動画とテキスト（令和5年4月28日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例記者会見を始めます。
発表事項の前に、新型コロナウイルス感染症対策についてお話しします。
ご承知のように5月8日から5類に移行することが決定しています。5類移行後の感染対策については、行政が様々な要請や関与をしていくこれまでの仕組みから、ほかの感染症と同様に、市民、国民の皆様の自主的な取り組みをベースにしたものへと変わります。この類型変更により、保健所による全数把握は終了します。季節性インフルエンザと同様の対策に移行するなど様々な取り組みが変更になります。
今日、市の対策本部会議において、5類移行後の市の対応を改めて確認をするとともに、本部長指示事項として各所管部局へ指示も行いました。5類に移行しても新型コロナウイルス対策が、感染予防対策が引き続き必要です。今後も感染の拡大と縮小を繰り返していくことが想定されますが、感染が再び拡大する局面では、医療機関への負担もかかり、社会経済にも大きな影響が出てくることも懸念されます。
このため、千葉市では感染防止の感染拡大を防止するとともに、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制を確保していくための取り組みを継続することとしています。具体的には、感染者や発熱者に対する相談窓口として、新型コロナウイルス感染症相談センターを継続的に設置します。
さらに救急搬送を受け入れた医療機関に対する市独自の支援金の創設、高齢者施設等で入所者に行うPCR検査費用の一部助成、施設従事者向けの検査キットの配布など医療機関、高齢者施設への財政的支援を継続します。
また、感染防止対策、感染動向の周知啓発、またワクチン接種の推進など、必要な対策も併せて継続します。
5類移行に伴う主な変更点ですが、外来入院の医療費に自己負担が発生します。また、自宅療養中の方への配食サービス、また、自己検査で陽性が判明した方の登録、また、濃厚接触者の特定などが終了します。このように対応が大きく変わります。
また、陽性の方に対しては法律に基づく外出自粛要請はなくなりますが、発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間については、外出を控えることが推奨されます。
市の新型コロナウイルス感染症対策本部については、法律上の設置根拠がなくなりますので、5月7日をもって廃止としますが、各所管部署において感染動向に注視しながら、必要な対策をこれまで同様に取るように指示をしました。
今後、例えば、病原性が大きく変化して変異株などが発生した場合については、現行、危機対策本部を速やかに設置し、情報共有や必要な対策を行います。
変更内容の詳細については、お配りした千葉市の対応、また、本部長指示事項をご覧ください。
千葉市の新規感染者数については、今年1月7日の1,590人をピークに減少傾向が継続していました。3月中旬以降は下げ止まりとなり、日々の増減はありますが、その後、横ばい傾向が続いています。
市民の皆様においては、引き続き効果的な換気、三つの密の回避、手洗い消毒、自主的な感染対策をお願いしたいと思います。
また、体調不良のときや検査陽性の方については、学校、会社を休む、外出を控えるなど、周囲の方に感染を広げない行動をぜひともお願いしたいと思います。
5類移行後の発熱等による高い救急需要も想定されます。救急車の利用については、真に救急車を利用する方が医療につなげられるよう、利用に当たり適正利用をお願いしたいと思います。医療機関を受診するべきか、様子を見てもよいか迷われる場合もあるかと思います。また、救急車を呼んだ方がいいのか、迷われる場合があるかと思いますが、#7009の救急安心電話相談ですとか、子ども救急電話相談、#8000がありますので、新型コロナウイルスに限らずご活用ください。
それでは、発表事項についてお話しします。
はじめに、令和4年度の企業立地の実績です。
千葉市では、「雇用は最大の福祉施策である」との考え方の下で、税収を確保し、雇用を創出する企業立地の促進を行ってきました。また、そのために必要な支援制度の拡充も企業の動向に合わせたブラッシュアップなどもしています。
このたび、令和4年度において、企業立地促進事業補助制度を活用したものの実績を取りまとめ、平成26年度に37件を記録して以来、8年ぶりに過去最多の実績を更新しましたので、お知らせします。
まず、（1）事業計画の認定件数ですが、土地や建物などを購入して立地する所有型が16件、オフィスビルなどを賃貸されて事務所などの形で進出をされる賃借型が23件、中小企業向けに特化し、段階的、計画的な投資を応援していく累積投資型が1件となりました。
次に、（2）業種別立地件数ですが、所有・累積投資型については全体の8割以上が製造業となっています。また、賃借型については、製造、情報通信関連業のほか、設計、経営コンサルタントなどの専門技術サービスの立地も多くなっています。
また、エリア別立地件数ですが、所有型については、各工業団地のほか、新港地区などの臨海部の工業系の地域での立地が多くなっています。一方で、賃借型については、千葉都心地区、千葉駅周辺が全体の50％超となっているほか、幕張新都心地区には全体の約3割が立地をしています。
（4）主な立地企業ですが、資料に記載のとおりとなっていますが、昨年度の記者会見などでご案内し、交付式を行った企業などとなります。
裏面に事業計画認定件数の推移を記載しましたが、平成25年度から令和4年度までの10年間の推移となっています。
また、補助制度の概要イメージも参考までに記載していますので、後ほどご参照ください。
次に、お知らせ事項となります。
「X Games Chiba 2023」開催直前に、千葉市の取り組み、競技の見どころなどについてご紹介するものです。
「X Games Chiba 2023」ですが、5月12日から3日間、ZOZOマリンスタジアムで開催されます。
12日の金曜日は予選、13日の土曜日は一部の競技の予選と決勝、最終日の14日、日曜日は、残りの競技の決勝が行われます。
競技の模様ですが、地上波、BS、CSの各放送、Huluなどで配信もされます。地上波による放送では、日本テレビにおいて大会初日、2日目は、翌日未明に録画放送、最終日は生中継と伺っています。
また、最終日には、俳優の山下智久さんが中継アンバサダーとして番組出演とも伺っています。
各競技のスケジュールは別紙のとおりです。
次に、開催期間中の千葉市の取り組みについてご案内します。
まず、千葉市の魅力を紹介するPR映像を作成しました。昨年、BMXのフラットランドで銅メダルを獲得された佐々木元選手と知り合った女子ライダーがBMXで市内を巡りながら、会場であるZOZOマリンスタジアムを目指すストーリーとなっています。
ご覧ください。
〔PR動画放映〕
（市長）
これから、大会の公式サイト、市のホームページ、SNSなどにより発信を行います。
また、新しい取り組みとして、クラウドファンディングを活用した里親家族の観戦招待「X Games Chiba 2023キッズプログラム」を主催者が実施していて、千葉市も全面協力をしています。今日の午後11時まで支援を受け付けていますので、皆様においてぜひご賛同いただき、ご協力をいただけますと幸いです。
また、申し込みは既に締め切っていますが、今年は新たに3,000名の市民の皆様を観戦に招待しています。4月1日から先着順で受付を開始しましたが、5日間で定員に達するなどご好評をいただいています。
入場方法などについては、市のホームページでお知らせするほか、ご招待が確定しています皆様には、改めて案内メールを送ります。
X Gamesについては、地元の後援会と連携しながら取り組みを進めていますが、後援会の皆様にご協力いただき、昨年も行いました地元の子どもたちの観戦招待について、今年は、保育・幼稚園児、小学生、約1,100名を招待します。昨年の700人から400名ほど増員し、さらに多くの子どもたちにアクションスポーツ、新しいスポーツの潮流に触れていただきたいと思っています。
次に、会場内、また、ZOZOマリンスタジアムの周辺での取り組みになりますが、昨年に続きまして、今年も千葉フードエリアを開設します。県産ブランドなどの食材を使用した様々な千葉の食が楽しめますので、ご来場いただいた方に楽しんでいただきたいと思いますし、ぜひ地元ゆかりの味を改めて堪能していただければと思います。
また、スケートボードなど参加無料の体験コーナーを今年も設けます。スケートボード、BMXに加えまして、今年はキックボードも体験できるコーナーを設けています。スケートボードのトリックの一つであるオーリーを競うコンテストも実施しますので、多くの方のご参加をお待ちしています。
また、千葉市のPRブース、今回、ご来場いただく方に千葉市の取り組みを知っていただきたいということで、環境局、自転車政策課、千葉都市モノレールがそれぞれの啓発PR事業を実施します。
環境局では、ごみ分別クイズ、食品ロス重さ体験、水素自動車を展示しながらの脱炭素化に向けた啓発を、自転車政策課は、ヘルメットの着用や利用促進PRを行います。また、千葉都市モノレールでは、シミュレーターによる運転体験コーナーなどを実施する予定です。
また、今年、特に注目してほしい取り組みとして、まず脱炭素に向けた取り組みがあります。昨年11月、千葉市は環境省から県内初の脱炭素先行地域に選定をされていますが、今回、市民やご来場の方に脱炭素化についての理解を深めていただくきっかけとなり、また、行動変容にもつながるように、この「X Games Chiba 2023」の会場内外において取り組みを行うものです。
先ほども申し上げましたが、千葉後援会の皆様のご協力をいただき、飲食で発生する割りばしなどを回収して、バイオマスエネルギー化していく活用事業を実施します。回収方法は、缶、びん、ペットボトル、可燃ごみのほか、割りばし・串のボックスを配置し、来場者への呼びかけとともに木製、竹製の割りばしと串の回収を行います。
今回、回収した割りばしなどから燃料チップを製造し、民間のバイオマス発電用の燃料として出荷する予定です。
このほか、太陽光パネルに蓄電して、エコステーションの夜間照明の電力として活用する取り組みなども行わせていただくことになっています。
また、このほかにも、競技会翌日の5月15日には、選手の皆様に美浜打瀬小学校を訪問していただく予定です。
競技の見どころですが、やはり年齢、国籍の異なる世界のトップアスリート約100人が千葉市に集結します。華麗な技を繰り広げていただけると思います。日本人選手も多数出場しますが、いずれの選手も数々の国際大会で好成績を収められた若きトップアスリートの皆様で、今大会での好成績が期待されます。
また、今年は海外からも昨年以上に多くの選手が参加すると伺っており、スケートボード界のレジェンドと言われているトニー・ホーク氏も来日すると伺っています。ハイレベルなトリックスキルを披露していただけることになっています。
また、アクションスポーツ、アーバンスポーツは、音楽との親和性も高いと理解していまして、今回のX Gamesでも、5月13日にSKY-HI、14日にJP THE WAVYの出演も決定しています。
新しい文化、スポーツの潮流を身近に感じられる都市づくりを進めてきましたが、これはまさにその機会になると思っていますし、国際的なMICE開催地としての認知度向上、そして、地域経済の活性化を目指して、「X Games Chiba 2023」の成功に向けて、主催者と共に取り組んでいきたいと思っています。
私も会場で観戦をする予定です。ぜひ、多くの皆様にアクションスポーツの魅力を感じていただければと思います。ご来場を心よりお待ちしています。
最後になりますが、ゴールデンウィーク前の会見になりますので、ゴールデンウィーク期間中の市内のイベント情報についてまとめました。
ホームタウンのプロスポーツ関係ですが、このゴールデンウィーク中、千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド市原・千葉のホームゲームがそれぞれ開催されます。
また、バスケボールのB2リーグで見事、初の地区優勝を果たされましたアルティーリ千葉がゴールデンウィーク期間中にB1昇格をかけたプレーオフの準々決勝、クォーターファイナルに臨まれますので、市民の皆様の熱い応援をぜひお願いしたいと思います。
また、幕張メッセでも「ニコニコ超会議」、今年もネットとリアルのハイブリッドで開催されます。千葉市の市章と、市のマークと姿が似ていることで知られている初音ミクの関連の企画もありますので、ぜひご注目いただければと思います。
また、幕張メッセでは恒例のフリーマーケットイベント「“どきどき”フリーマーケット2023」も開催されますので、ご家族でご参加いただけたらと思います。
また、中央公園では、音楽、パフォーマンスを楽しめる二つのイベントが開催されます。
一つは、消防音楽隊、中高生によるステージ演奏を行う「第17回中央公園ブラバンフェスティバル」。当日は一般参加者も一緒になった全員演奏「1000人ブラス」も行われます。
もう一つのイベント、「食楽ICHIBA19」では、千葉の地元屋台などの食も楽しめますので、中央公園にぜひお越しいただいて、千葉市ならではのにぎわいを楽しんでいただければと思います。
そして、フェス関係ですが、蘇我スポーツ公園では、ゴールデンウィーク恒例となりました屋外ロックフェスティバルの「Japan jam 2023」、今年も開催されます。新しく第3のステージも登場し、究極の快適フェスがさらに進化していますので、こちらも多くの方にご来場いただければと思っています。チケット完売している日にちもありますが、まだ販売中の日程もありますので、ぜひお買い求めいただければと思います。
そのほかにも市内で、今年は昨年よりも数多くの取り組み、イベントが行われますので、ぜひお出かけをいただけたらと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
企業立地の関係で、千葉市の全国トップクラスの補助制度を活用した結果の実績の更新になると思いますが、改めて、これだけ増えたということに関して、要因をどのように分析されていますか。
（市長）
幾つか要因はあるかと思います。一つは、企業が改めて企業自身の拠点をどのように配置をしていくのか、動きのある時期に重なり、かつ、それに合わせた支援策を千葉市として提供できたことがあると思っています。
特にオフィス系などでは、リモートワークが進み、オフィス面積などを改めて再検討されていて、1人当たりの面積が比較的、取れるところを改めて探されているところ、また、これまで広かったところが、それほどいらなくなったので改めて場所を決めるところもありまして、そういった動きに合わせた企業立地活動を行い、移転に伴う経費もいろいろありますが、企業ニーズに合わせた支援策を、毎年、見直していますが、そういったことが奏功した結果ではないかと思っています。
また、コロナ期間中も企業の動きをよく担当部署で見て、足しげく通い、千葉市の立地メリットをご説明し、ご理解いただいたのではないかと思っています。
（記者）
あと、2013年に今の補助制度が本格化して、企業立地を変えようと取り組み、ちょうど10年ぐらい前になるのだと思いますが、その頃から比べて、税収をどれだけ確保できたのか、雇用がこれだけ増えたとか、そういった数字がありましたらお願いします。
（職員）
平成24年度からの数字と全体の数字がありますが、まず税収について、令和3年度の決算が直近の数字で、税収額で現在、補助金交付中の企業だけで足し合わせると約350億円の税収となります。補助金が終わった企業も全て含めて765億円の税収が、これまで誘致をした308社の中から上がっています。これまでお支払いをした補助金額の累計が70億円となりますので、一定の税収効果が上がっているものと考えています。
また、こちらの308社の雇用人数ですが、昨年12月末時点での調査で約1万8,000人の雇用を生み出していることを効果として確認しています。
（記者）
今後に向けて、産業用地の不足などもあると思うのですが、今後、市として、さらなる補助制度の拡充ですとか、何かお考えがありましたら教えてください。
（市長）
まず、支援制度ですが、一般に行政の施策というのは、一度決めたら、なかなか変わらない、変えないというイメージがあるのかもしれませんが、企業ニーズというのは毎年のように変わっていますので、そういった企業が移転に伴い必要となる経費を対象とするような支援制度の見直しなどについては、毎年、行っていきたいと思っていますし、今、千葉市、千葉県共通で、産業用地、自体が不足しています。やはり、製造業は、雇用も多く生んでいて、波及効果も大きいと思っていますので、一定の、製造業や流通業務関係の企業が立地可能な場所を定期的に供給していかなければいけないと思って、千葉誉田地域で一つ実績がありますが、官民連携方式の産業用地の造成事業も活用しながら、計画的に必要となる産業用地を供給できるように取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
新型コロナ関係、5類移行後の対応についてお聞きします。医療機関や高齢者施設への支援というのは、市独自で大分実施されているというのは分かるのですが、今回、5類移行で一般の方の外来入院の医療費自己負担が発生することで受診控えが起きるのではないかというのが懸念されていますが、その辺はどのような対応をされるか、また、市民にはどのような呼びかけをされるでしょうか。
（市長）
感染症のリスクの状況に応じて、対応が感染症法上、決められていると思いますが、今回、新型コロナ感染症の現状を見て、ほかの感染症と同様の対応が可能であろうということで、今回、一部負担をしていただくことになってきています。まだ薬ですとか、高額療養費については、少し基準が引下げられるように、自己負担についても一定の配慮はされていると思いますので、受診が必要な方については医療機関を受診してほしいと思っていますし、逆に、発熱された方がしっかりと医療につながることができるよう、これまでは一部の発熱外来で診ていただくことになっていましたが、8日からは、基本的には医療機関で診ていただくことを前提とした制度が始まりますので、医療機関の方にまだ不安があるのかもしれませんが、これまで千葉市と千葉市の医師会で、医療機関に働きかけ、また、CO2測定器なども配布しながら、発熱した方を診ていただく体制づくりを進めてきました。
特に、罹患した方、また、発熱の方を診察することで逆に看護師の方や医師が罹患をして診療所を閉めなければならない場合などについては、5日間以上閉めた場合には、改めて開設するための支援金もお支払いします。感染症リスクについて様々なお考えはあるかと思いますが、発熱された方を診ていただくための支援策もご用意し、5類移行支援メニューとして医療機関に対する支援を行い、それが市民の方が安心して医療機関に診ていただける体制づくりにつながっていくと思いますので、一部負担は、ほかの一般的な疾病と同様にかかってきますが、むしろ医療機関の皆様に、発熱患者を診ていただけるような体制づくり、そこに注力してきました。
（記者）
関連して、今日の本部長指示のところにありますが、救急搬送の件で、保健所の調整機能がなくなったことで救急隊への要望負担が高まることが現場では既に懸念されています。適正利用を呼びかけられていますが、救急隊が大丈夫かどうかというのは、どのようにお考えですか。
（市長）
千葉市消防局ともよく意見交換をして、どういった仕組み、枠組みの中であれば救急搬送困難事案が減らしていけるのか議論してきました。救急車の適正利用を求めるのは、これまでも行っていて、引き続き行いますが、これまでのコロナ対策の3年間の中で、実態として千葉市内の病院でなかなか救急搬送先が決まらずに千葉医療圏外の病院まで搬送する事案がありました。8日以降、救急搬送受け入れに伴う診療費がまた下げられるということもあり、期間限定ではありますが、9月末までの間、病床確保したことによる支援金ではなくて、実際に搬送者を受け入れていただいた実績に基づいて千葉市独自の支援金をお支払いする制度を導入することにしており、そういったことで救急搬送困難事案を少しでも減らしていけるのではないかと思っていますし、病院側のご理解を得ながら、そして、病院側のご心配も解消しながら、搬送困難事案の減少を期待しています。
（記者）
X Gamesについて、千葉市が主催者ではないのでなかなか言いにくいかもしれないですが、来場者の目標はあるのでしょうか。
（市長）
目標何人というのはなかなか難しいと思っていますが、現在、主催者に確認したところ、昨年よりチケットの売行きはよいと伺っており、これから発売が伸びていくと思いますので、ぜひ、市民の皆様、また市外の皆様も含めて足を運んでいただけるように千葉市としてもPRを併せて行っていきたいと思っています。
（記者）
選手はまだ確定ではないと思いますが、堀米選手がどうなるかというのは分かりますか。
（市長）
そこまで情報は持ち合わせていません。ぎりぎりまでいろいろ調整されて、選手ご本人の出場に対する考え方、また様々あるかと思いますので、いずれにしても、世界でもトップレベルの選手の方がZOZOマリンスタジアムに集結しますので、白熱した戦い、競技を私も期待をしています。
（記者）
新型コロナの関連で、2類から5類に変わるという大きな変化だと思うのですが、この3年間のコロナ禍の積み上げというか、知見というものを今後どのように千葉市の運営に生かしていくかお聞きしたいと思います。
（市長）
3年間の新型コロナウイルス感染予防対策である様々なことを市役所としても学んだと思っています。行政が深く関与する形で医療体制を整え、救急搬送を行い、また、自宅療養の方の急変に応じて往診体制を組むなど、これまで経験したことのなかった医療体制の枠組みというのが一通り整ったのではないかと思っています。
今回、感染状況や重症化の状況を踏まえて5類ということで、ほかの感染症と同様の対応に戻りますが、また変異株など病原性が高いものが感染することも今後も十分考えられますので、この3年間で市役所として経験したことについては、しっかり記録として残して、担当者が替わったとしても同様の体制がすぐ取れるような形にして、しっかりと引き継いでいく必要があると思っていまして、少し時間はかかるかもしれませんが、3年間の取り組み、どういったタイミングで宿泊療養施設を確保したのか、往診体制を組むためにどのような方に協力をお願いしたのか、克明に記録を残して、次なる感染症に備えていきたいと思っています。
（記者）
お知らせ事項のX Gamesの件ですが、改めてアクションスポーツの面白さや魅力がどういうところにあるかというところと、このX Gamesが千葉市の経済やスポーツ振興にはどういった影響を与えるのでしょうか。
（市長）
私は、直接スケートボードをやるわけではありませんが、オリパラや昨年のX Gamesを直接観戦した感想になりますが、競技は、選手お一人お一人真剣にやります。本当に高いレベルの技を繰り出し、これまで成功したことのない技を大会にぶつけてくる選手もいると伺っていますが、競技が終わればお互いの選手をたたえ合う、そんなスポーツマンシップが随所に見られるのが魅力の一つだと思っています。
もう一つは、スポーツだけではなくて音楽や芸術とも親和性が高いのかとも思っていますし、選手の身につけているものについても、非常に芸術性の高いものがありますので、スポーツだけではなくて、文化、音楽、芸術も合わせて楽しむことができる、そういったことがアクションスポーツの魅力であると思いますし、自分でもできるところもあると思います。蘇我のスポーツ公園でも、ビギナースクールを行いましたが、本当に多くの小学生の方が保護者の方と一緒にご参加いただき、新しい、若い世代のスポーツとして定着してきている感を受けました。
これからも見る機会、する機会を共に設けて、新しい文化、スポーツの潮流を千葉市で体験できる、そんな都市づくりを進めていければと思っています。
（記者）
企業立地の件で、昨年度、過去最高を更新で、立地場所が限られてきているとのことでしたが、今年度、来年度に、一旦、落ち込む可能性というのは考えていますか。
（市長）
立地場所がない場合には、新しく他市から他県から来られる場所が限られますので、その意味で制約を受けないわけではないと思いますが、既存立地企業の追加投資など、そういった形での事業拡大、雇用拡大もあります。
また、産業用地については、計画的に供給していくことを予定していますので、そういった中期的な取り組みを企業の方にお知らせしながら、毎年一定の企業立地が実現するような取り組みをしっかりと具体化していきたいと思っています。
また、民有地での動きなども、宅建協会の皆さんとも連携しながら、我々が関与している産業用地だけではなくて、民間の用地についても総合的に情報を集めて、立地を検討されている企業に総合的に情報提供できるような体制も組んでいて、実際にいい動きになってきていると私は認識していますので、市役所だけではなくて、市内の関連の事業者の方とも連携を取りながら、様々な企業ニーズに応えていけるだけの環境づくりをしていきたいと思っています。
（記者）
今年度は昨年度を超えられそうか、同程度になるか、どのような想定でしょうか。
（市長）
なかなか予測は難しいですが、いい結果が出せるように努力したいと思います。
（記者）
県内でも産業用地が結構不足してきているとのことですが、県内のほかの自治体は、データセンターや物流施設など、力を入れている自治体はあると思うのですが、他の自治体との千葉市の差別化といいますか、どのように今後アピールしていこうと考えていますか。
（市長）
企業の方から伺う千葉市のメリットというのがそのお答えになってくるのかもしれませんが、比較的、従業員の方を必要とする業態が多いのではないかと思っています。一定の人口規模を持つ千葉市に、消費地が足元にあるわけですから、そういった食品関係が多いというのは、今までも蓄積がありますが、他市の立地にはない千葉市の産業構成ではないかと思います。
千葉市の産業構成を見ますと、特定の業種に依存していない、バランスの取れた業種配置になっていて、それが安定的な税収効果を生んでいるのですが、消費地を抱えて、従業員の確保にも有利な立地だと思いますので、そういった千葉市のメリットを今後も企業の方にお伝えしていければと思います。
（記者）
自治体などでChatGPTを導入されるとか、検討されている自治体が増えてきていると思うのですが、何か千葉市で検討されていること、また、神谷市長のお考えがあれば教えてください。
（市長）
生成AIを業務にどう取り込んでいくのかということですが、一般論として、例えば、業務の効率性、生産性を向上させる技術というのは、活用していくべきだと思います。なぜかというと、効率性、生産性が上がることで、これまでの定型業務に割いていた人や時間が生み出されることになってきます。それがあれば、例えば、対面できめ細かく対応しなければいけない市民の方がいらっしゃいますが、そうした方々への対応も手厚くできるかと思っていますので、業務の効率性、生産性を向上させることにつながる技術については、積極的な活用を検討すべきだと思います。
ただ、今回、ChatGPTがどうかと言われると、私も試してみたのですが、同様の質問をしたときに事実関係が異なることが結構ありました。直接、市民の質問をそこに打ち込んで市として回答するというのは、まだ現段階ではなじまないと思っていますし、報道でもあるように個人情報の打ち込みについてどうしていくのかということは、まだ庁内でルールを決めなければいけないと思っていますので、業務に使う場合に、どういった点に留意しなければいけないのか検討するよう総務局に指示をしていて、こういった業務になじむのではないか、使う場合でもどういう点に留意すべきかということをまず検討するように指示をしました。
何らかの形で今後、活用する可能性は十分あると思っていますので、市民の方に不安を与えない、また、今の回答の中身を職員が本当に正しいかどうかをしっかり判断しないと使えないものだと思っています。使う側の職員のスキルアップ、また、技術の限界を知った上で可能な範囲で使うということが重要だと思っていますので、そういった考え方を整理した上で、業務にどのように使っていけるのか考えていきたいと思っています。
（記者）
新型コロナの話で、5月8日以降のことですが、庁舎内の職員のマスク着用については、3月の段階で方針を示されたと思うのですが、窓口での職員のマスクの着用について、現行では、利用する市民から求めがあれば職員が着用するルールとなっていますが、例えば、そこの部分をさらにフリーにしていくとか、それともこの3月にお示しになられたこの考えを進めていく、このまま続けていくという形になるのでしょうか。
（市長）
当面、続けていきたいと思っています。3月13日以降、窓口で対応する職員も含めて、着脱については個人の判断に委ねていますし、また、窓口に来られる市民の方から求めがあれば、着けるということは示してきました。
それは、咳エチケットとか、そういうものに近いものだと思っており、それを今、変えるのではなくて、当面この考え方で進めていきたいと思っています。
ある日、突然、マスクは外すべきだ、着けるべきだというのは、どっちかに強要するべきものではないと思っていますので、一般的なエチケットとして、当面、運用するのが妥当ではないかと思っています。
現状として、窓口では、ほとんどの職員が着けていると伺っていますが、これも段階的に外れていくのではないかと思っていますし、窓口で職員の方が一斉に着ける、着けないというのも、今の考え方から少し外れることになりますので、個人の考え方、また、来庁される方の意向に合わせた対応を今後も取っていくのが妥当ではないかと思っています。
（記者）
コロナ関連で、5類に移行した後、日々の感染者数の発表がなくなるわけですが、千葉市で独自として、衛生行政の一環といいますか、状況把握で特別にされることというのはありますか。
（市長）
数字の出し方というのは、特に感染症の場合は、行政区界に大きな意味があるわけではありませんので、まずは近隣市、県と同様の形で情報を提供していくことが大切なことではないかと思っています。これまでは日々の数字を出していましたが、感染動向については1週間単位で、週報にまとめる形で動向を把握していました。曜日によって出方が違いますので、日々の変化というよりも前週との比較でトレンドを把握していました。
今後、週に1回の発表になりますが、感染対策を行う上での情報の把握の仕方としては、これまでと大きくは変わらないものだと思っていますので、1週間の感染者数の動向を見ながら、これからも対策をしていくということについては、実は大きな変更はないものではないかと考えています。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了します。

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