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更新日:2023年10月5日

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動画とテキスト(令和5年7月13日)

動画

テキスト

冒頭発言

(市長)
それでは、定例会見を始めます。
発表前に1件報告があります。
本日午前中、千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアムの設立総会を開催しました。ご承知のとおり、千葉市は、昨年度の令和4年11月に環境省が実施している、脱炭素先行地域に県内で初めて選定され、市と民間事業者等が連携して脱炭素先行地域づくり事業を推進していくことにしていますが、その実施母体となるコンソーシアムを設立したものです。
本日時点で26の企業・団体が参画していて、設立総会では、各会員の皆様から先行地域事業への意気込みなどのお話しをいただきました。環境省、千葉県にもオブザーバーとしてご参加いただき、特に生活や暮らしに関わりの深い分野における脱炭素の取り組み、各関係者が連携して取り組める体制が構築できたものと考えています。
脱炭素先行地域事業ですが、千葉市の主要プロジェクトに位置づけていて、今年度から本格的にスタートをしていきます。意欲的なプロジェクトも幾つかあり、その実行には課題も解決していかなければならないものもありますが、会員の皆様と一致団結し、地域における脱炭素の取り組みの先駆けとなるように取り組んでいきたいと考えています。
先行地域事業に限らず、脱炭素の取り組みは市内企業との連携が不可欠だと考えていますので、コンソーシアムのメンバーにもご協力をいただきながら、ほかの企業や地域全体に脱炭素の取り組みを広めていけるような、また、機運を広げていく仕組みについても検討を進めていきたいと考えています。
それでは、発表事項とお知らせ事項についてですが、本日は発表事項が2件、お知らせ事項が1件です。
はじめに、「千葉市アクセラレーションプログラム(C-CAP)」についてです。市内経済を牽引する次世代のスタートアップ企業を育成するために、5カ月間の短期集中型の支援プログラムである「千葉市アクセラレーションプログラム(C-CAP)」の参加企業の募集を始めますので、お知らせします。
今回は第4期に当たりますが、新しく「上場チャレンジコース」を創設し、市内企業のさらなる飛躍を支援するとともに、これまでの「事業成長コース」においても様々なステージのスタートアップ企業の成長支援を後押ししていきたいと思っています。
千葉市内に本店がある企業が対象となり、「事業成長コース」では創業10年以内であること、また、上場チャレンジコースでは、5年以内に上場準備を開始する予定があることを要件としています。採択企業数については、「事業成長コース」、「上場チャレンジコース」合計で4者程度を想定しています。応募期間は本日7月13日から8月21日までで、応募先は産業支援課スタートアップ支援室です。詳しくは、千葉市アクセラレーションプログラムホームページをご覧いただき、ぜひ応募について検討していただきたいと思います。
もう一つ、スタートアップ関連でお知らせです。7月10日に募集を開始していますので、既にお知らせしている内容になりますが、グローバルに活躍するスタートアップの育成や、民間企業の創設に向けた取り組みの一環として、シリコンバレーの海外研修プログラムの参加者の募集を開始しています。
このコースは、経済産業省主催の起業家などの海外派遣プログラム「J-StarX」の一つのコースで、企業や新たな事業などのスタートアップの推進に共感した自治体が加盟する、スタートアップ都市推進協議会の連携の下で実施するものです。千葉市もこのスタートアップ都市推進協議会に加盟しています。
海外での実地研修や現地のキーパーソンなどと交流するプログラムを予定していて、一般、上級、超上級の3コースで実施されるものです。それぞれ5日間から2週間程度の海外渡航をして行うプログラムとなっていて、企業のステージに応じた現地のプログラムが実施されます。
費用については、プログラム受講費、渡航費、宿泊費を経済産業省が負担します。
また、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体全体で150人の派遣の予定がされていることから、千葉市からは3コース合わせて15人程度の派遣を予定しています。海外展開に関心があって、千葉市内に本店がある事業者や個人が対象となります。千葉市のホームページ内の「J-StarX地域起業家コースシリコンバレー海外研修応募ページ」をご覧いただき、応募を検討していただきたいと思います。事業成長の意欲が高い企業の皆様、個人事業主の皆様のご応募をお待ちしています。
続きまして、発表事項の二つ目になりますが、イオン環境財団と動物公園における生物多様性に関する事業を推進するための連携協定の締結についてです。動物公園における生物多様性に関する活動などを通じまして、地域住民の皆様の環境への関心などを高めるため、イオン環境財団様と連携協定を締結することになりましたので、お知らせします。
千葉市動物公園では、これまでの環境の保全、種の保存活動など動物園の役割を果たすことを通じて、自然や命の大切さ、生物多様性の重要性を発信し、伝えていく取り組みを進めてきました。長年にわたる自然環境の保全や啓発活動を通じて、様々なノウハウや幅広いネットワークをお持ちのイオン環境財団様と連携・協働することにより、これまでの取り組みをさらに推進していきたいと考えています。
イオン環境財団様では、全国各地の自治体、大学との協定を締結されて環境保全事業に取り組んでいますが、国内外の動物園において、生物多様性に関する調査、計画、保全活動、教育普及など包括的な取り組みを行う協定の締結は初めてのものになると伺っています。
連携事項としては、環境生物などの調査保全に関する事項、植樹に関する事項、環境教育活動に関する事項、ボランティア活動に関する事項です。協定期間はまず3年間とし、今後、年度ごとの事業計画を共同で策定していく予定です。令和5年度、今年度の具体的な取り組みとしては、千葉市動物公園内の大池の再生に向けた現況調査と整備保全計画の策定、また、園内の樹林地の再生として、正門前の桜並木におけるサクラの植樹、環境教育に関する講演会の開催などを予定しています。本日の記者会見終了後にこの場所で協定締結式を行いますので、こちらもぜひ取材をお願いします。
次が最後になりますが、お知らせ事項、そごう千葉店での夏の千葉市食のブランド「千」フェアの開催についてです。千葉市では、千葉市の食文化を未来に残していくために、持続可能性を追求し、社会課題の解決への取り組みを行う事業者の商品・サービスを認定するブランドとして、令和2年度から千葉市食のブランド「千」を立ち上げ、展開しています。
今回、そごう千葉店様の協力の下で同店の地下1階食品売場で、「千」認定品とそれを使用した加工食品を販売する夏のフェアを2回に分けて開催しますので、お知らせするものです。第1弾として、明日7月14日金曜日から17日月曜日にかけて、今が旬の「朝採れトウモロコシ」にスポットを当てたフェアを行います。
合同会社めぇもんけぇの「三ツ星コーン」、長崎農園の「King Sweet Corn」を朝早く収穫し、そごう千葉店まで直送してもらいます。「朝採れ」の糖度が高い状態のままお届ができるのは、産地と消費地が近い千葉市ならではのものですので、ぜひ市民の皆様に採れたての初夏の味覚を味わっていただきたいと思います。また、このトウモロコシを使った総菜なども地下1階の食品売場で販売されますので、併せてご賞味ください。
第2弾は、8月11日金曜日から13日日曜日にかけて、「千」認定品の「ブルーベリー」にスポットを当てたフェアを行います。「ドラゴンファームの完熟ブルーベリー」「猪野ナーセリーのこだわりブルーベリー」は、それぞれ園主がこだわり抜いた完熟の甘さが特徴です。完熟させたブルーベリーは非常に傷みやすく、完熟の甘さを食べられるのもやはり産地と消費地が近い千葉市だからこそではないかと思っています。こちらもブルーベリーを使用した加工食品も販売予定ですので、ご期待ください。この機会に魅力ある千葉市の食文化を味わってみてください。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
質問事項が2点あります。1点目が千葉市アクセラレーションプログラム第4期の参加企業募集についてですが、今回新たに上場チャレンジコースを創設された意義としては、これから上場準備を開始する予定の企業に対し、より上のステージ、規模が大きい方に広げたという解釈で良いのか伺いたいということと、もう一つ、プログラム全体のスケジュールの中の審査というのは何を審査されるのか伺います。
(市長)
今回、上場チャレンジコースを始める背景ですが、これまで上場を視野に入れた特別な支援というのは、個別にご相談があれば、産業振興財団の方でコーディネーターなどが対応していましたが、こういったコースを設けて集中的に行っていくことも効果があると判断し、ヒアリングしている中でそういった意欲のある企業もいらっしゃったので、今回上場チャレンジコースということで、有限責任監査法人トーマツのご協力を得ながら、資金調達や上場には非常に精緻なものが求められると思っていますが、集中的に事業計画書、資金調達計画などについて研修支援を行いたいというものです。その中には事業規模を拡大したいということももちろんありますので、ご指摘の点も意義としてあると思っています。
審査については、実際、事業者の方の意欲や事業計画の妥当性などを総合的に判断するもので、計画をお持ちで応募されてくる想定ですが、計画に具体性があり、支援をすることで実現の可能性があるかなど総合的に判断するものです。
(記者)
上場チャレンジコースは、主幹事証券などの前段階を支援するというものでしょうか。
(市長)
実際に主幹事やそういった資金調達の具体的な手続きは最終段階だと思います。これは事業者の段階に応じたもので、そうした段階の企業もある可能性はありますが、もう少し手前の段階の個人的経営から組織経営に移行するときに組織の在り方や組織運営の仕方、経営が高度化していきますので、人や資金調達に関する上場手前の段階のものについて主に支援を始め、最終的に資金調達をするときの手続きについても状況に応じて支援することになっていくと思います。
(記者)
本日の発表事項ではありませんが、全国でマイナンバーカードのトラブルが相次いでいる中で、千葉市内でのトラブルの発生状況を確認させていただきたいのと、総点検での自治体の負担が大きいと思うのですが、千葉市としての受け止めをお伺いします。
(市長)
いわゆるマイナンバーカードに関わるサービス関連のトラブルですが、これまで全国で幾つかの事例が出ているかと思います。例えば、コンビニ交付による誤交付で本人のものではないものがプリントアウトされたもの、印鑑登録証明で廃止したはずの印鑑の印影が残っていたもの、マイナンバーカードの保険証のオンライン資格確認において本人とは別の方を登録したというものが発生していますが、その三つについては千葉市内では発生していません。
一つ確認されたのが、オンライン資格確認で保険証の負担割合が違うものが出てきた事例です。本事例は、正しい負担割合は3割負担ですが、オンライン資格確認では2割負担と、システム上、誤った負担割合が登録されていたものです。これについては、一部の報道機関で、千葉市内の医院において国民健康保険の保険証に関してこのような事例があったという報道がありましたので、担当部局に確認したところ、誤って登録されていたことが判明したものです。こちらの原因については、現在、詳細を調査しているところですが、初めに市のシステムの中で、その方の所得や収入を見て負担割合が2割に当たるのか3割に当たるのか確認しているのですが、職員が正しくは3割負担であったところ、2割負担と誤って入力してしまったものを、その日のうちに気づき、3割負担に入力し直したのですが、マイナンバーカードのオンライン資格確認システムには、修正後の3割負担ではなく、前に入力してあった2割負担の情報が反映されてしまったというもので、こちらについてはほかの事例についても確認をして、現在は訂正されています。職員は、上書きした情報がオンライン資格確認システムに送信されるという認識でしたが、いったん前の2割負担の情報を消去するコマンドを実行しないといけないということで、修正前の2割負担の情報が残ってしまい、その情報が送信されたということでした。市民の方にご迷惑をおかけしましたので、お詫びを申し上げまして、今後、再発防止の徹底をしていきたいと思っています。
総点検については、政府から自治体が確認するものについて、今後、詳細が伝えられると認識していますが、マイナンバーカードのサービスに関する信頼性を確保していくために必要な作業だと考えています。ただ、どういった範囲でどう作業を進めていくかについては、国から示される確認項目に基づいて市の方で態勢を組んでいかなければなりませんので、今は政府からの連絡を待っているという状況です。早急に示していただいて、できるだけ早く態勢を組んで作業をしていきたいと思っています。
(記者)
厚労省がヤングケアラーの支援策を強化するための答申案を新たに示され、千葉市内でも調査されて一定数いるということが判明したと思いますが、答申案の受け止めと、今後の方針を踏まえて千葉市内ではどういった取り組みを行うお考えでしょうか。
(市長)
千葉市では昨年、ヤングケアラーに関する実態調査を行い、報告書を公表しています。その調査結果に基づいて今後の取り組みを検討していますし、市議会の方でも関心が高くなっている分野だと思っています。まず、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援機関につなげて行くことが重要だということで、教育分野、子育て支援分野、福祉分野、市の様々な部局が支援策を講じていますが、どういった分野で傾向を把握したときに、相互に連携を取って適切な支援にいち早くつなげていくことが重要でないかということで、部局を越えた連携体制をしっかり組むということを学校現場、福祉、子育て支援の現場で連携を強化しています。
今後は、そうした横の連携を強化する中で、ヤングケアラーとして我々が認知をして既存サービスにつなげていくのですが、どうしても不足するサービスがあるのではないかと思っていまして、そうしたものについては独自にサービスを行うべきなのか、予算編成過程の中で検討していく必要があると思っています。
(記者)
今、千葉市暴力団排除条例の一部改正のパブリックコメントを行っていると思うのですが、改めて条例の意義や市民への呼びかけをお願いします。
(市長)
後ほど回答させてください。
※記者会見終了後、以下のとおり回答。
(千葉市暴力団排除条例は、暴力団を排除するため、暴力団との関係を遮断する仕組みや資金源獲得活動の規制など、組織の弱体化を図ることで、市民の平穏な生活を守ろうとするものです。今回の改正案では、全国の事例なども踏まえ、対象となる特定接客業者の業種を拡大するほか、現在、暴力団の資金獲得活動が潜在化し、捜査機関における情報収集が困難になりつつあることから、暴力団とつながりのある特定接客業者からの情報提供を促すため、特定接客業者が自首した際の減免規定を追加するものとしています。減免規定により自首を促し、暴力団への資金源を断つことを期待しており、それにより一層安全で安心なまちづくりに資するものと考えています。関係者が一丸となり、暴力団排除の更なる推進に努めていきたいと考えており、市民の皆様には、暴力団に関する情報を知った場合には市や警察に情報の提供を行うなど、ご協力をお願いします。)
(記者)
マイナンバーカードの関係で、全国だとマイナンバーカードを返納される方が多いと聞いていますが、千葉市で返納の枚数を把握されていたら教えていただきたいのと、どういった理由でいつ頃から返納が増えているのか教えてください。
(市長)
返納件数ですが、返納には様々な理由があります。亡くなられた場合も含まれますが、例えば、5月は返納件数が457件ですが、そのうち自主返納は5件でした。6月は53件という報告を受けています。5月の交付枚数は2万3,857枚、返納自体は457枚ですが、そのうち自主返納に当たるとこちらが判断したのは5件です。6月については、交付した枚数は1万4,504枚で、返納件数は747件で、そのうち自主返納に当たるとこちらが把握できているのは53件です。自主返納の理由については、不安に思っているという記載があった例もあると聞いています。
(記者)
千葉市の市民緑地の川戸の森の件で質問します。先日、川戸の森の主に崖下に居住されている住民の会の方が旧市民緑地川戸の森開発計画見直しを求める陳情書というものを市長宛てに提出されたと伺っています。その陳情書の内容ですが、この旧市民緑地のところで宅地造成の開発計画があり、この陳情書を出した住民の方々によると、森がこれまで果たしてきた治水や防水機能が損なわれるリスク、危険性の可能性があるなどを指摘されていて、8月中旬に計画されている伐採の許可をしないように、こういった部分のリスクがあるかないか説明されない状況においては開発の許可や伐採の許可をしないようにしてくださいといった趣旨の陳情書が出されたと伺っています。この陳情書の内容についてですが、市としてこの陳情書に対する受け止めと、実際のところ、この旧川戸の森の土地について、開発がされた場合の治水、防水が損なわれるリスクについてどのような認識をされているかお答えいただきたいと思います。
(市長)
まず、陳情書の受け止めですが、私も陳情書を読ませていただきました。今後予定されている開発に伴う斜面緑地への影響が懸念される内容になっていると理解をしています。こういった開発に伴う森林の影響については、開発許可を行うに当たって、事業者から利用者に対し説明会を開催することとしていて、今回の事業者も既に1回開催されて、2回目を予定されていると伺っています。陳情書を出された方々は地元にお住まいの方だと認識していますが、事業者から説明がなされる事項だと思います。
現在、事前審査の協議も始まっていますが、市としても、今後、開発申請がなされれば事業に伴う災害の防止対策も含めて開発許可基準の適合性について慎重に審査を行うことになっていますので、個別ケースについてはこれから斜面の状況などを見ながら担当部局の方で審査をしていきますが、許可に当たって、事業区域内の雨水を適切にどう処理していくのかという点、そのために必要な施設をどう整備するかということは一般的には必ず確認する事項です。というのは、緑地ですので、降った雨水については、そのまま地表から内部に浸透しますが、住宅開発があるところについては、その雨水を管などで誘導し、公共下水の方に流し込んでいくことになりますので、全く何もない状態と比べれば住宅開発がされた分についてはそちらに流れていきますので、排水の確実性というのは上がると思っています。
今回の川戸の森の部分ですが、高低差はありますが、過去発生した某災害時にも当該地での被害は確認されていませんし、県が作成している土砂災害警戒区域においても指定はありません。現状において、こうしたこれまでの指定状況や災害時の状況を見るに、災害の起こる可能性が高いとは言えない、そういう樹林地ではないかと考えています。
今後、開発行為の許可をするかしないかこちらで審査を行っていきますが、雨水が開発地域や周辺地域に被害をもたらさない適切な設計がされているのかどうかはしっかりと審査して行きますので、こういった点についてもぜひご理解いただければと思っています。
(職員)
ほかによろしいでしょうか。
よろしければ以上で終了させていただきます。

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