動画とテキスト（令和6年1月18日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は、発表事項が2件とお知らせ事項が2件です。
初めに、「花見川区でお買い物支援！移動販売車の運行開始」についてです。このたび、千葉市の民間提案総合窓口である「コネクテッドセンターちば」にマックスバリュ関東株式会社様から移動販売車の運行に関するご提案をいただきました。ご高齢の方の買い物を支援する目的として、花見川区にお住まいの方向けに移動販売車の運行を開始することになりましたので、お知らせします。
買い物に困難さを抱えていらっしゃる市民の皆様への対応は、千葉市としても重要な課題であると考えていまして、これまで庁内の関係部局で構成している買い物支援対策会議を開催し、地域の方への共有、連携体制、対応方法の検討などを重ねてきました。今回の提案の実現に向けて、マックスバリュ関東株式会社様と共に、関係部局である総合政策局、経済部、花見川区役所、公園緑地事務所などが連携して、地域のご意見をお聞きしながら、販売場所などの調整を行ってきました。
この事業の実施主体はマックスバリュ関東株式会社様となり、販売開始日は今月29日の月曜日からの予定です。本日時点で決まっているコースが二つありまして、一つ目のコースは、東花園第2公園や畑台公園、朝日ヶ丘太陽の丘公園などを回る「花園／畑台／朝日ヶ丘コース」です。こちらのコースの曜日は月曜日と木曜日を予定していて、時間は10時20分から17時20分まで巡回します。
二つ目のコースですが、大日公園や検見川公園、JR幕張駅北口駅前広場を回るコースで、「大日／検見川／幕張コース」です。曜日は火曜日と金曜日を予定していて、同じく時間は10時50分から17時20分までとなります。
取り扱う商品や支払い方法、移動販売の詳細については、配布している資料のとおりになりますので、ご覧いただきたいと思います。
続いて、発表事項の2点目です。
千葉市芸術文化新人賞受賞者の決定についてです。この新人賞は平成14年度に設けていまして、将来の千葉文化を担う才能あふれる芸術家を表彰しています。今回で22回目となりますが、選考委員会の審議を経て、新人賞1件、奨励賞1件の受賞者を決定しました。
新人賞には、将来全国レベルでの活躍が期待される方として、絵画の分野から千葉市出身の雨夜来さんが選ばれています。絵画表現のレベルが高く、上海で個展を開催するなど、国内外を問わないさまざまな表現活動を展開されていて、今後の活躍が大いに期待されるところです。
奨励賞には、活動が奨励に値し、将来の活躍が期待される方としていますが、市内在住の和太鼓奏者の西田洸さんが選ばれました。千葉市を拠点として、舞台監督も手がけるなど、幅広く活動されています。今後も芸術文化の振興に寄与することが大いに期待されるところです。
新進気鋭の方がこの千葉市で育ち、活躍していることは大変うれしいことでして、今後も市内に根づいた活動で千葉市の芸術文化の振興、また、全国、世界を舞台にした活躍をしていただきたいと思っています。
本日14時30分から市長応接室にて授賞式を開催しますので、意欲あふれる芸術家の生の声をぜひ取材いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
次に、お知らせ事項になります。
1点目は、「千葉市企業立地セミナー」の開催についてです。企業立地をさらに促進していきたいと考えていますが、企業や関係機関の皆様に千葉市の立地場所としての魅力を紹介する千葉市企業立地セミナーを開催します。3月22日の金曜日を予定していまして、会場は東京都内の大手町プレイスカンファレンスセンターです。
内容は、今年は3部構成としていて、第1部の講演では、「Just go forward！～千葉市で広がる可能性～」と題して、千葉市への立地メリットのPR、企業支援施策などの紹介を行います。第2部は、私がモデレーターを務めさせていただき、セブン＆アイホールディングスの子会社である株式会社Peace Deliの和瀬田社長様、また、先日幕張新都心への立地を決定いただきましたメルセデス・ベンツ日本株式会社の上野社長様とパネルディスカッションを行います。「私たちの挑戦と千葉市で広がる可能性」をテーマに、千葉市の立地場所としての魅力を広く発信していきたいと思います。セブン＆アイグループにおいて数々のヒット商品を生み出され、ご活躍をされました和瀬田社長と、メルセデス・ベンツ日本創設後、新卒1期生として入社されて以来、これまで当社の発展に大きく寄与されました上野社長に、千葉市進出の理由や今後のビジネスの展望などをお話いただく機会ですので、非常に貴重な機会ではないかと思います。そして、第3部で名刺交換会をさせていただきます。
参加費は無料ですので、多くの企業や関係機関の皆様のご参加をお待ちしています。
最後に、千葉市食のブランド「千」第4回の認定品の決定についてです。千葉市において、市内の食関連産業のさらなる活性化と競争力の強化を目的として、令和2年に創設している千葉市食のブランド「千」について、第4回の認定品を決定しました。認定証の授与式と認定品の販売会、そして、第4回の認定品を使用した料理教室を開催しますので、お知らせします。
まず、第4回認定品についてですが、商品の写真はお手元の別紙でご覧をいただきたいと思います。農産品としましては、片岡ファームさんの「片岡ファームの樹熟スイカ」、ファームサポート千葉合同会社さんの「ファームサポート千葉の竹炭ブルーベリー」の二つです。加工食品では、有限会社成光商会さんの「大吉豆 塩バター味」、同じく成光商会さんの「大吉豆 落花生甘納豆」、有限会社虎屋さんの「知波乃実（ちばのみ）」、株式会社大野商店さんの「大野商店の江戸前ちばのり推等級」、千葉大学環境健康フィールド科学センターさんの「千葉大学西千葉はちみつ」、有限会社田子作本舗さんの「田子作煎餅」、あんばい農園さんの「あんばい農園の自然栽培 煎り落花生Qなっつ」の七つです。サービスも一つ認定していまして、JA千葉みらいの農産物直売所しょいか～ご千葉店さんの「JA千葉みらい農産物直売所『しょいかーご』による地域農業活性化の取り組み」です。以上の九つの商品と一つのサービスを認定しました。
認定証授与式と認定品の販売会ですが、授与式については、2月17日土曜日の14時から、先ほどご紹介しました認定を受けられる皆様に、私から認定書の授与を行います。また、2月17日・18日の10時から18時まで、第1回から第4回の認定品を集めて販売会を開催します。このほか、体験イベント、試食会の開催も予定していまして、食のブランド「千」のインスタグラムなどで発信します。
会場は、いずれもイオンモール幕張新都心グランドモール1階の「グランドコート」です。
認定事業者様への取材ですが、2月17日の認定書授与式終了後の15時から16時まで可能としていますので、よろしくお願いします。「千」の認定品が一堂に会する機会になりますので、いま一度、認定品の魅力を確認していただければと思います。
最後に、第4回の認定品を使用した料理教室についてですが、現在、食のブランド「千」の首都圏内でのブランド価値向上と認定品の認知向上を進めるため、「千」の認定品を用いたレシピをABC Cooking Studioさんに開発していただき、料理教室を通じてPRしています。今回は、第4回の認定品の中から、成光商会さんの「大吉豆 塩バター味」と「落花生甘納豆」、また、千葉大学環境健康フィールド科学センターさんの「千葉大学西千葉はちみつ」の3商品を使用した「2種のナッツハニー～フロランパン＆ハートフォカッチャ～」というパンをつくることになりました。
開催日時と会場ですが、2月26日月曜日の15時からABC Cooking Studioさんの都内の丸の内スタジオで、また、同じ日の19時からペリエ千葉スタジオでそれぞれ開催します。お申し込みは、ABC Cooking Studioさんのホームページにおいて、明日19日の12時から開始となります。
食のブランド「千」については、千葉市の食文化を将来に残していくために、持続可能性を追求して、社会課題解決への取り組みを行う事業者の方の商品・サービスを認定するブランドです。この機会に多くの皆様、市民の皆様にこのブランドをより一層知っていただき、実際に認定を受けた商品に触れていただいて、事業者の皆様の商品・サービスにかける思いを感じていただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
本日の発表の1件目の移動販売車についてですが、このような事業をされるということで、花見川に限らず、市内で移動手段がない人が増えてきているという問題意識があるということなのかと思います。その移動手段がない背景には車や免許がない高齢者や路線バスの廃止などいろいろなことが考えられると思うのですが、移動手段がない背景というのはどのようにお考えでしょうか。
（市長）
地域ごとにそれぞれ課題があり一様ではないと思いますが、外出される方がご自身の健康上の理由で動けなくなったり、公共交通機関が減便されていたり、また、免許を返納されたなど、いずれもあると思います。また、地域のいわゆる生鮮スーパー、今まで行っていた近場のところが閉店をして、少し遠くまで行かなければいけなくなったが、そこまではなかなか外出は難しいなど、それぞれ事情があると思うのですが、さまざまなお声をいただいていまして、そういったニーズがあるということは、市内の流通関係、スーパーの皆様に情報提供をして、どんなことができるのか検討してきました。今回そうしたお声を受けて、マックスバリュ関東さんの方から花見川区内でまずは移動販売を二つのコースで始めてみたいというお話をいただき、それぞれの地域での販売場所の特定や地元へのお知らせなど市役所と連携をして、今回実施の運びとなったものです。
（記者）
発表外で能登半島地震についてですが、市からも被災地に職員さんを派遣されている中で、被災者の受け入れというところで言うと市営住宅の提供を開始されたところだと思います。当然、先方のニーズに合わせてというところだと思うのですが、今後そういう受け入れを強化、充実させていく予定やお考えがあるのか、また、募集が始まった市営住宅へ応募した方がいらっしゃるのかを教えてください。
（市長）
被災地から千葉市に一時的に避難をされたい方向けに既に発表していますが、市営住宅5戸を確保して、申し込みを受け付ける態勢を取っています。また、申し込みが多ければ提供する戸数も増加することも考えていましたが、現時点で1家族の方が入居をされています。そのほかにもお問い合わせをいただいていて、今後もお問い合わせがありましたらしっかりと対応させていただきたいと思います。
（記者）
発表事項から、千葉市の企業立地セミナーについてですが、企業の誘致をしている自治体はいろいろあると思いますが、千葉市としてはどんなところを強くアピールしていこうというお考えがありますか。
（市長）
立地場所を決められる場合、例えば、関東内で拠点を集約して新たにどこかに設けるときに、企業はさまざま必要とされる条件が違っていたりします。例えば、流通センターのように従業員の方を一定数集めなければいけないというところもあり、そういったところは都市の人口がある程度集まっているところを望まれる傾向がありますし、食品関係であれば、工場用水が実際に使えるかどうかということを重視されることがありますので、まずは企業の皆様がどういった点を重視しておられるのかということについて個別に伺って、さまざまなソリューション提案というような形をさせていただいたところでもありますが、一定の消費人口がいるというのは大きな点ですし、従業員確保の面でも大きなメリットがあります。また、東京との交通ネットワークも十分ありますので、そういった点で本社との連携が取りやすいということも評価されていますし、両国際空港の中間にありますので、世界展開する場合にも、立地場所としては望ましいというお声をたくさんいただいています。そうした、過去立地した企業の皆様からのお声もうまく整理した上でご説明をして、実際に立地をされた企業の代表の方から直接、立地場所としてなぜ千葉市を選んだのかということをお話しいただく機会ですので、我々はいつも行政側の企業立地担当が説明していますが、実際に立地された側からメッセージを出させていただくことで、新たに立地をしようとする方の検討材料に大きく資してくるのではないかと思っていまして、ぜひお話を伺っていただければと思います。
（記者）
発表外のことですが、京葉線のダイヤ改正の関係で、16日にJRがダイヤ改正の見直しを発表しました。翌日17日、昨日ですが、海浜幕張の駅近くの住民や企業の団体がJR側に要望書を出し、記者会見を行って、ダイヤ改正について反対、またはその説明が足りていなかったのではないかという不満の声が上がっています。こういった声が上がっていることへの受け止めと今後の市がほかの自治体や経済界と一緒に行う要望について、何か進捗がありましたら教えてください。
（市長）
幕張メッセも含めて幕張新都心で事業活動をされている方々や、新都心で生活をされている立場から自治会や町内組織の皆様方が要望書をJRに提出されて、記者会見をされたと承知しています。
やはり、これまでのダイヤの改正とは違って、今回の改正は突然でかつ大幅なものだったということで、例えば、市民生活や事業活動の前提としていた京葉線の速達性が一挙に失われてしまう、そういった大幅なダイヤ改正と捉えられて、今までしてきた市民生活や事業活動が立ち行かなくなってしまうのではないかという危機感が非常に大きくて、その表れとして、そうした要望活動につながったのではないかと受け止めさせていただきました。都市としてのストラクチャーに触れるものだったと思いますし、経済の実態から少し乖離したダイヤの改正になっていたのではないかと思っていて、実際に事業者の方、市民の皆様からお声が挙がったということだと思っています。
二つ目のご質問として、自治体や経済界との連携した申し入れについてですが、先日もお話ししましたとおり、一旦、朝方の東京方面の快速を2本復元するということで回答をいただき、正式に発表をされましたが、私共からのダイヤ改正の懸念については、JR側として受け止めていただいて、京葉線内のみの調整で物理的に可能な範囲において、できる限りの対応をしていただいたのだと思いますが、こちらが懸念している都内と市内の京葉線の駅、蘇我以遠の通勤者の方々が大事にしている速達性、また、都内から幕張新都心への速達性について、今後の懸念、不安を払拭するものではなかったと思っています。
今回、私は第1次回答だというように受け止めていまして、JR側からも早期に検討をさせていただいて、どんなことが今後できるのか、また、1年後のダイヤ改正を待たず、早期に実施していきたいともおっしゃっていただきましたので、再回答に期待感を持っています。その上で、自治体と経済界との連携ですが、自治体については、内房・外房線沿線の自治体、また、経済界については、商工会議所を中心としてほかの団体との連携ができる調整を行っていますが、早急に取りまとめを行って、JRの方に要請していきたいと思っています。
（記者）
本日発表いただいた花見川区の移動販売車ですが、今回、花見川区を選ばれた理由だったり、そういった背景というのはマックスバリュさんと話したりとか、市長の考えはありますか。
（市長）
市内で買い物に困難さを抱えているというお声というのは花見川区だけではなくて、幾つかの地域からいただいています。私たちとしては、そうしたお声を市内でスーパーなどの宅配の事業を展開されている方に提供して、移動販売のサービス区域に組み込めないかというような、また、宅配はサービス区域に基本的には入っているのですが、宅配サービスを市民の方へどうお知らせしていくかという検討をしてきましたが、こうしたお声をそれぞれ提供する中で、マックスバリュさんの方が、まずは花見川区の方でサービスの展開を始めて、その状況次第で今後、他の地域にも広げていく可能性があるのかないのか、見極めたいというお話をいただきました。
今回の花見川区は2コースありますが、その中には、地元で経営されていたスーパーが閉店して、その代わりとなるようなサービスがないのかというお声があり、実際に買い物のニーズがあるということにもなりますので、そういったお声を事業者の方で検討されて、まずは花見川区内で展開する、ただ、移動販売というのは、移動販売車を止めるスペースや止めるに当たって地元の理解も必要ですので、そこに市役所が間に入らせていただいて、地元と実際に停車できる場所を調整する、そんな役割を果たさせていただいて、今回の実施に至ったという経緯です。
（記者）
発表外ですが、先ほどもありました京葉線の関係で、市長は先日、囲み取材の中で今後JRに事前に自治体とも調整するように要望書にも盛り込んでいきたいという趣旨のお話をされていたかと思うのですが、改めて、今後JRとの事前のやり取りをどのようにしていきたいか、お考えがありましたら教えていただけますか。
（市長）
これまでのダイヤ改正については、減便があったり増便があったりしましたが、生活環境を一変するような大きな改正はなかったのではないかと思います。コロナ期間中は利用者数に応じて便数を減らすということはありましたが、今回は遠距離利用者を中心に、また、幕張新都心と都内との速達性が全く失われてしまう根本的な改正だったと思うのです。そうした大きな改正を行う際には、市民生活や事業者の事業活動にも大きな影響が出ますので、こういった多くの市民の皆様、事業者の皆様を前提としているような環境変化を伴うものについては、事前にお知らせをいただいて、市としての意見を述べさせていただく、そういった機会をいただけないかとは思います。やはり沿線に多大なる影響を及ぼすということをぜひ受け止めていただいて、今後のダイヤ改正にはそうした前提でお話をいただきたいと考えています。
（記者）
例えば、周辺地域住民の声をもっと聴いてほしいとか、そういうようなお考えはありますか。
（市長）
基本的には、JRさんの方が利用者のお声を聴いてダイヤ編成をしていると、JRさんが実際におっしゃっていますので、そこは今後も当然行われるのだと思いますが、地域全体の問題として、市民の皆様、事業者の皆様から市役所にもさまざまな意見が寄せられます。大幅なダイヤ改正というのは、都市の機能や市民生活の土台、根本に関わるもので、それが揺るがされるというのであれば、市としても持続的な都市の成長を中長期的な目標にしていますので、それを目指す上での前提が変わってしまうわけですから、そういったものが変わり得るような大きな改正については、市としてもしっかり意見を申し上げていかなければいけないと思います。いろいろご意見をいただく中で、民間企業で行っていることに自治体が口を出すのはどうなのかという意見もあるのですが、私は市の今後の持続的成長や、拠点性を維持していく中で、都内との鉄道ネットワークの接続というのはその前提となるものだと思いますので、むしろ、その前提が大きく損なわれてしまう可能性があるような改正を予定されているのであれば、市としてしっかりと意見を申し上げていくのがまさに自治体としての責務ではないかと思っています。
（記者）
先ほどあった能登半島地震の市営住宅に1家族が入られているというお話の関係で、もともといた地域から離れて生活されていて、コミュニティの分断のようなことが起きていると思うのですが、そういうような点で避難者の方の心のケアみたいなところを市の方でどのようにしていくかとか、何か今後のお考えがあれば教えてください。
（市長）
全国で大きな被災があったときに、市営住宅を提供して一時的な避難の場所を提供していくというのはこれまでも行ってきています。基本的にはそれぞれの被災者の方の生活はそれぞれ違う状況がありますので、まずはお話をしっかりと伺って、どの程度の期間いらっしゃるのか、また、生活する上でどういう不安があるのか、仮にお子さんもお連れであれば、学校、就学の関係をどうするのかなど、世帯ごとに悩んでおられることが違うと思いますし、そういったことをしっかりと伺って、必要な支援の体制を組ませていただくということに尽きるのではないかと思います。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了させていただきます。

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