リサイクル等推進基金平成28年度決算

１　平成28年度基金積立額　23億9,279万9千円

（１）平成28年度基金収入　14億3,847万2千円

＜内訳＞
・家庭ごみ処理手数料収入　　　12億7,200万8千円
・粗大ごみ処理手数料収入　　  　1億6,604万円
・小型家電電子機器類売払い　　　　　　11万7千円
・廃食油売払い　　　　　　　　　　　　　　 3千円　
・運用利子、寄付金　　　　　　　　　　30万4千円

（２）平成27年度末基金残高　9億5,432万7千円　 

２　平成28年度実施事業充当額　8億8,283万7千円

（１）　家庭ごみ手数料徴収運営（5億6,135万1千円）

指定袋の製造・保管・管理等（3億331万3千円）

市が一括して、委託により指定袋を製造し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。

手数料収納業務（1億584万1千円）

コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を広く募集し、手数料収納業務を委託しました。

紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布（1,531万1千円）

平成26年1月4日より、子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋の配布を開始し、平成28年度も配布しました。

資源物、不燃・有害ごみの祝日収集（7,998万4千円）

平成26年2月1日より、資源物（びん・缶・ペットボトル、古紙・布類）、不燃・有害ごみの祝日収集を開始し、平成28年度も実施しました。

高齢者等のごみ出し支援事業（81万1千円）

平成26年2月1日より、ごみ出しが困難な一人暮らしの高齢者や障害者などの世帯から、協力員によるごみ出し支援を行う団体に対し、活動を支援するための補助金の交付を開始し、平成28年度も交付しました。

ごみステーション管理支援（974万5千円）

コンテナ等の購入・修繕、看板等の掲出物の設置、防鳥ネット、資源物保管庫の購入・修繕など自治会等がごみステーションの管理に要する費用を補助しました。

不法投棄・不適正排出対策（3,884万2千円）

委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施しました。
また、一部地域でルール違反ごみの開封調査業務を委託し、ごみ分別・排出指導を強化しました。

不法投棄監視業務拡充【産廃】（750万4千円）

平成25年4月より、市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、平成28年度も全日（365日）実施しました。

（２）　ごみ減量の推進（3億428万9千円）

剪定枝等循環システムモデル事業（6,858万3千円）

家庭から出る木の枝、刈り草、葉を燃料チップや敷料にリサイクルする事業について検討するため、中央区全域で平成28年5月から平成29年3月まで「剪定枝等循環システムモデル事業」を実施しました。

生ごみ減量処理機・肥料化容器購入費助成（319万2千円）

「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助しました。

段ボールコンポスト講習会（9万円）

生ごみの資源化を推進するため、身近な材料である段ボールを用いたコンポストの講習会を開催しました。

生ごみ分別収集特別地区事業（1,331万5千円）

家庭から出る生ごみを分別収集し、バイオガス化処理するモデル事業を4地区（約2,760世帯）で実施し、平成24年4月からは同地区を生ごみ分別収集特別地区と位置づけ、実施しました。

剪定枝チップ機貸出事業（8万4千円）

家庭から出る剪定枝（刈り取られた枝）を粉砕し、チップ化させることができる「剪定枝チップ機」の無料貸し出しを行いました。

生ごみ資源化アドバイザー養成・派遣（23万2千円）

自治会や市民活動団体が行う生ごみの資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを派遣し、適切な助言・技術指導などを行いました。

ちばルール協定店と連携したPR（62万6千円）

市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した店頭キャンペーンなど、ごみ減量のための各種啓発を実施しました。

未就学児向け啓発（6万7千円）

市内の幼稚園・保育所(園)において、3R教育図書の紙芝居の読み聞かせや分別ゲーム、雑がみ分別体操を行い、年少期からごみに対する意識を醸成していきました。

ごみ分別スクール、ごみ出しチェック隊ヘラソーズ（186万8千円）

小学4年生を対象に、社会科の授業と連動した体験学習を行うことで、ごみの分別を実践する意識を醸成していきました。

若年層向け啓発（30万円）

若年層に対して、ごみの分別・減量の必要性について啓発を実施しました。

エコレシピ料理講習会（14万6千円）

生ごみを出さない等環境にやさしい料理を広めるために、料理講習会を開催しました。

広報誌・啓発品の製作（349万5千円）

市民の皆さんにごみの減量を実践してもらうため、広報誌(紙)などを通して様々な情報提供を行いました。

使用済小型家電の拠点回収（10万1千円）

不燃ごみの減量やリサイクルの推進を図るため、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等使用済小型家電の拠点回収を実施しました。

廃食油（使用済み天ぷら油など）の資源回収（68万2千円）

町内自治会、集団回収団体、店舗などに回収団体への参加を促し、回収拠点の拡充を図りました。また、回収された廃食油で作られたバイオディーゼル燃料を、一部のごみ収集車で利用するモデル事業を実施しました。

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等製作（226万8千円）

家庭ごみの減量と出し方ガイドブックの日本語版（転入者用）を製作しました。

古紙・布類の分別収集（1億2,582万1千円）

千葉市再資源化事業協同組合が、家庭ごみステーションに排出された資源物（古紙・布類）を回収する事業に対し、回収に要する事業費の一部を回収量に応じ補助金として交付しました。

古紙・布類の集団回収（8,341万9千円）

資源回収登録団体（町内自治会、子供会、PTA等）が自主的に資源物（古紙・布類）を回収し、回収業者へ引き渡す活動に対し、回収量に応じて補助金を交付しました。

（３）　粗大ごみの収集（1,554万9千円）

市が一括して委託により納付券を製作し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。
また、コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア等、納付券取扱店舗を募集し手数料収納業務を委託しました。   

（４）　ボランティア清掃活動の支援（164万8千円）

ボランティア清掃活動の支援（164万8千円）

ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具（軍手、ほうき、ちりとり、火ばさみ）を配布する支援を行いました。

収入から支出を引いた15億996万2千円は、平成29年度基金へ積み立てました。

（イラスト出典：経済産業省ホームページごみイラスト素材集より）

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