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更新日:2020年1月8日

リサイクル等推進基金平成27年度決算

平成27年度基金積立額 18億8,310万8千円

<内訳>

  • 家庭ごみ処理手数料収入 12億6,257万5千円
  • 粗大ごみ処理手数料収入 1億5,924万7千円
  • 運用利子・寄附金 45万7千円
  • 平成26年度末基金残高 4億6,082万9千円

平成27年度実施事業充当額 9億2,878万円

家庭ごみ手数料徴収運営(6億5,459万8千円)

指定袋の製造・保管・管理等(3億9,653万9千円)

市が一括して、委託により指定袋を製造し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行っています。

手数料収納業務(1億136万4千円)

コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を広く募集し、手数料収納業務を委託しています。

紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布(1,509万6千円)

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平成26年1月4日より、子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋を配布しております。

資源物、不燃・有害ごみの祝日収集(9,206万円)

平成26年2月1日より、資源物(びん・缶・ペットボトル、古紙・布類)、不燃・有害ごみの祝日収集を開始しました。

高齢者等のごみ出し支援事業(70万1千円)

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平成26年2月1日より、ごみ出しが困難な一人暮らしの高齢者や障害者などの世帯から、協力員によるごみ出し支援を行う団体に対し、活動を支援するための補助金を交付しています。

ごみステーション管理支援(414万5千円)

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コンテナ等の購入・修繕、看板等の掲出物の設置、防鳥ネット、資源物保管庫の購入・修繕など自治会等がごみステーションの管理に要する費用を補助しました。

不法投棄・不適正排出対策(3,724万7千円)

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委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施しました。

不法投棄監視業務拡充(744万6千円)

市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、全日(365日)実施しています。

ごみ減量の推進(2億5,773万9千円)

生ごみ減量処理機・肥料化容器購入費助成(279万5千円)

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市では、「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助しており、平成26年4月1日より補助金の上限額を拡充しました。

段ボールコンポスト講習会(13万2千円)

生ごみの資源化を推進するため、身近な材料である段ボールを用いたコンポストの講習会を2回開催しました。

生ごみ分別収集特別地区事業(1,392万9千円)

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家庭から出る生ごみを分別収集し、バイオガス化処理するモデル事業を4地区(約2,760世帯)で実施し、平成24年4月からは同地区を生ごみ分別収集特別地区と位置づけ、実施しております。

剪定枝等資源化事業(211万9千円)

若年層に対して、ごみ2つの町内自治会(南生実町内会・み春町自治会)の協力のもと、木の枝・刈り草・葉を分別収集し、牧場の敷料や燃料チップに再資源化するモデル事業を実施しました。

 

剪定枝チップ機貸出事業(19万8千円)

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家庭から出る剪定枝(刈り取られた枝)を粉砕し、チップ化させることができる「剪定枝チップ機」の無料貸し出しを行っています。

生ごみ資源化アドバイザー養成・派遣(31万4千円)

自治会や市民活動団体が行う生ごみの資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを11回派遣し、適切な助言・技術指導などを行いました。

ちばルール協定店と連携したPR(13万9千円)

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市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した、協定締結店取組み周知キャンペーンを実施しました。

未就学児向け啓発(8万9千円)男の子画像

市内の幼稚園・保育所(園)において、3R教育図書の紙芝居の読み聞かせや分別ゲーム、へらそうくんと写真撮影を行い、年少期からごみに対する意識を醸成しました。

 

ごみ分別スクール(162万円)

市内小学4年生を対象に、ごみの分別を実践する意識を醸成するため、社会科の授業と連動した体験学習を行いました。

若年層向け啓発(42万2千円)

若年層に対して、ごみの分別・減量の必要性について、啓発を実施しました。

エコレシピ料理講習会(8万5千円)

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生ごみを出さない等環境にやさしい料理を多くの市民に広めるために、料理講習会を2回実施しました。

食品ロス削減啓発(140万7千円)

食品ロスを削減するため、飲食イベントやホテル、小・中学校と連携し、食べきりキャンペーン等の啓発を行いました。

 

使用済小型電子機器等資源化促進(62万3千円)

小型電子機器等に含まれる貴金属やレアメタル等をリサイクルするため、公共施設に回収ボックスを設置し、使用済小型電子機器等の回収を行いました。

 

廃食油(使用済み天ぷら油など)の資源回収(19万円)油イラスト

町内自治会、集団回収団体、店舗などに回収団体への参加を促し、拠点回収の拡充を図りました。

 

広報誌・啓発品の製作(329万円)

市民の皆さんにごみの減量を実践してもらうため、広報誌(紙)などを通して様々な情報提供を行いました。

ペットボトルキャップ回収容器購入(22万1千円)

焼却ごみとして排出されるペットボトルキャップの削減のため、新たにペットボトルキャップ回収を始める自治会等の団体に対し、回収容器を配布しました。

 

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等製作(625万7千円)

市民の皆さんにごみの分別を周知するため、家庭ごみの減量と出し方ガイドブックを製作しました。

 

古紙・布類の分別収集(1億3,186万円)

画像に関する簡単な説明

千葉市再資源化事業協同組合が、家庭ごみステーションに排出された資源物(古紙・布類)を回収する事業に対し、回収に要する事業費の一部を回収量に応じ補助金として交付しました。

古紙・布類の集団回収(9,204万9千円)

画像に関する簡単な説明

資源回収登録団体(町内自治会、子供会、PTA等)が自主的に資源物(古紙・布類)を回収し、回収業者へ引き渡す活動に対し、回収量に応じて補助金を交付しました。

粗大ごみの収集(1,570万5千円)

  • 手数料納付券製作・管理(380万2千円)
  • 手数料収納業務(1,190万3千円)

ボランティア清掃活動の支援(73万8千円)

ボランティア清掃活動の支援

画像に関する簡単な説明

ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具(軍手、ほうき、ちりとり、火はさみ)を配布する支援を行っております。

平成27年度末基金残高 9億5,432万7千円

 

 

 

(イラスト出典:経済産業省ホームページ ごみイラスト素材集より)

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環境局資源循環部廃棄物対策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5067

ファックス:043-245-5624

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