動画とテキスト（令和5年6月30日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
発表前に1点、皆様へのお願いがあります。
明日から早いもので7月に入ります。7月号の市政だよりでもお願いをしていますが、暑さが本格的になっていく中で、熱中症への注意をぜひお願いしたいと思っています。
昨年は7、8月の時期に、共にひと月で100人以上の市民の方が熱中症で救急搬送されています。今年も6月、今日で最後になりますが、この間に50人の方が熱中症で救急搬送されていて、急激に熱中症患者が増えてきている状況です。
気温が高いなどの環境条件だけではなく、ご自身の体調や暑さに対する慣れなども影響していて、熱中症で病院へ搬送される方の約半数は屋内で発症している状況です。気温が高くなくても、湿度が高い日などは特にご注意いただき、喉が渇く前から意識して水分の補給などを心がけていただきたいと思います。
また、外出する際には、帽子、日傘などを活用し、小まめな休憩を取っていただくようお願いします。
それでは、発表案件についてですが、本日は発表事項が2件、お知らせが3件です。
初めに、県内自治体で初となる、SDGs債の発行についてです。
千葉市では、平成6年度から事業資金の確保のために、千葉市債を発行していますが、今回、SDGs債と呼ばれる調達資金の使い道をSDGsの達成に貢献した事業に限定をした債券を、千葉市として初めて8月に発行することとしました。千葉県内の自治体としては初となる見通しです。
このSDGs債は、調達資金の使い道に応じて、幾つか種類がありますが、今回、千葉市が発行する予定のものはサステナビリティボンドというものになります。これは、全国で4番目、政令市では3番目となる見込みです。
地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に資する事業と、福祉や衛生などの社会課題の解決に資する事業の両方を調達資金の使い道とするものです。こうしたSDGs債の発行には、ICMA原則といわれている国際基準に基づいたフレームワークという文章について、これは基準に適合しているという評価を外部評価機関から取得しなければなりませんが、本日付で外部評価機関のJCR、日本格付研究所から評価を取得していて、発行に向けて目途が立っています。
このタイミングでの発行の背景ですが、昨年度、事業推進に至る計画を二つ策定しています。一つが本年4月にスタートしている千葉市基本計画で、こちらは「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念をベースにしているものです。もう一つは、2030年度までの地球温暖化対策の目標等を整理した「千葉市地球温暖化対策実行計画」についても策定していて、この両計画の推進のために必要な事業の財源に、今回のサステナビリティボンドを充てさせていただきたいと思っています。
発行額は50億円で、借入年が10年間、満期一括償還債を予定しています。
資金の使途は、記者発表資料の2ページ目に記載していますが、グリーンプロジェクトの部分が都市モノレールの車両更新、ソーシャルプロジェクトの部分が橋梁の更新や学校トイレのバリアフリー化などを想定しています。
今回のSDGs債の発行により、千葉市としてこのSDGsの達成に資する取り組みを推進していきたいと思っていますし、理解の促進や事業資金の確保における安定性の向上を図っていければと思っています。
続きまして、発表事項の2点目になりますが、「千葉市内の高経年住宅団地へ転居する新婚世帯や子育て世帯を応援します！」をご覧ください。
これまで、独自の住宅団地の活性化策として、「結婚新生活支援事業」を実施してきました。今回、その対象世代の拡大と補助額の増額を行うとともに、これまでの事業に加え、子育て世帯を対象とした新たな団地の住み替え支援を開始することとします。
また、それと並行して、団地へ転居する子育て世帯に保育施設の優先的な利用調整を行うモデル事業を実施します。
千葉市内には、開発面積が5ヘクタール以上の団地が42カ所あり、市人口全体の約3分の1の方が団地にお住まいです。こうした団地の7割強が入居開始から40年以上が経過しています。いわゆる高経年住宅と呼ばれていて、その高経年住宅団地の高齢化率は市全体の数値よりも10ポイント高い36.2％と高齢化が進展しています。
このほか、子ども世代の流出による人口減少、空き家・空き店舗の増加など、団地の活性化が非常に大きな課題だと市としては捉えています。
一方で、こうした住宅団地はこれまで計画的にまちづくりが行われていますので、保育所等の子育て施設、学校、緑豊かな大規模公園、公民館等の公共施設など子育てに適した環境もあります。
そこで、平成30年度から移住・定住策として実施してきた「結婚新生活支援事業」を令和3年度から若年世帯の流入促進による団地活性化策として制度の見直しを行ってきました。今年度は、対象となる世帯の所得要件を引上げることで、対象世帯を広げるほか、夫婦等双方が29歳以下の場合の補助上限額が増額をすることとしました。
また、これまでの新婚世帯向けの制度に加え、小学生以下の子どもがいらっしゃる子育て世帯を対象とした同様の団地住み替え支援策を新たに開始します。加えて、団地に転居する子育て世帯が団地近隣の保育所への入所を希望される際に、優先的な利用調整を行うモデル事業を今回は花見川団地で実施したいと考えています。こうした事業によって、若年世帯の団地への転入促進を図っていきたいと思います。
市のホームページにおいても、これらの事業で転居先の対象となっている24団地の子育て施設の状況など、生活環境が整っている団地の魅力を発信していますので、ご覧いただきたいと思います。
新婚世帯、子育て世帯の皆様には、こうした千葉市独自の取り組みをぜひご活用いただいて、団地に居住するということについても選択肢の一つとしてご検討いただきたいと思います。
続きまして、お知らせ事項になります。1点目は、千葉市の課題を解決するための民間のアイデアの募集についてです。
令和3年4月にコネクテッドセンターちばを設置し、市役所行政が抱える課題を解決するアイデアについて、テーマを設けない自由形の提案と、市役所からテーマを提示するテーマ型提案の二通りで民間事業者からのご提案を受け付けて、関係部局との調整、各種サポートなどを一元的に行い、提案の実現をサポートしてきました。
今年度は、千葉市の行政課題のさらなる解決を目指して、テーマ型提案について五つの募集テーマを設定して実施することとしましたので、お知らせするものです。
一つ目は、千葉市の安全・安心を確保していくために、防犯パトロールや防犯カメラの取り組みに加えまして、テクノロジーなどの先端技術を活用した防犯対策です。
二つ目は、介護サービスの必要量の増加に対応していくために、人材紹介、斡旋、手続支援による介護人材の確保。
三つ目は、道路の損傷を速やかに検知し、適切な維持管理を行うための先端技術を活用した道路の維持管理の取り組み。
四つ目は、自転車利用の魅力を伝えていくとともに、交通ルールの遵守を促していくための自転車利用者の増加や安全利用につながる取り組み。
最後、五つ目は、予約して貸出可能となった図書を様々な場所で時間の制約なく受け取ることができる予約図書の新たな受取りサービスです。
この提案は、市のホームページのほか、民間事業者が運営するマッチングプラットホーム、今回は自治体CONNECTとローカルハブというサービスを利用していて、こちらでも受付を行う予定です。
また、各提案の実現の可能性を高めていく必要がありますので、今年度から提案される事業者の初期投資に対する補助金も創設しました。市のまちづくりに民間事業者の皆様の知恵とお力、技術をぜひお貸しいただきたいと考えていますので、ご応募いただきたいと思っています。ホームページでも記載していますので、詳細をご覧いただきたいと思います。
2点目が、自転車の駅の実証実験の開始についてです。
千葉市では、市民や事業者の皆様とともに、自転車を活用したまちづくりをこれまでも推進してきました。このたび、より自転車を快適に使える環境をつくっていきたいということで、市内のコンビニエンスストアなどに自転車の駅「ちばチャリステーション」を設置することとしました。
今後の本格的な運用に先駆け、実証実験として、株式会社セブン-イレブンジャパンと締結している包括広域連携協定に基づき、市内のセブン-イレブンの店舗において、自転車の駅の実証実験を行います。
この「ちばチャリステーション」は、自転車の利用促進を図っていくことが目的ですが、コンビニエンスストアに空気入れや簡易工具など、整備点検機能を加えることで、コンビニを身近な自転車の拠点としていきたいと思っています。
今回、第1弾として、7月1日から9月30日までの3カ月間、セブン-イレブン千葉柏井1丁目店にて、本格運営に向けた課題の抽出を行うための実証実験を行います。
私も最近クロスバイクに乗っていますが、タイヤの空気が抜けた場合、どうしようかと思いますので、こういったステーションがあると安心して出かけられるのではないかと思っています。ぜひご利用いただいて、感想をお寄せいただきたいと思います。
今後、ほかのコンビニエンスストアも含めて協力店舗を募集していきたいと思いますし、柏井1丁目店近くの花見川サイクリングロード、また、店舗周辺に店舗の位置を示す二次元コード付きの案内板を設置します。こうした周知を行いますので、お近くにいらした場合には、ぜひお気軽にご利用いただきたいと思います。
3点目のお知らせですが、幕張豊砂ウォーカブル社会実験に関する7者連携協定の締結と官民連携の実行委員会の立ち上げについてです。
今回の立ち上げの目的ですが、新駅開業した幕張豊砂地区の駅前広場や歩道などの公共空間をはじめとして、民間施設のオープンスペースなど、官民のいわゆるパブリック空間、スペースを一体的に活用して、日常的かつ持続可能な「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」を作っていきたいと思っています。自動車から公共交通への転換や、まちの魅力向上につなげていく、「ウォーカブルなまちづくり」の社会実験に取り組んでいくものです。
資料の2ページ目をご覧ください。社会実験の期間は、令和5年7月1日から令和7年3月31日までとしていて、令和5年度と6年度の2カ年にかけて行っていきたいと思っています。対象エリアは、資料に記載の赤枠の範囲の地区としています。
今後の具体的な取り組みですが、まず、この地区の中にあります、まちなか空間へ、新しく人工芝やベンチを常設し、滞在環境整備を行います。そうした空間を利用して、日常の常設的な取り組み、短期のイベント的な取り組み、双方の視点から歩きたくなる仕掛けづくりの社会実験を行うものです。
資料の3ページ掲載した実施イメージをご覧ください。滞在環境整備については、今年の秋以降、イオンモール幕張新都心ペットモールとコストコ幕張倉庫店の間に位置する歩道の上に人工芝を常設します。また、この地区のパブリック空間にベンチの常設も予定しています。
社会実験については、今回協定を締結する各社が具体的なアイデアを持ち寄り、月1回程度実行委員会の定例会議で検討を進めていくことにしています。例えば、日常の常設的な取り組みとしては、写真にあるようなコンテナ店舗や、以前、幕張新都心の海浜幕張駅の近くで行った屋台などの設置も考えていて、四半期ごとに短期イベントなども組み合わせて実施して、人の流れのデータなども分析をして滞在人口など効果検証も併せて行っていくものです。
また、添付資料の2にありますように、今回短期のイベントとして、7月29日の土曜日と30日の日曜日の2日間に「幕張豊砂マヨフェス」の開催を予定しています。マヨフェスの「マヨ」は幕張の「マ」と豊砂の「ヨ」の語呂合わせでして、今回、この「マヨ」にかけまして、イオンモール様、JR千葉支社様、千葉ステーションビル様がマヨネーズにちなんだイベントを企画し、キューピー様からもご協力が得られたということで、マヨフェスにすると伺っています。ぜひ、取材などもお願いできればと思います。
この7者連携の下で、より多くの方が幕張豊砂駅をご利用いただいて、楽しく歩いて回遊できる取り組みを企画していきたいと思っていますし、「クルマ中心」から「ひと中心」の空間への転換にチャレンジをしていきたいと思っています。今度の取り組みにぜひご注目をいただければと思います。
最後にもう1点お伝えします。
6月27日にプレスリリースをしていますが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る都市間連携に関する協定の締結についてです。
千葉市では、県内でパートナーシップ、ファミリーシップ制度をいずれも制定している近隣の6市の間において、都市間の連携協定を締結することにしました。協定を提携する6市は、千葉市のほか、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市の各市です。今回の協定締結により、制度を利用される方がそのまちの間で転入・転出する場合に、改めて転出先で戸籍謄本の提出が不要になるなど手続きが簡素化され、事務手続きの負担軽減になります。
また、この協定を提携する6市の市長が揃って出席する、協定締結式を千葉市役所で行うことになっています。日時は7月11日火曜日の10時から、場所は高層棟4階の幹部会議室で行います。協定書への署名、写真撮影、各市長挨拶、また質疑応答の予定をしています。
千葉市のパートナーシップ宣誓制度は全国で初めて、いわゆるLGBTなどの性的少数者の方に限らず、事実婚の方も含めた制度として開始しましたが、この流れが県内で広がっていて、今回の県内6市で協定を締結する運びになっています。
今回、締結する6市の人口は323万人で、県全体の51.5％にも及んでいます。今回の提携により、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を利用しやすい環境づくりにつながると期待しています。今後も宣誓制度がより広く周知をされて、理解促進につなげていければと思っていますし、多様なパートナーシップの在り方に対する社会的な理解の広がりも期待したいと思います。
誰もが自分らしく生活することができる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
私からは、以上です。

質疑応答

（記者）
3点質問があります。
1点目と2点目が、高経年住宅団地へ転居する新婚世帯や子育て世帯を応援することに関連することですが、こうした高経年住宅団地への制度というのは他の自治体にも似たような制度があるのかというのが1点目です。
2点目が、そもそも高経年住宅団地とは建設から40年以上経過など、どのような定義があるのかということ、高経年住宅の修繕費用やリフォーム費用というのはどの範囲まで見込んでいるのかということをお伺いできればと思います。
3点目が、自転車をより快適に使える環境、自転車の駅の実証実験に関することですが、自転車の利用促進を図るということで、そもそもなぜコンビニというところに注目したのかお伺いします。
（市長）
まず、高経年住宅の転入の支援策ですが、元々ベースになっている国の制度が、移住を促進するというもので、市内のどこにお住まいになったとしても、対象となる制度がありますが、千葉市では、3分の1ぐらいの方が住宅団地にお住まいで、そのうちかなりの割合が新築されてから年月が経っていて、人口流出も進んでいます。一方で、周辺環境は、計画的なまちづくりが行われてきた関係から、既存ストックの活用というのが極めて効率的に進むのではないかと思っていて、今、地域に抱える問題、高経年団地そのものの転出者が多くなってきて、何とかコミュニティを維持していかなければいけないという課題がある中で、千葉市として転居先を高経年団地に絞った上での移住促進制度を行うことで、今の時期に抱えている問題の解決の一助にならないかということで始めました。
また、リフォームの範囲については職員から説明します。
（職員）
リフォームの範囲については、住宅と一体になっている設備が対象となっていて、例えば、キッチン、浴室で使う水回り関係のリフォーム、また、玄関やバリアフリーといったものが対象となっていますが、外構や物置といったものは対象外となっています。
（市長）
3点目、自転車の駅の利用促進で、どうしてコンビニにしたのかということですが、コンビニエンスストアはいわゆるロードサイドにあり、私も市内をたまに走ったりするのですが、やはり自転車利用が多いロードサイドに多い店舗ですし、比較的駐車場がありますので、スペース的にもそこで空気を入れ直したりすることが十分できる環境が整っているということで、お声がけしたところ、セブン-イレブン柏井1丁目店の方から手を挙げていただきました。
（記者）
高経年住宅団地への転居の支援策で、ここ数年で団地への若者流入策として、様々な支援事業を実施しているかと思いますが、入居は増加しているのでしょうか。
（職員）
本事業での入居の実績としては、令和4年が22件、令和3年度が16件となっています。
（記者）
別件ですが、川戸の森の件で、市の今後の方針など、今の時点でお決まりでしたら教えてください。
（市長）
川戸の森の市民緑地の契約については、地権者の方が相続などの関係で、正当解除事由に当たる状況になりましたので、報道のとおり契約を解除しています。現在はその土地を取得された開発事業者の方が、住宅開発を予定していて、開発審査に向けて市と協議を行っています。現在、この緑地の一部について、今後、保全することを念頭に市に対して寄付したいという申し出を受けていて、その寄付を実現するために必要な協議を行っています。
寄付の範囲や、こちらに寄付いただくに当たっての若干の整備がどこまで必要なのか、また、住宅も造られるということですので、そことの境界をどうしていくのかなど、詰めなければいけないところもありますし、仮に寄付が実現した場合の管理の仕方について、市で行うのか、そこを管理する市民の方に一部お願いしていくのか、様々な検討項目があり、今、一つずつ協議、具体化の検討をしています。
今回、事業者の方に売却されたわけですが、元々市民緑地の制度を使われていて、最終的に千葉市による買い取り請求ができる、いわゆる特別緑地保全地区ではないこともあり、市としてはその準備の期間もあまりなかったものですから、買い取りは行いませんでした。ただ、元々地権者の方は緑地の維持に非常に理解のある方と私は思っていますが、市民緑地の契約をされて、市民開放を認めていただいていた方です。今回、様々な状況の中で手放されることを決断されたわけですが、そのときも緑地保持に理解のある事業者にお願いしたいということを感じていらっしゃったということも、人を介してですがお聞きしていて、今の事業者に売却されたと聞いています。
今回、事業者の方から市に対して一部寄付が可能かどうかという申し出を受けていて、市民緑地は制度的に永続的な保全を想定していないもので、特別緑地保全地区では、自治体に対して買い取り請求ができますが、市民緑地はそういったものではなくて、まさに様々なお考えの方や地権者の方に対応して、複数の制度が用意されている中で、市民緑地を選ばれていたわけで、また、市民緑地や民有地にしておくと何かあったときに永続的な保全が図られないということもあり、市としては、都市緑地として安定的に保全していけるのは寄付をしていただいて、我々も維持管理を行っていく、また、市民の方に管理の一部をしていただく、そういった可能性が大いにあると思っていますので、今、具体化を進めているところでです。
市街化区域の緑地の保全については、地権者、市民、市でそれぞれ制約があります。現実問題はあります。それを相互に理解をしながら、可能な限り長く維持していくための方法を一つ一つのケースについて探っていかなければならないと思っていますし、これまで特別緑地保全地区や市民緑地、ほかにも制度がありますが、状況に応じた制度を適用して、何とか関係者のご理解を得ながら市街化区域の緑地として維持されてきています。
今回の川戸の森のケースは、個別ケースとして寄付をしていただけるのか、どんな条件で管理をしていけるのか、今、協議を始めていますが、それとはまた別に全体的な制度として、例えば、国の相続税の制度が手放すことの引き金になっている場合もありますし、今、国の方は物納をあまり認めていませんので、それを認めていただいて、自治体に管理させてもらえるのであれば維持できますので、そういった制度全体、緑地を長く保全していくための制度的な枠組みがどうしたものが適当なのかについても併せて検討したいと思っていますし、特別緑地保全地区について、自治体が買い取り請求を受けた場合には、基本的に買い取ることになりますが、千葉市内、まだ一定程度の広さのものがあります。それを財政的にきちんとタイミング良く買い取りしていけるのかということも検証していかなければいけないと思っていますので、今回の川戸の森の個別ケースについての協議、市としての今後の特別緑地保全地区をどのように計画的に取得していくのか、また、既存の制度として十分なのか、恐らく十分ではないので、緑地がどうしても保全できないことが起きているわけですので、制度的に改めなければならないところは国に対して提言をしたり、今の社会情勢に合わせた課題や問題点について市として関係者の方のご意見を伺って整理をしていきたいと思っています。
（記者）
SDGs債についてですが、県も似たような仕組みのESG債を発行していますが、その違いと、恐らく通称としてはESG債の方が一般的だと思うのですが、あえてSDGs債とした理由を教えてください。
（市長）
基本的にSDGs債とESG債は同等と考えていて、我々としては、SDGs債の方が一般的に使われていて、かつSDGsという言葉というのは、基本計画の中でも考え方のベースとして使っていますので、今回の発表ではSDGs債としました。
（記者）
ほとんど認識としては同じということでしょうか。
（市長）
そうです。SDGs債、ESG債の中に使途に応じて様々な類型があると理解をしていますが、その中の、例えば、環境問題の解決だけに資する事業の資金の調達はグリーンボンドといわれていますし、社会課題の解決に資する事業に充てる債券については、ソーシャルボンドといわれていますが、その両方の事業の資金調達をするために発行するものはサステナビリティボンドといわれています。今回は環境問題、そして社会課題の双方の事業の事業資金を充てるための債券発行を目指して、サステナビリティボンドの発行としています。
（記者）
自転車の駅の件で、これはいわゆる実証実験として、コンビニに設置するということですが、それが成功すれば結果として広げていくということになるかと思います。一方で、自転車のシェアリングサービスを民間で行っていて、千葉市でも重視していると思うのですが、そういう意味では、今後の展開というのは、民間のセールスになるのか、それとも千葉市が行っていくのか、どう想定されていますか。
（市長）
基本的に、自転車のシェアリングサービスも今回のちばチャリステーションも基軸としては民間事業者の方に提供していただきます。我々としては、場所の調整やちばチャリステーションのPR等、後押しをさせていただく役割を想定していています。
ちばチャリステーションは、特にクロスバイクやピストバイクなど、長距離のサイクリングをするときに空気入れを持って移動するというのはなかなか難しい場合もあるので、万が一の不具合があったときに安心して立ち寄っていただける、そんな環境づくりが必要ではないかと思っていて、今回、実証実験を始めたいと考えています。
（記者）
明日から電動キックボードが解禁されます。千葉市もこれまで実証実験を行ってきたという経緯があると思うのですが、明日から15歳以上は免許がなくても使用できるということで、事故の多発などが懸念されています。これについて千葉市としてはどのように利用してもらいたいか、また、どのようにこれから普及していこうとお考えでしょうか。
（市長）
電動キックボードを使われる方、また、同じく車道を走るほかの交通手段の利用者の方、いずれも交通ルールは遵守していただいて、車間を空けるなど、通常の安全対策を確実に行っていただきたいと思っています。
電動キックボードについては、市内で先に実証実験を始めたこともあり、そういう実証実験がない地区と比べると、千葉市ではまだなじみがあると思いますので、安全対策もこれまでの蓄積がある分、取りやすいのではないかと思っています。いずれにしても安全対策については、車道を通行する各車両の必要なルールとして、わきまえていただいた上でそれぞれの車両の運行、運転をしていただきたいと思っています。
（記者）
SDGs債のことを追加でお伺いします。市長が市政運営の中で、市民のSDGsの関心度や高まりを感じられる場面というのは、どのような場面でしょうか。
（市長）
新庁舎もSDGs、脱炭素の取り組みの中で、その時代の要請に対応したものであるということで、様々な機能を持っていますが、新庁舎に来られる方からも様々なお話を伺う機会もあり、そういった環境対応について、真正面からやっていかなければいけない時代になったという声をいただくことがあります。私も常々環境対応は配慮ではなくて、真正面から捉えるべきだと思っていて、配慮とすると、ついでにやるというような雰囲気が言葉から伝わってしまうと思いますが、これからはついでにやるのではなくて、必ずどの事業も踏まえていかなければいけない重要な価値観だと思っていて、そういった考え方の変遷というのが少しずつ市民の皆様の中にも出てきているのではないかなと思う場面があります。
（記者）
投資家の方に向けて、どのように呼びかけていくのかということと、改めてSDGs債の意義についてどのように訴えていくのか教えてください。
（市長）
今回は、個人の方に引き受けいただくのではなくて、いわゆる金融機関などの機関投資家向けの発行を予定しています。機関投資家の方向けにフレームワークをつくっていますので、まずそういったものについて担当の部署を中心に周知を行っていき、必要があれば、私の方からも周知させていただきたいと思っています。基本的には資料を見ながら利率などの入札をいただくことになっていますので、これまでのSDGs債については、通常の資金調達と比べて低い利率で調達ができているということですので、こういった事業の趣旨や、県内で初めて脱炭素先行地域に選定されているという市の取り組みを踏まえ、投資者の方にはご理解をいただきたいと思っています。SDGs債の発行自体がSDGsの取り組みの評価につながってくると思いますし、どういった事業に幾ら充当して、どう効果が出たのかということを投資家の方や市民の方に対して説明するというのがSDGs債の特徴の一つでして、こうしたSDGs事業が環境にどう貢献をしているのかについても、我々としても説明する義務がありますので、そういったことを通じて、SDGs債を発行するメリット、こちらとしても取り組む姿勢を評価していただきたいと思っています。
（記者）
資金使途として想定している事業を挙げていますが、売れ行きによって事業に影響があるのでしょうか。
（市長）
今回、50億円という発行額がありますが、お引き受けの程度によって事業の執行が左右されることはありません。基本的には、発行は全額引き受けていただけるものと思っています。
（記者）
SDGs債の発行は政令市で3番目とのことですが、ほかはどちらの自治体でしょうか。
（職員）
そのほか、北九州市と横浜市になります。
（記者）
パートナーシップ、ファミリーシップ制度関連で、去年、松戸市、船橋市と3市で連携していたと思うのですが、これに加わるということでしょうか、それとも、新たな制度で協定を結ぶということでしょうか。また、今回の協定締結に至った経緯などを教えてください。
また、浦安市が先行していると思うのですが、そこが連携に入っていないのと、今年4月に始まった木更津市がこの枠組みに入っていない理由があるのでしょうか。
（市長）
まず、浦安市についてですが、ファミリーシップ制度をまだ導入していないと伺っていまして、今回は、パートナーシップ宣誓制度とファミリーシップ制度をいずれも導入している市と連携させていただきました。また、事実婚の方も対象にしているというのも今回の連携協定のポイントの一つかと思いますが、その6市いずれも同様の制度をお持ちなので、連携させていただきました。
（職員）
木更津市について、今回、お話をさせていただきましたが、一番大きいのは地域的につながるという状況ではないということと、また、木更津市は実施してからあまり期間が経っていませんので、ちょうど今検討を進めているという状況です。
（市長）
今後の制度の広がりが出てくればと思いますので、今回は一定の枠組みで連携できる制度的に共通点があるということで、連携協定を結ばせていただくことにしました。
また、千葉市からだけ働きかけしているわけではなくて、浦安市や各市との連携をどうしていこうかという共通課題を持っていましたので、6市で話がまとまったこの段階で締結をさせていただくとご理解いただければと思います。
（記者）
先にあった船橋市、松戸市の3市協定と今回の協定の関係についていかがでしょうか。
（市長）
船橋市、松戸市と締結したときには、事実婚、パートナーシップ宣誓制度に限っては、連携があったと理解をしていますが、我々としても4月にファミリーシップ制度を導入し、パートナーシップ宣誓制度とファミリーシップ制度、いずれも併せ持つ市が広がりを持ってきましたので、この段階で一旦連携協定を締結し、さらに可能であれば広げていければと思います。
（記者）
SDGs債の関係でお尋ねしたいのですが、千葉市では、総務省が仲介したグリーンボンドの発行にも手を挙げられていたかと思うのですが、現在、その予定は変更していないのかということと、もし変更していないのであれば、現状の発行規模など、どの程度か決まっていれば教えていただければと思います。
（市長）
グリーンボンドについても、今年度に発行するべく参加を予定しています。詳細について分かりましたら説明してください。
（職員）
グリーンボンドの共同発行の規模感ですが、現在の情報では、年度内に2回発行する予定で、トータルで1,000億円と聞いています。
（市長）
1,000億円というのは42団体で構成された団体で1,000億円ということです。
（記者）
千葉市としての幾らかは検討中ということでよろしいでしょうか。
（職員）
それはまだ検討中です。
（記者）
そうしますと、SDGs債とグリーンボンドの共同発行、二つの手段を取る予定ということで、一つにまとめず、二つ手段を取るお考えというのは、何か理由があるのですか。
（市長）
元々地方債の発行については、調達のチャンネルというのか、手段というのは多様化しておく方が私は良いと思っていて、今回、共同債としての発行と個別団体の発行、両立できれば今後の資金調達にも良い影響を与えると思っていますので、調達先の多様化の一環の意味もあるものと理解しています。
（記者）
資産公開についてお伺いしたいのですが、間もなく報道解禁されると理解していますが、一般の方がそれを見る場合、千葉市の場合は閲覧場所が決められていて、そこに行かなければ見られないという形になっています。県外では、ネット上で公開というところもありますが、こういった公開方法についてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
私自身の資産公開に関するルールについて、私自身がこうあるべきというのは、立場上、基本的には控えています。条例自体は、以前に決められたもので運用されているのですが、これで時代に合ったものであるのか、そうでないのかについては、議論があって然るべきだと思っていますので、議会など、様々な場で議論していただいて、要請に合ったものにしていく必要があると思っています。
（記者）
時代に合ったものかどうかというところを議論していただきたいということですが、中身についても本人に限定されているなど、項目自体も限定されていて、必ずしも実態を反映していないという批判もありますが、そういった在り方そのものについてはいかがでしょうか。
（市長）
千葉市の私の資産公開については、私だけではなくて、未成年の家族も含まれて公開されています。ですので、全国の制度に比べるとかなり広い範囲になっていると思いますし、普通預金の方も一定金額以上を対象になっていますので、ある意味、かなり広い範囲がカバーされているものではないかと思います。国、県、市それぞれで制度があり、範囲も違うと認識しています。どういった形で公開していくのが透明性を確保できるか、それも併せて議論いただきたいと思いますが、千葉市の条例については、ほかの団体に比べて比較的広い範囲が開示対象になっているものと理解しています。
（職員）
ほかにご質問はありますか。
よろしければ、以上で終了します。

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