動画とテキスト（令和5年5月12日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例記者会見を始めます。
本日は、発表事項が1件、お知らせ事項が1件です。
はじめに、第1回市議会臨時会に提出する議案についてです。
日程については、配付資料のとおりですのでご覧いただければと思います。
議案件数は全体で3件、内訳は専決処分が2件、予算が1件になります。
はじめに、専決処分の中から和解案件についてご説明しますので、お手元の資料1をご覧ください。
資料1の項番2ですが、千葉中央コミュニティセンターの店舗に係る賃貸借契約について、中途解約することに合意し、和解したものです。
中央コミュニティセンターについては、建築されてから50年程度経過し、大規模修繕が必要になっていますが、耐震性などを考慮した結果、減築をし、公用施設として使っていくこととしました。そのため、今、テナントとしてお入りになっている方々については、退去をお願いしているところで、順次、進んでいます。
今回、5月上旬の退去を目途に早期の和解を求められたため、専決処分を行っているものです。
和解内容については記載のとおりです。
続きまして、専決処分を含めた補正予算案件についてご説明しますので、まず、資料2-1をご覧ください。
専決処分した予算については、これは国による低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の実施に呼応して、給付金を速やかに支給するため、その経費を4月21日に専決処分しています。
補正予算の規模は11億2,900万円で、2ページ目に給付金の概要を記載しています。対象となるのは、所得の低いひとり親世帯と、これを除いた所得の低い子育て世代になります。
令和4年に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象になっている方と、直近で住民税均等割非課税相当に家計が急変した方を対象にしています。対象となる児童の数は、市内で約1万9,000人を見込んでいて、支給額は児童一人当たり5万円としています。
支給の日時ですが、所得の低いひとり親世帯については、児童扶養手当受給者は、こちらで振込先なども把握できていますので、申請不要で5月下旬に支給します。
また、ひとり親世帯以外の所得の低い子育て世帯についても、児童手当などこちらでデータを持っていますので、こちらも申請不要で、5月下旬に支給をすることで準備を進めています。
その他の家計急変世帯については、申請する必要がありますので、千葉市から可能性のある世帯に対して、案内文を送るなど、周知を徹底していきたいと考えています。
続きまして、資料2-2は予算案として提出するもので、こちらも物価高騰対策の一環となりますが、低所得世帯に対する重点支援給付金の実施に係る経費で、補正予算の規模は36億1,100万円です。
2ページに概要を記載しています。電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、重点支援給付金を支給するものです。
対象となる世帯ですが、基準日6月1日で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯を対象としています。
また、今年に入って家計が急変し、上記と同様の事情にある世帯についても対象とします。
対象世帯は約11万世帯を見込んでいて、支給額は1世帯当たり3万円です。
支給日については、7月中旬から順次、振り込むことを予定し、申請が必要な世帯については、9月30日までにお願いしたいと思っています。
この対象世帯の①について、千葉市に令和5年1月1日現在で住民登録があり、昨年度の価格高騰緊急支援給付金を口座振込で受給された世帯については、こちらでデータを把握していますので、そうした対象世帯については申請不要で、こちらから振込をします。
臨時会に提出する議案については以上です。
続きまして、お知らせ事項になります。
第1回千葉市児童生徒性暴力等防止対策検討委員会の開催についてです。
千葉市では、暴力のない安全・安心な学校づくりを進めていますが、政令市、都道府県では初となる、性暴力等の防止対策について審議を行う「児童生徒性暴力等防止対策検討委員会」を令和5年4月に設置しています。
このたび、第1回検討委員会を5月22日に開催しますので、お知らせします。
検討委員会の概要ですが、千葉市ではあってはならない事件が発生し、この性暴力事件を受け設置した、「子どもへの性暴力防止対策検討委員会」から、令和3年6月に提言書を受領し、性暴力を根絶する取り組みを進めてきました。
暴力のない安全・安心な学校づくりを進めていくためには、学校において生じる暴力である、いじめや体罰、性暴力から子どもを守っていくことが必要で、既に、いじめと体罰については「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」を設置して取り組みを進めてきたところです。
今回、性暴力等に関して、検討委員会を設置し、実効性のある対策について調査、審議を行う体制を構築することで、暴力のない安全・安心な学校づくりをさらに推進していきます。
検討委員会にお願いしている所掌事務の一つ目は、性暴力等の未然防止や早期発見、性暴力等への対処のための必要な措置について審議し、その結果を教育委員会に答申することです。
二つ目は、仮に性暴力が発生してしまった場合に必要な調査を行って再発防止策についての提言を教育委員会に行うこととしています。
委員の構成メンバーですが、大学教授、弁護士など性暴力防止対策に精通している5名の方に委嘱をしています。
開催日時については、5月22日の10時30分からとなります。
これまでも第三者が評価、見直しをする仕組みを構築すべきという声もいただいていますので、子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることができるように、これまで以上に努めていきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
今日の発表事項ではないですが、昨日の地震について、災害に強いまちづくりについて、今後どのようなところにポイントを入れて進めていかれるのかを改めて教えてください。
（市長）
昨日の地震は、千葉市内の最大震度は4で、震度ごとに構築する対応体制を決めていて、昨日の地震に対しては想定したとおりの対応ができたと思っています。
震度5強などになると、危機管理部が全員参集し、対策本部会議などを行いますが、震度4の場合は、まずは情報収集を担当する局部で徹底して行うということになっていて、例えば、緊急輸送道路の点検や、道路にある公共エレベーターが動いているか、また、下水道施設が破損していないか、市として事業を行っているものや市民生活に欠かせない公共施設について、異常がないかどうかなどを情報収集し、昨日の地震発生後、短い時間の間で必要な対応を行うことができたと思っています。
人事異動があってすぐの時期で、また、庁舎も替わっていますので、事前に災害があったときの体制について、一人一人の職員が自分の役割を再確認することについて、新年度になってすぐに各部局で徹底してきましたが、昨日の地震に関しては、支障なく対応できたと考えています。
怪我をされた方が2名いらしたという報告が来ていますので、早期の回復をお祈り申し上げたいと思います。
（記者）
どのような部分に力を入れていかれて、災害に強いまちづくりを進めていかれるのですか。
（市長）
まず、初動が大事だと思います。どこで、どんな被害が出ているのか、それに応じて、こちらから避難に必要な物資をお送りする必要があるのかを判断していかなければなりませんので、災害が発生した後、短時間で情報収集ができる体制づくりというのがまずあるのだと思います。
昨日については、そこは想定したとおりの動きができたと思っています。
災害が長期化したときにどうしていくのかというのが、令和元年の台風災害の時の教訓だと思っているのですが、例えば、停電が長引いてしまった場合には、避難所の方で独立した電源を使えるようにする体制も、太陽光発電や蓄電池を使って、例えば、東京電力の配電が止まった場合でも一定期間は電気が使える避難所づくりをしていきますので、今後も、まだ対応が進んでいないところについては進めていきたいと思っています。
また、企業と連携で電気自動車を災害時に、例えば、病院や福祉施設、避難所に派遣いただく、そうした電力の強靱化の取り組みについては、企業との連携をこれからも強化をしていきたいと思います。
最近、記者発表したものでは、避難に関して分散避難をお願いしていて、例えば、車中泊ということも十分考えられる避難方策だと思っているのですが、では、どこで車を止めて車中避難を行うのかということで、先日、ゴルフ場を経営されている会社と連携協定を結び、災害時に場所をお貸していただくことになりました。こういった官民の連携を、災害のない平時から強化していきたいと思っています。
（記者）
物価高騰対策の関係で、臨時会には市独自のものはありませんが、市として独自の対策が、今後必要と考えているかどうか、次の定例会議に向けて、今、検討しているものなどがありましたら教えてください。
（市長）
千葉県が国の交付金などを活用した物価高騰対策を発表しています。現在、その中身を精査していて、市にも国の交付金、生活支援、また、事業者支援の分が交付されますので、県の中身を見ながら、それと連携し組み合わせる形で、幅広く影響が及んでいますので、例えば、保育所や高齢者施設などの物価高騰に対する支援策、地域公共交通に対する支援策なども今検討していますし、また、消費の活性化などのキャンペーンなども行うことができないか、子育て世帯の給付金についても、どの範囲で行っていくべきかなど検討していて、6月議会に市の独自の対策を提出する予定で今準備をしています。
（記者）
その県の給付金ですが、子育て世帯に対する給付金は県がやるということで、近隣の市町村の中では、県の対象から外れた未就学児に対する給付金を独自で給付しようという自治体もあるようです。千葉市においては、そうした未就学児に特化した給付金は検討していますか。
（市長）
県の支援策が発表される前の段階から、前回も我々としては、未就学児を含めて中学生までを対象に、1世帯1万円給付していました。今回も、低所得の子育て世帯については、国が交付金を別枠でつくり、支給は市町村で行うということですが、コロナと物価高騰の影響が長引いて、経済的な厳しさが子育て世帯にも広がっています。所得の低い世帯だけの給付ですと少し不公平感といいますか、影響を受けている世帯に対しての支援策が、一定の所得水準の線引きのところに集中してしまっていて、広く子育て世代に対する支援がなかなか難しい状況になっているというのが今の状況だと思っていますので、それを緩和して、広く支援するために前回も行いました。
今回も、未就学児と高校3年生までについて支給の検討を行っていて、交付金の限度もありますが、どこまで対象にするのか、高校3年生まで含めて検討を今進めているところです。
（記者）
子育て世帯生活支援特別給付金ですが、自治体によっては、これに上乗せしてやっているところが出ています。山梨は5万円追加して10万円給付するようですが、自治体間で差が出ることについては、どのようにお考えですか。
（市長）
臨時的な交付金を財源にして行うものについては、地域の実情に応じて様々な分野の事業が行えますので、ある意味、地域の実情に沿った支援策が行えますから、お住いの地域によって多少の差が出てしまうことはやむを得ない面があるかと思います。
ただ、毎年行っていくようなもので、例えば、子ども医療費については、臨時的ではなくて、ほぼ恒久的なものになっていますので、子育て施策などが今、国全体として取り組んでいかなければいけない状況にある中では、ナショナルスタンダードというものがあってしかるべきだという項目があります。
特に、給食の無償化などについては、今、千葉市は第3子以降を無償化していますが、市川市などは全員無償化しています。千葉市で同様なことをしますと、年間でプラス30億円の一般財源がかかりますので、それはどこの自治体でもできるわけではない状況です。
ですので、恒久的な子育て支援策、また、国としての基準を設けるべきものについては、国の基準、ナショナルスタンダードをつくって施策化していく必要があると思います。
今回は、物価高騰対策ということで、幅広く影響が出ていますので、どの業態、どの子育て世帯、低所得世帯を支援していくのかというのは、地域特性が多少はあると思いますので、その中で、自治体がある意味、裁量で政策的に対応できる制度ということ自体は、否定はできないと思っています。
今回、子育て世代の臨時給付金については、児童手当の対象範囲で考えていましたが、県が小学校1年生から中3、高1までの財源を見るとしましたので、我々としては、その分は県費で実施していただき、支給事務は我々が行いますが、全体として見れば、県と組み合わせて少し広い範囲で支援ができないかを今検討させていただいていて、未就学児、小学生、中学生、また、高校3年生まで含めて支給できないか検討しています。
（記者）
高3まで検討されているということで、県のことだから、なかなか言いにくいかもしれませんが、県の高1までという区切りについてはどのように思われますか。
（市長）
今回、県の施策は、高1までというのは、二つに分かれていて、小・中学生までの支援策と高1までと、別の施策になっていて、ペーパーの上で見る限りにおいては、性格が違う、目的が多少異なっているのではないかと思います。
特に高1については、高校に入学され、高校生活を始めるに当たって、ほかの学年よりも世帯の経済的負担が一時的に増加するという、そこの差に着目されて、限られた財源の中でどこを支援するかという観点で施策を組まれていますので、そういった施策の背景については理解しています。
ただ、小・中について、県費で負担するということですので、物価高騰の影響というのは幅広く及んでいて、それを限られた交付金の範囲内でどこまで支援するかというのが各自治体に判断が求められていますので、県の負担と組み合わせる形で支援がどこまでできるのか、今、慎重に検討を行っているところです。
（記者）
性暴力等防止対策検討委員会ですが、性暴力に「等」が入っているのはなぜでしょうか。
（職員）
セクハラが入っています。
（記者）
1ページの概念図を見ると、いじめの方は、いじめと体罰だけという矢印がついていますが、新設するものは、これ全体を指しているのですか、それとも性暴力だけを指しているのですか。いじめや体罰も今度できる委員会でやるということなのですか。
（職員）
これについては、性暴力を対象とした対策検討委員会となります。ただ、複合的に絡んでいるものもありますので、このような解説図となっています。
（記者）
今度できるところで、いじめ、体罰とも見るというわけではないということですか。
（職員）
はい、その予定です。
（記者）
5月19日から広島市でG7開かれることになっていて、千葉市でもウクライナからの避難の方への支援をされていると思いますが、千葉市の首長として、何か期待することがありましたらお願いします。
（市長）
ウクライナから避難されてきた方が千葉市で生活を始められてから、もう1年以上経過していて、当時は短期的に収束してもらえることを関係者で祈念したところですが、全く収束の見通しが立っていませんので、国際世論の力で、早期収束に向けた道筋をつくってほしいと思います。
（記者）
マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付サービスでの誤交付が相次いでいることで伺いたいのですが、国や事業者に対しての要望や、また、どう受けとめられているかを教えてください。
（市長）
千葉市が契約しているシステムについては、今回、問題が起きているシステムとは別の会社のものですので、千葉市としては同様のことは起こらないと担当部局で確認しています。
個人情報に関するものになりますので、こういった誤交付については、基本的にはあってならないものだと思っていますので、慎重にシステムを設計していく必要があるかと思いますが、どうしてもこういった不都合が出てしまった場合については、ほかのシステムだから我々は関係ないではなくて、類似の事例が起こり得るかもしれないということで、改めて安全性をしっかりと確認した上で、市民の皆様に安心して使っていただけるサービスを提供していかなければならないと思っています。
今回、違う会社のシステムではありましたが、類似のことが起きないのか改めて確認し、システムの設計内容を把握して、今回は我々の使用しているものについては、特に同様のことは起こらないだろうという確認をしました。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で終了します。

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