動画とテキスト（令和5年6月2日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例記者会見を始めます。
発表前に、週末の大雨の対応について連絡します。6月に入り、本格的な出水期になってきました。これまでも安心・安全メールやSNSなどで注意喚起を行ってきましたが、本日2日夕方から明日3日にかけて、台風2号の接近に伴い、市内でも大雨になるおそれがあります。
土砂災害や低い土地への浸水などへの注意警戒のほか、ハザードマップの確認、また、避難情報の入手先について、いま一度、市民の皆様に確認をお願いしたいと思います。
現在、千葉市のホームページのトップに災害対応の情報を掲載していますが、5点ほどメッセージを出しているところです。
1点目は、土砂災害や低い土地への浸水などに警戒をしてください。今回、土砂災害警戒情報が発表される可能性もあると聞いていますので、ハザードマップなどの確認をいま一度お願いします。
2点目は、急激な雨が降ると道路冠水のおそれがあります。特に、アンダーパスへの車両での侵入は出られなくなる可能性がありますので、十分注意をしてください。
3点目は、増水した河川・用水路については、絶対に近づかないこと、また、急激に増水することもありますので、注意をしてください。
4点目は、土のうステーションを必要に応じてご利用ください。
5点目は、災害情報を受け取れるようにしてください。様々な搭載アプリや、千葉市の防災ポータルも今年に入りリニューアルして情報が見やすくなっています。こちらについても事前にブックマークしていただきますと迅速に情報が入手できますので、ぜひ確認をお願いします。
また、先ほど記者発表しましたが、今回の台風の接近による土砂災害に備えた事前の対応として、自主避難をされる方に対して、市内の公民館40カ所と稲毛中学校を本日15時に、事前の避難所として開設をしますのでお知らせします。開設する避難所となる公民館等については、机上に配付の資料のとおりです。
現時点での避難所の開設については、自主避難のためのもので、今のところ避難情報は発令していませんが、土砂災害警戒情報が発表されるなどした場合は、状況に応じて避難指示を発令していきますので、情報を取っていただけるようにしていただきたいと思います。
それでは、本日は発表事項が1件と、お知らせ事項が2件です。
発表事項として、第2回市議会定例会に提出する議案について説明します。
午前中に議会運営委員会が開催されましたが、先ほど資料を配付しましたとおり、本定例会の日程が決まりましたので、ご承知おきいただきたいと思います。
定例会に提案する議案件数は全体で11件です。内訳は、予算案が2件、条例案が4件、一般議案が3件、諮問が2件です。
はじめに、条例案件などの中から主なものについて説明しますので、お手元の資料1をご覧ください。
2ページですが、条例案としまして、千葉市市税条例の一部改正です。こちらについては、地方税法などの一部改正に伴い、わがまち特例による固定資産税の税額の特例割合を定めることと、軽自動車税の種別割のグリーン化特例を延長するなどの内容となっています。
わがまち特例については、地方税特例措置となりまして、従来は国が一律に特例割合、減免の割合を決めていましたが、法が定める範囲内で、条例で決定できる項目があります。
今回、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの建物部分の固定資産税について、特例割合を2分の1に定める条例改正を行いたいと思います。法が定める範囲内で最も高い減免率を採用したいと思っていて、市内集合住宅など、高経年化したものもありますので、大規模修繕工事が進みやすいように負担の軽減を図ろうというものです。
また、（2）の軽自動車税のグリーン化特例の適用期限については、法令の改正に伴って延長するものです。
また、三輪以上の特定小型原動機付自転車、電動キックボードなどについては、国の改正によるものですが、二輪のものと同額にする措置を取り、年額3,700円を2,000円にする内容となります。
2番目が、千葉市保健所条例の一部改正についてです。
総合保健医療センターの大規模改修に伴い、当分の間、保健所を移設しますので、条例にある保健所の位置を改正するものです。千葉ポートサイドタワーの11階と12階に移転をするもので、これまで教育委員会が使っていた場所ですが、総合保健医療センターの大規模改修が終わるまでの間、一時的に移転をするものです。
3ページです。千葉市環境保健研究所条例の一部改正についてですが、環境保健研究所については移転をすることにしまして、工事を進めてきましたが、工事が完成し、この度、供用開始しますので、条例上の設置位置を新しい場所に変更するものです。
続きまして、4番の千葉市スポーツ広場設置管理条例の一部改正についてです。
幕張西スポーツ広場を新たに設置するもので、施設の概要、使用料などにつきましては、記載のとおりです。
4ページをご覧ください。これからは一般議案になりますが、1番が財産の取得となりまして、消防防災ヘリコプターです。現在、千葉市消防局では、消防防災ヘリコプターを2機運用していますが、そのうちのおおとり2号については平成11年に導入し、使用年数が24年にわたっています。劣化による不具合等も増加していますので、今回更新を行うものとして、当初予算として確保していたものですが、今回調達手続きが済みましたので契約議案を結ぶものです。取得金額は17億7,980万円です。
続きまして、2番、工事請負契約ですが、蘇我球技場、これはフクダ電子アリーナのことですが、音響設備などの改修工事です。フクダ電子アリーナの音響設備については、老朽化が進んでいて、仮に故障した場合に様々な興行やご利用に支障が生じる状態であったほか、場内放送が聞こえにくいという指摘もあり、今回改修工事を行うというものです。供託手続きが完了しましたので、契約議案を出すものです。契約金額は4億700万円で、工期、請負者につきましては、記載のとおりです。
続きまして、5ページの和解についてです。
こちらは、先の臨時会においても、同様の議案を提出しましたが、中央コミュニティセンターに入っている事業所について、退去していただく必要がありますので、賃貸借契約を中途解約して、立ち退き料に相当するものをお支払いする議案です。
相手方は日本郵便で、和解内容については、（3）にあるとおりで、立ち退き料として904万円余りをお支払いするものです。
6ページをご覧ください。
諮問ですが、下水道使用料の賦課決定処分に関して、審査請求があり、中身を精査したところ、棄却すべきと考えていまして、今回諮問の事案を出させていただくものです。
使用水量について、疑問があるということで、同一の方から審査請求を2件受けていて、2件の審査請求をいずれも棄却することについて諮問をするものです。
議案は以上で、続きまして資料2の6月補正予算案の概要を説明します。
資料2をご覧ください。
今回の補正予算では、物価高騰への千葉市独自の対応として、子育て世帯に対する給付金や市内の消費活性化・経済活性化と生活者支援を行う目的とするキャッシュレス決済キャンペーン、中小企業者や高齢者、保育施設などに対する物価高騰の影響を緩和する支援金などを計上しています。
また、新型コロナウイルスワクチンの春接種、秋接種に必要な費用、追加接種に係る経費についても計上しています。
規模ですが、補正予算の規模は71億5,000万円で、そのうち一般会計が66億4,700万円、特別会計は、業務事業会計になりますが、5億300万円です。
2ページ以降、補正予算の主な内容について説明します。
まず、物価高騰への対応ですが、総額で33億7,700万円です。今回の物価高騰対策の考え方ですが、財源は国の地方創生臨時交付金のうち、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援交付金が増額されていて、これを主な財源にして、補正予算案を提出するものです。
子育て世帯の内容を3点、簡単に説明しますと、まず、子育て世帯の生活を支援するために国による低所得世帯への支援と県の対策があり、それと組み合わせながら幅広く子育て世帯を支援していく、所得水準にかかわらず、幅広く、市独自の給付金を支給することにしています。
2点目が、市民の消費生活の下支えと地域経済の活性化、市内事業者の支援にもつながってきますが、今回キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン実施していきたいと考えています。
3点目が、光熱水費のコスト増加の影響を受けている市内の中小企業の皆様への事業継続を支援するための支援金を支給します。こちらについては業種問わず、幅広く対象にするものと、特定の社会福祉施設や、地域交通事業者に対するものがあり、それぞれ業種ごとに影響を精査し、事業を編成しました。
以上が物価高騰対策の基本的な考え方です。
2ページをご覧ください。
1点目、子育て支援臨時給付金です。
こちらについては、国の地方創生臨時交付金と県の制度を活用し、就学、未就学児を含む高校生世代までの児童を養育する世帯に所得制限なしで支給します。対象児童数は約14万6,000人を見込んでいて、県制度を活用する小1から中3までが約7万3,000人、これ以外を市が独自に対象とします。未就学児と高校1、2、3年生についても約7万3,000人ということで、ちょうど数が同様となっていますが、併せて14万6,000人を対象とします。
支給額は児童1人当たり1万円です。支給日ですが、児童手当を受給されている方については、口座情報を把握していますので、申請不要のプッシュ型で令和5年の8月を目途に支給を行っていきたいと思っています。また、それ以外の方については、申請が必要ですので、8月から申請を受け付ける形で進めていきたいと考えています。
今回、県の方で小1から中3が対象となっていて、市としてもこの制度を活用することで、未就学児から高校3年生まで幅広い世帯に対して支給ができることになりましたので、県と市の連携の一つではないかと思っています。
また、高校1年生については、県が別の枠組みで1万円を給付することになっていますが、市の子育て世帯臨時給付金というのは高校1年生も対象にしますので、高校1年生については合わせて2万円が給付されることになります。
続きまして、（2）の生活者・事業者支援ですが、消費活性化・生活支援キャンペーンとして、11億2,000万円を計上しています。こちらは市内の消費を喚起し、事業者支援ということにもなりますが、市民生活を支援する意味合いを持っているキャンペーンとなっていて、ポイント還元率を10％にして、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを行います。
現在、対象として考えている決済手段はau PAY、d払い、PayPay、楽天ペイ、AEON Payの5社を想定しています。対象店舗はそれぞれの決済事業者ごとに使用できることになっている、加盟の市内小売店、飲食店等で、還元率は10％を予定しています。
1人当たりの還元額の上限は5,000円相当、1回当たりの還元額の上限は1,000円とさせていただき、主に日常生活で使う決済に充てていただきたいと考えています。
実施期間については令和5年10月から1カ月程度を予定していますが、予算の上限に達し次第、終了となります。
続きまして、3ページですが、事業者支援の中で1番の中小企業者エネルギー価格高騰支援、3億5,900万円です。こちらはコスト増加、エネルギー価格の高騰などでコストの増加の影響を受けている市内の中小企業の皆様に対し、事業継続のための支援金を支給するものです。
対象になる事業者の考え方ですが、今年の4月から9月までの間で光熱費・燃料費の合計が月3万円以上になっている方、または原材料費等のコストの合計が3カ月平均で50万円以上になっている事業者の方を対象にしていきたいと考えています。
支給額は一律10万円で考えていて、申請開始は8月からの予定です。できるだけ手続きや申請書類については、簡素にしていきたいと考えていて、対象になる条件についても、事前に市内の企業の方からお話を伺いながらシンプルな形にできているのではないかと考えています。
続きまして、2番目の高齢者施設等の支援です。高齢障害者施設などの光熱費、また、物価高騰の負担を軽減するために支援金を支給するものです。
こちらは、千葉県の方で入所・通所型の障害者施設、高齢者施設が支援対象となっていますので、千葉市の方では、入所・通所施設のうち、県の対象になっていない類型の事業所を、また、訪問型の事業所については県が対象にしていませんので、千葉市では対象にします。また、助産所なども対象とし、県と市を組み合わせると高齢者施設・障害者施設が幅広く支援の対象になっている形としました。
支給額については、入所施設が定員1人当たり2万5,000円。通所事業所については1施設当たり30万円。訪問事業所・助産所については施設や車両当たり、それぞれの単価を乗じたものとしたいと思っています。
こちらについても、周知期間などを設け、申請開始は8月からを予定しています。
4ページをご覧ください。3番が民間保育施設等への支援です。
こちらも光熱水費の負担増に係る経費を助成するもので、対象は民間保育園、認定こども園、幼稚園等の425カ所を予定しています。児童1人当たり2,700円を案として提案しているところです。
今回、新たに民設民営の子どもルームについても、児童1人当たり600円を乗じた形で支援金を支給する予算を組みました。民設民営の子どもルームについては、運営規模、企業規模が小さいものが多くあり、光熱費の高騰に係る対応が難しい状況があると承知していますので、今回新たに補助対象としました。こちらについての申請開始は7月からを予定しています。
続きまして、4番の地域公共交通支援ですが、燃料費の支援を行いたいと思っています。燃料費が高騰する中で、安定した地域公共サービスを維持していくための制度です。こちらについては、バス・タクシー・モノレール事業者などを想定していて、保有車両数に応じて支援金を支給するものです。見込台数は約2,000台。路線バス、貸切バス、タクシー、モノレールなど類型に応じて単価を決めていて、申請開始は8月からを予定しています。
また、運転手の養成支援ということで、運転手の不足が解消できていませんので、従業員の免許取得に係る費用を助成することで、人手不足解消の一助にしていただきたいということでご覧の支給額で支援金を支給しようとするものです。
5ページをご覧ください。
畜産飼料価格高騰対策です。畜産農家の飼料価格高騰に対応するための給付金を支給するものです。配合飼料を使われている畜産農家について、契約数量1t当たり600円、また、粗飼料を使用されている市内の畜産農家については、成牛1頭当たり5,000円と単価を決めています。
こちらは、国、県、市それぞれ支援の施策があり、組み合わせることで一定の価格対策ができる制度設計としています。こちらについても、7月から申請を開始する予定です。
5ページの2番、新型コロナウイルス感染症対策関連ですが、32億7,000万円を令和5年春開始接種と秋開始接種に要する経費として計上しているものです。7月分以降の接種に係る接種体制を確保するために必要となる経費です。
春開始接種と秋開始接種、それぞれの対象者、接種開始時期はご覧のとおりです。全額国費を財源にして行う予定です。
6ページをご覧ください。
病院事業で5億300万円ですが、昨今の建築資材価格や労務単価の上昇に伴い、病院整備の総額について増額する必要がありますので、継続費の総額と年割額を変更するものです。総額は241億円から269億円に増額し、今年度に係る経費については、5億300万円の増額となります。令和8年の春頃のオープンを目指して整備に取り組んでいきたいと考えています。
補正予算案の説明については以上となります。
次に、お知らせ事項を2点ご連絡します。
1点目ですが、千葉市イノベーション拠点認定事業の開始です。
これは、市内のコワーキングスペースやレンタルオフィスを一定の要件の下で、千葉市イノベーション拠点として認定をするもので、この認定事業を新たに開始しますので、お知らせをするものです。
募集する施設ですが、施設利用者を中心としたコミュニティを形成するための運営を行っていただいているところを想定していて、コミュニティマネージャーの配置や、定期的な交流イベントの実施など、一定の要件を満たした多様な主体が交流できるコワーキングスペースやレンタルオフィスなどを想定しています。こうした認定により、複数の企業や個人、起業家の皆様が交流する場を確保していく、また、コミュニティの形成や、事業の成長支援などのイノベーションを後押しする効果を期待しているところです。
認定を受けたコワーキングスペースやレンタルオフィスにとってのメリットとして、市の認定施設であることを対外的なPRに使っていただけます。
また、市が認定拠点間の間をつなぐ役割を果たしていきたいと思っていまして、拠点を超えた交流を利用者の方々に提供していきたいと思っています。
また、財政的な支援として、1年間の金額になりますが、補助率50％、上限250万円の補助を受けられる制度としていて、コミュニティマネージャーの配置や必要な什器、資機材などの整備に使っていただきたいと思っています。
認定期間は3年間で、応募期間は本日6月2日から11月30日までを予定しています。
応募先は、市の産業支援課スタートアップ支援室になります。詳しくは市のホームページをご覧ください。
続きまして、最後になりますが、千葉市美術館企画展のご案内です。
「三沢厚彦 ANIMALS／Multi-dimensions」の企画展が開催されますので、ぜひ取材をしていただければと思います。
彫刻家の三沢厚彦氏の大規模な個展で、6月10日から9月10日まで千葉市美術館で開催します。
三沢さんが2000年から始めた等身大の動物をクスノキで彫り、油絵具で彩色する「ANIMALS」シリーズの造形が高い評価を受けており、彫刻の分野、また、現代アートの分野を牽引していらっしゃいます。最近では、空想上の生き物の麒麟や、キメラといった表現にも発展していて、そうした新たな制作活動を続けられています。
今回の企画展では「Multi-dimensions」、多次元という意味ですが、これをテーマにして、1990年代の初期未発表作から、代表作の「ANIMALS」シリーズ、そして、最新作まで200点を超える彫刻と絵画を展示し、三沢厚彦さんの作品の世界に迫り、美術館の建築にもアプローチをしていく画期的な展覧会となっています。
通常の企画展示室だけではなく、千葉市美術館の特徴的な建築である「さや堂ホール」など、建物の随所に三沢さんの作品が設置されます。また、千葉市美術館の既存のコレクションとコラボレーションを行い、千葉市美術館という場所を活かした特別な展示の形態に挑戦する企画になっています。
例えば、さや堂ホールでは、大きなユニコーンの作品展示を予定しています。また、美術館の外側部分にも、敷地内ですが、白いライオンの作品を展示することも予定していて、斬新な取り組みを行いたいと思っています。通りがかった方も、三沢厚彦さんの作品を鑑賞することができます。
会期中は三沢さんご自身が展示室で新作を制作されたり、ご自身の作品を補修することにも挑戦されることで、展覧会自体が期間中に進化していく、変化していく、そんな展覧会形式と伺っています。
お得なリピーター割引もありますので、会期中何度も美術館に足を運んでいただきますと、大変うれしく思います。
記者の皆様方への披露説明会は、展覧会会期の前日6月9日午後3時から実施します。作家の三沢厚彦さんもご来場予定ですので、ぜひ取材をしていただいて、PRにご協力いただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
まず、補正予算の中で、子育て世帯の臨時給付金ですが、一部の自治体間で争うものではなく、国と県が幅広い世帯を対象に給付するのが筋ではないかといった声もあるようですが、市長としてのお考えを改めてお願いします。
（市長）
今回、県が先に制度を公表されて、事前に市にもお話をいただき、それを受けて市が幅広く対象の世帯の範囲を広げて支援することができました。
今回の県と市町村の配分は、私の感覚ではやや県に配分額が偏っているかなと思いますが、県の事業を見て、市もこれを組み合わせて対象にすることで、初めて幅広い世帯への給付が実現していますので、一定の評価をするべきものではないかと思っています。
ただ、今回も物価高騰対策の臨時的な取り組みですので、自治体間で多少の差が出てしまうのはやむを得ませんし、その自治体ごとに必要な分野に支出ができる、ある意味使い勝手のいい交付金ですから、差が出てしまうのはやむを得ないと思っています。
一方で、恒久的な子育て支援策について、自治体の独自財源で競争させるというのは、今、子育て施策が国を挙げて極めて重要だと、国家の存亡に関わるというようなコメントもある中では、自治体間の競争だけに委ねるというのは大きな差が出てしまいますので、例えば、今、給食費の無償化の範囲が議論されていますが、千葉市では、全ての小中学生を対象に無償化すると、年間で30数億円の一般財源の支出が必要になってきます。
また、東京都も実施するという報道がありましたが、第一子・第二子の保育料を条件なしで全員無償にするということについても、多額の財源が必要になってきますので、これを自治体の留保財源という自由になるお金の一般財源だけで実施することにしてしまうと、これは当然自治体に差が出てしまうので、制度的に差が出てしまうのは致し方ないことです。
国家の存亡に関わるような極めて重要な時期だと私は思いますので、そういったものについては制度が恒久的なものにもなってきますので、国として、しっかりと基準をつくって、国の補助の財政的な関与を明確にして、お住まいの場所で違いがないような制度にしていく必要があると思っています。
（記者）
イノベーションの創出に関して、認定された事業所のメリットが幾つかあると思うのですが、千葉市側としてのメリットと市として期待されることをお願いします。
（市長）
やはり、経済の活性化のためには、企業立地も重要な施策で進めてきていますが、千葉市内で起業していただく、新しく事業を始めていただくということも極めて重要だと思っていて、そういった起業をしようという方に対して、行政とコワーキングスペースをやっている人と連携をして、コワーキングスペース間の相互の交流や、自治体が入ることで実現することを行うことで、起業家に対する支援が厚みを帯びたものになってくると思っていて、千葉市全体で起業をしたいという方に対する支援策を講じていきたいという趣旨から、今回の制度を始めたいと思っています。
また、コワーキングスペースですと、起業家を支援されている方からも行政との連携を行って、よりよいサービスを起業家の方に提供していきたい、また、ほかのコワーキングスペースやレンタルオフィスの方と連携をしながら、起業しようとする方を支援していきたいという機運もあり、今回こういった支援制度を始めさせていただくことになりました。
（記者）
発表とは別になってしまいますが、天海さんの訴訟の件で、市長のお考えをお願いします。
（市長）
一審の千葉地裁では、千葉市の主張が認められ勝訴でしたが、二審の東京高裁は、一部千葉市の主張が認められましたが、結論において敗訴となりました。千葉市としては上告受理申立てを行っています。
今回、国の制度の不均衡、要するに制度を障害者サービスから介護保険に移るときに、負担の差が出てしまいます。これは国の制度の立てつけが理由になっていて、不均衡が生じていますが、国制度については、千葉市にそれを変更する権限や、責任もないと判決の中で、説示されているのですが、その説示されているにもかかわらず、不均衡の解消を千葉市が責任としてそれを行わないことを違法とされています。
今回、こういった国の制度に基づいて、窓口事務を行ったことが結果として違法になるというのは、行政の事務を進めていく上でかなり大きな影響があるのではないかと思っていて、この影響を慎重に勘案した結果、最高裁の判断を仰ぎたいということで上告をしています。
天海さん自身のご負担もあろうかと思いますが、それも踏まえた上で、今申し上げた考え方から最高裁の判断を仰ぎたいと思っています。一審と二審で判断が分かれていますし、二審の判決の中でも、国の制度を変更する権限がないと指摘されていること、また、天海さんの係争に対する調査といいますか、状況の把握について十分なものではなかったとは認められないということもあり、市の対応を一定評価していますので、そういったことも勘案して、最終的な判断を仰ぎたいということで今回上告の申立てをしています。
（記者）
質問が2点あります。
1点目がキャッシュレス決済に関することで、若者だけではなくてシニアの方にもキャッシュレス決済が広まっていくことによって、市にとってどういうメリットがあるのかというところと、ポイント還元キャンペーンは10月から1カ月程度という期間が設けられていると思うのですが、なぜそのような期間にしているのかというところをお伺いします。
2点目としては、発表事項ではありませんが、マイナ改正法が成立したというところで、今のところ千葉市は比較的政令市の中では、交付率も高い方で、かつ保険証とのひもづけというところで大きなトラブルもないと伺っていますが、そもそも保険証のひもづけが千葉市内で進んでいるのかというところと、千葉市のマイナに関する強みのようなものをお伺いします。
（市長）
まず、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンについてですが、キャッシュレス決済の広がりのメリットなど幅広い部分のことをご質問されているのかと思いますが、コンビニエンスストア等でも現金のやり取りより非常に短時間でスムーズに決済できますので、生活全般にわたって利便性がもたらされると思いますし、ポイントの送金もできる機能を持ったものもありますので、生活する上で利便性を感じられる決済手段であると思っています。
今回、キャッシュレス決済を使った還元キャンペーンは千葉市としては初めてになりますが、今まで紙の商品券を作って、送って、使っていただいて、精算をするということになっていた事務が大幅に簡素化されるのではないかと思っています。印刷も要りませんし、あとは加盟店にとっても、プレミアム商品券を集めて、持ち込んで、支払いをしてもらうという手間が大幅に簡素化されると思います。
私も副市長や経済農政局長のときに、プレミアム商品券事業を行いましたが、一番大変なのが加盟店を拡充することでした。実施するたびに改めて加盟店を申し込んでいただいて、登録していくということで、それを市民の方にもお知らせしていくとなるところが、既存のキャッシュレス決済を使えば、市内の加盟店はプレミアム商品券で登録していただく加盟店よりも大幅に増えますので、市民にとっても、お使いいただける範囲というのは大きくなってくるため、今回キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施したいと思っています。
還元率や1人当たりの上限、1回当たりの上限についても自治体ごとに設定ができますので、今回は主に市民の方を対象に生活支援につながる立てつけにしたいと思っていまして、還元率は20とか30ではなくて、10％に抑えつつ、また1回当たりの還元の上限も1,000円にして、生活のシーンで使っていただける利用率の設定にしました。
それから、マイナンバーカードの関係でのご質問については、今日参議院で改正案が可決されて成立しましたが、国民の利便性の向上や、行政の効率化を行うためには、デジタル化を進めていくことは避けられないと思っていて、本人確認が高い確率でできるマイナンバー制度については、引き続きしっかりとしたものにした上で制度を活用していく必要があるというように思っています。
そうすることで、より対面での対応が必要となる方に市役所職員のリソースを充てることもできますので、いわゆる行政のDXというのは、今後も推進していかなければならないものと思っています。
ただ、今千葉市関係分では発生していませんが、トラブルが発生しているのは事実で、不安に思う方がいるのは当然だと思います。システムが本格的に利用されることがいよいよ始まったマイナンバーカードですが、不具合トラブルについて、ぜひ運用側や、データ入力に携わる方には、慎重に、安心感を持ってもらえるような運用をしていただきたいと思いますし、今回のトラブルの原因やリスクがどこにあるかを、しっかり把握しなければいけないと思います。
システムは様々なところで連結連携していきますので、トラブルが起きた場合に、何がどこでそういうリスクが起きてしまっているのかというのは、究明していかないと、また起きてしまうと思いますので、例えば、マイナンバーシステム自体にミスがあるのか、また、システムの前提となるデータ入力の段階で不具合が起きてしまったのか、マイナンバーシステムで本人確認を行った後に、つながるシステムで不具合があったのか、様々な事情があると思いますので、そういったものをしっかりと確認して、不具合があれば修正をして、安心感、信頼が保てる、そんな運用をしていかなければいけないと思います。
今回、不具合は出てしまってはいますが、マイナンバーカードによる保険証利用については、例えば、限度額適用認定証の申請手続きが要らなくなったりして、利用する側にとってもかなり効率化につながる部分もありますし、それが利便性につながるのもありますので、仕組み自体は、私は継続していくべきだと思っていますが、トラブルが発生してしまっている以上、しっかりリスクを究明して信頼が保たれるシステム運用をしていただきたいと思っています。
（記者）
第2回定例会の一般議案の財産の取得についてお伺いしますが、防災ヘリコプターは、県と市の連携で運用費などは県も相応の負担をすることになっていると思いますが、この財産取得についても県が一部負担する、もしくは市が負担した後で県から補助を受けることはあるのでしょうか。
（市長）
今回の財産取得についての財源については、国、総務省消防庁の補助金と、補助対象にならないものについては、特別な財政措置のある起債、緊急防災事業債を使い、市の実質的な負担が少なくなるものを採用しています。県の補助金については、今回適用はありません。
（記者）
今後の運用に関しては、具体的にどういった形で県が負担していくのでしょうか。
（市長）
年間7,000万円の維持管理経費を継続的にいただくことで、県市間の調整が済んでいますので、その財源を活用して即応体制を今以上に強化をしていきたいと思います。
今回取得するヘリコプターは、現行のものではなくて、新しくレオナルド社のAW169というものになります。その機体に合った操縦のライセンスを取らなければいけませんので、機材の取得にあわせて消防局の航空課の職員がそうしたライセンスの取得についても並行して実施していきたいと考えています。
（記者）
今の件に付随してですが、今回この機種を選定した理由、この機種にしたことによるメリット、また、従前のものと変わるのならば、保守などの部品なども変わってくるのではないかと思いますが、それも含めてこの機体を選定した理由を教えてください。
あと、国の補助、緊急防災事業債を使うということなのですが、実質的には市の負担というのはどれぐらいになるのか教えてください。
（職員）
総事業費17億7,980万円のうち、国費、国庫補助金が6億4,490万円ほどになります。残りの約11億3,300万円が市費となっています。
（市長）
市費の分について、起債で交付税として戻ってくる部分がありますので、それは後で計算をして提供させていただきます。
機種を選定した理由ですが、出力が高い方が救助に使えるということですので、既存のものよりも出力が高いもの、また、機材を載せたとしても機内のスペースが確保できるということで、活動する隊員にとって利便性の高い、安全なものになってきていますので、そうした性能を重視して、仕様を決めて調達手続きにかけました。
（記者）
この機種選定のときには、特にほかの機種と比較をされたのでしょうか。それともこの機種のみでということでしょうか。
（市長）
この機種限定で調達をかけますと、この機種を扱えない商社などもありますので、手続きの全体としてこちらが求める性能を、今の最新の消防防災ヘリに使える機体を調査して、これしか満たせないのではなくて、ほかの機種も満たせるような状態にした上で、価格競争が働く形で調達手続きにかけました。
（記者）
避難所の開設の関係で、県が指定していると思いますが、土砂災害警戒区域について、市内の美浜区を除く5区でどのくらい指定されているのか、教えてください。
（職員）
県が指定しているのですが、市内284カ所が現在指定されています。
（記者）
ホームページ等に内訳は公開されていますでしょうか。
（職員）
改めて掲載ページをご案内します。
（記者）
注意や避難の呼びかけの状況など、今ツイッターなどを見ると、明るいうちに避難できる人はというようですが、この警戒区域に指定されている世帯に対しては早めの避難を呼びかけているのでしょうか。
（市長）
今は、自主避難をされる方向けに開いていますので、市として避難指示はまだ出していません。河川に近いですとか、例えば、ご高齢の方ですぐに出られないとご心配がある方など、自主的に避難をされたい方向けに今、開いています。例えば、土砂災害警戒情報が出れば避難指示を検討しなければなりませんが、現時点ではその状況になっていませんので、避難指示という形での発令ではありません。
ただ、自主的に避難される際も、夜間になってからですと、増水したりですとか、暗い中での移動が難しい方もいらっしゃいますので、そうした中で自主的に避難されたい方については、明るいうちにお願いしますというように喚起をしています。
（記者）
川戸の森の件で、6月1日で閉鎖になったということで、特に市の立場として閉鎖したわけではないとは思うのですが、市長として市民の憩いの場がこういった形で閉鎖されて、なくなっていくということに対して、所感をお願いします。
（市長）
市街化区域における緑地をどう保全していくのか、これまでの制度の在り方でいいのか、考えなければいけないということを改めて認識したのが、今回の川戸の森の閉鎖だったと思っています。市街化区域の中で、緑地を保全するために幾つか制度があるわけなのですが、全て税金で買い取って保全していくというのは、地権者の意向もあり、現実的には難しい状況です。
ですので、例えば、都市緑地、公園にして保全していく方法、また、自治体が買い取りを前提として民有地のまま緑地を保全していく特別緑地保全地区という制度もありますが、ただ自治体が買い取ることを前提にしないで、自分が持っている間は緑地として開放していくというのが市民緑地で、極力維持していくために、また、地権者の意向を沿いながら、その方の緑地をどう保持していくかという地権者のご意向を踏まえて、例えば、買い取り前提になりますと、地権者の方の活用の意向というのは緑地に限られてしまうわけですので、こちらとしても税の減免などは行うものもあるのですが、そうではなくて将来的には、例えば、相続などで売却しなければ相続税が賄えない方もいらっしゃいますので、そういった状況がある方については、市が買い取ることは前提としませんが、そういった特別な事由が発生しない限りは、市民の皆さんに開放していくんだというお気持ちを持った方もいらっしゃいます。
そうした様々なケースに対応できる形で、市民の森、保存樹木、市民緑地の制度があり、これまで運用してきました。
今回、川戸の森につきましては、市民緑地という制度を活用して、これまで市民の方に開放していただき、また、地元の関係団体、ボーイスカウトや保全会の方に管理をしていただいていまして、地権者の方、また、活動していた方々に対して感謝申し上げなければいけないと思っています。
ただ、今回、市民緑地の制度で保全を図ってきたわけですが、例えば、相続などによっては契約が解除できる正当事由に当たることにしていて、ある意味、最終的には売却を前提にして維持してきたものでもありますので、今回は市として買い取るのは難しいという判断ですし、納税までに期限が迫られているということで手続的にも間に合わない状況でした。
これが例えば、特別緑地保全地区であったとすれば、買い取ることも選択としてあったかもしれませんが、今回は、川戸の森に関わる様々な制度的な制約の中で地権者の方が売却をするという決断をされて、契約を解除されたということですので、市としてはやむを得ない状況ではあるとは思っていますが、限られた市街化区域内の緑地を今までの制度のまま維持していくことで本当に十分になのかどうかについては改めて検証していく必要があるかと思いますし、保全に取り組んでこられた方が先日、会合をされていて、要請書もいただいています。
市だけではなくて市民の方も、経済的負担も含めて、市民、行政、また、事業者、地権者の方で協働することで、何か新しい取り組みができないのかという提案もありましたので、よくお話を伺いながら、あるべき保全の方法が今よりもいいものがあれば検討していきたいと思いますし、今後、特別緑地保全地区の買い取りの進め方なども、改めて確認をしていく必要があると感じています。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了します。

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