術革新が必要な分野もあります。特に千葉市は、臨海部に大きな企業が立地していますが、それぞれの分野、例えば、鉄鋼等では、専門の対策が必要となりますので、そこは政府で対応する範囲になっていて、産業部門は別に定められています。今回の計画とは切り離して考えていますが、例えば、事務所や商業ビル、サービス関係の事業所からも排出がありますので、そういった部分については、例えば、この庁舎自体もZEB Readyの建物になっていますが、そうした新しい機能のあるビルの促進などについて、市が支援策を設けながら促進もしていく必要があると思っていますし、家庭部門については、住宅から出る温室効果ガスがありますので、いわゆるZEHと言われている排出量の少ない家屋、住宅の建設について支援策を設けながら進めていきたいと思っています。
それぞれ分野ごとに施策を準備しまして、まずどういう取り組みが効果があるのか、市民の方、事業者の方に知っていただいて、それぞれの取り組みを促していきたいと思っています。
(記者)
カーボンニュートラルに関してですが、千葉市はやはり、自然にすごい恵まれていると思うのですが、例えば、里山とか、海とか、それを市でクレジットを創出して、それを財源に充てるとか、売るとか、そういったことを考えていますか。
(市長)
具体的に何か、今おっしゃったようなことが決まっているという状況ではないのですが、今後その目標が達成できるかどうかも考えながら、大きな削減効果が見込める取り組み、また、効果的なものであれば検討をしていきたいと思います。
(記者)
資料の2枚目のウに、令和12年までに981MWの導入とありますが、この電源の内訳というのは太陽光ですか。
(職員)
これは太陽光が中心になっていて、算出においては、環境省の再生可能エネルギー情報提供システムというのがあり、それを活用した中では、千葉市のポテンシャルは太陽光が大きいということで、メインは太陽光になっています。
(記者)
風力とかはありますか。
(職員)
風力はないです。
(記者)
地域の温室効果ガス削減目標を2030年度までに48%削減ということですが、現在2023年ですが、この2013年比で見た場合の現在の削減レベル、これはどのぐらいになっているのでしょうか。
(職員)
13%の削減になっています。
(記者)
ということは、あと35%ぐらい削減しなければいけないということですか。
(職員)
そのようになります。
(記者)
7年度中で35%削減というのは、かなり意欲的な計上といいますか、かなり厳しい計上だと思うのですが、それをするために何か具体的な取り組みはあるのでしょうか。
(市長)
まず、市役所として率先して行動していかなければいけないと思っていて、公共施設における太陽光発電設備の設置については、スケジュールを組んで計画的に推進していきたいと思っていますし、ごみ処理の分野で削減効果が大きいと思っていますので、一人1人100グラム、これの実践をぜひとも進めていくための啓発をしていきたいと思います。生ごみ処理についても効果がありますので、ご家庭での取り組みを促進する補助制度、助成制度をつくりながら、今後、取り組みを進めていきたいと思っています。
(記者)
行動変容を促すためには、何かメリットであったり、もしくはこれをしなければならないというインセンティブが必要になってくると思うのですが、今おっしゃった中では、強力なものがあまり感じられないのですが、何かそれは施策なり、そういうものがあるのでしょうか。
(市長)
特効薬で、これをやれば、もうみんな飛びついてやるみたいなことは多分ならないと思うのですが、もともと環境問題というのは1人で取り組むのではなくて、地域全体で取り組んで初めて効果があるもので、一部しか取り組まなければフリーライドの状態が出てしまうのだと思います。やはり、そのカーボンニュートラルを進めていくための趣旨をまずご理解いただいて、各家庭で何ができるのか、どんな効果があるかということを具体的にお示ししていく、そういった取り組みが必要で、さらにその取り組みを進めていくための助成制度、補助制度などを充実させていく必要があると思っています。
今年度予算を見ていただければ、環境分野の取り組みはかなり予算も増額していますし、また、脱炭素先行地域の取り組みで、地域のシンボルとなるような取り組みを進めて、それを行動変容につなげていくことも考えていますので、個々の今までの予算制度の中での助成制度の拡充をしながら、環境省からの補助制度も使って脱炭素先行地域としての取り組みを並行して進めることで効果を上げていきたいと思っています。
(記者)
お知らせ事項の夜間中学の件で、神谷市長は夜間中学の開校に力を入れてきた印象があるのですが、4月18日に開校するということに対してのお気持ちを聞いてもよろしいですか。
(市長)
市長選挙の時の公約の一つで掲げていました。私としては厳しい状況にある子どもたち、夜間中学の場合は年齢層が広くなりますが、教育機会を確保していくということについては、その方の人生をより充実するために重要なことだと思っています。例えば、教育機会の確保でいえば不登校対策、また、ご自身の学齢期に義務教育を受けられなかった方への学び直しの支援というのは公立夜間中学が最も効果的だと思っていまして、今年度4月の開校については、ぜひとも実現したいということで教育委員会にも協力をお願いしてきました。
特にカリキュラムをどのようにしていくかというのは、千葉市の教育委員会としては初めての試みになりますので、担当の教職員の方が先行事例や、また、今回入学する方のバックグラウンドに合わせて、どういった支援策が必要かということをかなり詳細に検討して、開校にたどり着いています。
今回38名の方が入学しますので、その一人一人に合った教育を提供して、その人が望まれる進路、例えば、資格取得などの目的に近づけるように最大限の支援をしていきたいと思っています。
(記者)
発表事項とは別件で、今日は千葉県で8月のROCK IN JAPANのオープニングアクトの募集についての発表があったのですが、改めて、ROCK IN JAPANが今年も千葉市で開催されることに対しての受け止めと、ROCK IN JAPANの今後の期待というものがあればお聞きしてもよろしいですか。
(市長)
ROCK IN JAPANは昨年、千葉市に開催場所を移転して開催され、今年も連続開催となっています。
主催者の方からお聞きしますと、蘇我スポーツ公園は駅も近く、また、会場内の移動がスムーズで、ステージ間の移動が本当に効率的にできるということで、演者の方、また、観客の方にもかなり評判のいい開催場所であるとの評価を受けています。
市としても、まず経済効果が非常に大きいと思っており、今年はコロナの影響も緩和されると思っていますので、昨年以上の方に訪れていただいて、市内で消費していただくことで大きな経済効果が見込まれると思っています。音楽文化の裾野を広げるという意味においても、今まで5月に行われるJAPAN JAMでは、千葉市内で活動するバンドの方を対象にROAD TO JAPAN JAMとして前座で演奏していただく機会を設けてきましたが、運営会社が同じということもありまして、ROCK IN JAPANでは千葉市も含めて県内で活動されるグループの方を対象に前座で演奏する権利を差し上げているということで、実際に日本最高の音楽シーンを自ら地元で見られる、また、音楽活動される方にとっては、これ以上ない発表の場が地元で得られるということで、様々な面で音楽文化の裾野を広げることにつながっていくと思っています。文化面、経済面で極めて大きな効果が千葉市にもたらされると思っており、円滑な開催を千葉市としても支援をしていきたいと思っています。
(記者)
待機児童の件で一つ質問をさせてください。4年連続、待機児童ゼロということですが、その一方で、いわゆる隠れ待機児童という、この表現が適切かどうか分かりませんが、特定の保育所のみの希望を出していて、かなわなかった事例が前の年に比べてかなり増えているという現状があるのですが、この現状についての受け止めとか、こういった部分の対応というのは、今後どうしていけばいいと市長はお考えですか。
(市長)
まず、全体の受入れ枠を地域の状況に応じて拡大するということと、個々のご家庭の状況に合わせて、ニーズに合ったところをきめ細かくご紹介していくということを地道に行っていくのが必要だと思っています。
30分間以内で通園できるところについては、複数、ご紹介して、それでもやはり特定のところに行けないのであれば、ご自宅で保育をされるということを選択される方もいらっしゃいますので、そういった方については、こちらとして持てる情報は提供した上で最終的にご判断をいただくことになっています。我々としてはコンシェルジュなどを通して、市内のこうした園の状況を細かくご説明しながら、通っていただける園についてのご紹介を続けていきたいと思っています。
今後も子育て施策の中で、やはり仕事と子育てを両立する意味において、預け先を多様化して、ご希望にできるだけ沿う形でお預かりできる環境をつくっていくのが千葉市の子育て施策の一番重要な柱の一つにしていますので、国基準にはなりますが、待機児童ゼロの達成を今後も続けていきたいと思っています。
(記者)
今日の発表事項とは別件となってしまいますが、幕張の新しい豊砂駅ができてから、もうすぐ1カ月というところで、乗客数など滑り出し順調かというところ、また、その幕張の発展にもつながりそうでしょうかというところを、2点お伺いします。
(市長)
乗降客数について、数字がございませんので後ほど担当部署に聞いていただいて、JRから数字がもらえればご提供できるかもしれません。
私もオープニングセレモニーのほかにも自分自身でも駅を使ってみて、また、イオンモールの方ともお話をさせていただきました。イオンモールさんの話では、全体的な傾向として、車で来られる方が電車にシフトして、全体としてお店に来られる方が同じではなくて、車で来られる方に上乗せで電車で来られる方が増えたということをおっしゃっていましたので、幕張新都心に来られる方というのが開業後は増えていると思っています。
もともとの新駅の開業については、市としても幕張新都心の活性化に大きな効果があると思っていて、一部建設負担金も出していますが、開業以後の状況を見ますと、今のところは来街者が増加する大きな効果が出ていると思っていますし、今後イオンモールに行くだけではなくて、まちの中を周遊していただける、また、駅周辺を歩いて楽しんでいただける様々な取り組みを行うことで、幕張新都心の魅力自体をさらに向上させていく、その取り組みをしていきたいと思っています。
特に幕張豊砂駅周辺で、今まではJRやイオンモール、コストコなどが集まって様々な催しをすることはなかったのですが、開業に合わせて協議会のようなものをつくっていただいて、開業まつりなども開催していただきました。その実績をベースにしながら、地域のエリアマネジメント的な全体としてまちおこしをしていく、活性化につながる取り組みをしていく組織づくりをこれからも市が間に入る形で進めていくことがにぎわいを継続して生んでいくことにつながっていくと思いますので、新駅ができることでゲートウェイが二つできるわけですから、その人の流れを最大限生かして、さらに新都市の中を周遊してもらって、さらに消費を拡大してもらえる取り組みを今後もしていきたいと思っています。
(職員)
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了します。

このページの情報発信元

総合政策局市長公室秘書課報道室

千葉市中央区千葉港1番1号

ファックス:043-245-5598

publicity@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する改善提案とは?