リサイクル等推進基金令和6年度決算

1　令和6年度基金積立額　15億4,657万6千円

＜内訳＞

• 家庭ごみ処理手数料収入　       　13億15万7千円
• 粗大ごみ処理手数料収入　   　 2億3,534万6千円
• 使用済小型家電等売払い収入　    　  364万0千円
• 廃食油売払い収入　 　                          1万8千円
• 単一素材製品プラスチック売払い収入   6万7千円
• 小型充電式電池売払い収入                     1万4千円
• 基金運用利子、寄附金　                 　733万4千円　 

2　令和6年度実施事業充当額　13億1,501万5千円　

※端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。

（1）　家庭ごみ手数料徴収運営（6億829万5千円）

指定袋の製造・保管・管理等（2億7,384万9千円）

指定袋の製造、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。

手数料収納業務（1億1,120万円）

コンビニエンスストアやスーパー、ホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を募集し、手数料収納業務を委託しました。

紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布（1,140万円）

子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋を配布しました。

資源物、不燃・有害ごみの祝日収集（1億2,237万4千円）

資源物（びん・缶・ペットボトル）、不燃・有害ごみの祝日収集を行いました。

防鳥ネット等貸付（513万2千円）

ごみステーションにおけるカラスなどによる散乱被害を防止し、清潔な環境を確保するため、町内自治会などのごみステーションを管理する団体に防鳥ネットなどをお貸ししました。

不法投棄・不適正排出対策（3,435万7千円）

委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施しました。

不法投棄監視業務拡充【産廃】（895万1千円）

平成25年4月より、市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、令和6年度も全日（365日）実施しました。

（2）　ごみ減量の推進（7億2,532万9千円）

剪定枝等再資源化事業（3億7,754万5千円）

家庭から出る木の枝、刈り草、葉を燃料チップや家畜の敷材（ベッド）にリサイクルしました。

生ごみ減量処理機・肥料化容器購入費助成（1,221万4千円）

「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助しました。

乾燥処理物再資源化（57万7千円）

生ごみの減量・再資源化を推進するため、生ごみ減量処理機（乾燥減量型）による乾燥処理物の拠点回収を行いました。

生ごみ資源化アドバイザー派遣（43万6千円）

自治会や市民活動団体が行う生ごみの再資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを派遣し、適切な助言・技術指導などを行いました。

単一素材製品プラスチック再資源化事業（7万8千円）

家庭から不燃ごみとして排出される単一素材でできた製品プラスチックの一部について拠点回収を実施し、再資源化を行いました。

プラスチック分別収集・再資源化モデル事業（1,730万8千円）

モデル地区において、プラスチック分別収集・再資源化、ごみ組成分析、アンケート調査などを実施しました。

ミニ・キエーロサポーター事業（77万3千円）

生ごみの減量を行うため、家庭で取り組める生ごみ分解処理容器「ミニ・キエーロ」を市民（＝サポーター）へ提供するとともに、アンケート調査を行いました。 

ちばルール協定店と連携したPR（13万4千円）

市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した店頭キャンペーンなど、ごみ減量のための各種啓発を実施しました。

プラスチックごみ削減推進（104万7千円）

レジ袋使用削減を促進するため、コンビニにおけるマイバッグキャンペーンを実施するとともに、プラスチックごみ削減に関する啓発品やリーフレットの作成等を行いました。

ごみ分別スクール（126万1千円）

小学4年生を対象に、社会科の授業と連動した体験学習を実施しました。ごみ分別スクールで視聴した動画「ごみ分別スクール 知ってへらそう ちばのごみ」（外部サイトへリンク）は一般公開していますので、ぜひご覧ください。

へらそうくんルーム（11万2千円）

市内の幼稚園・保育所(園)において、3R教育図書の紙芝居の読み聞かせや分別ゲームを行い、幼少期からごみに対する意識を醸成する啓発を実施しました。

リサイクル体験教室（8万1千円）

小学４～６年生の児童及びその保護者を対象に、体験学習などを通してリサイクルについて学べる講座を実施しました。

へらそうくんフェスタ（41万4千円）

3R推進月間である10月に、食品ロス削減や生ごみの減量等、ごみの減量・再資源化の普及啓発のため、市内商業施設においてキャンペーンを実施しました。

食品ロス削減啓発（61万6千円）

食品ロス削減に向けた取り組みとして、幕張新都心地区内のホテルと連携したキャンペーンの実施や小・中学校での啓発、フードドライブ等を実施するとともに、中学校家庭科教材動画「食品ロスを減らせ！作ろう！エコレシピ」（外部サイトへリンク）を制作し、全市立中学校に配布しました。このエコレシピ動画は一般公開していますので、ぜひご覧ください。

廃食油再資源化促進事業（16万4千円）

町内自治会、集団回収団体、店舗などの市民団体が回収拠点を設置することを支援しました。また、回収された廃食油で作られたバイオディーゼル燃料を、一部のごみ収集車で利用しました。

学校給食残渣再資源化モデル事業（145万5千円）

市内小学校の給食残渣を再資源化し、児童に生ごみにおける3Rの仕組みを理解してもらうとともに、児童から各家庭への波及効果により生ごみの削減・再資源化の意識を醸成しました。

 割りばしリサイクル事業（23万2千円）

地域の脱炭素化を推進するため、イベント等を活用した割りばしの再資源化を行いました。

小型電子機器等再資源化事業（15万8千円）

使用済小型電子機器等に含まれるアルミや金などの貴金属やレアメタルなどのリサイクル促進、不燃ごみの減量、最終処分場の延命化などのため、市役所や区役所などの回収拠点で使用済小型電子機器等を回収し、リサイクルを行っています。

二次電池再資源化事業（4万6千円）

二次電池（充電を行うことにより繰り返し使用することができる電池）の普及に伴い、一般社団法人JBRC会員企業製の二次電池について、各環境事業所及び新浜リサイクルセンターで回収し、リサイクルを行っています。

雑がみ保管袋製作（43万円）

雑がみを出す際に便利な雑がみ保管袋を製作し、ごみ分別スクールやへらそうくんルームで配布しました。

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等製作（16万3千円）

市民にごみの排出方法を周知するため、家庭ごみの減量と出し方ガイドブック及びごみの出し方一覧表を製作しました。

塵芥収集運搬（6,398万1千円）

平成29年度からの2清掃工場運用体制移行に伴い、搬入遅延が見込まれる地域に車両を増車することで市民生活への影響を最小限にしました。

古紙・布類の分別収集（1億7,425万9千円）

千葉市再資源化事業協同組合が家庭ごみステーションに排出された資源物（古紙・布類）を収集する事業に対し、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。

古紙・布類の集団回収（6,792万円）

資源回収登録団体（町内自治会、子供会、PTA等）が自主的に資源物（古紙・布類）を回収する活動に対し、回収量に応じて補助金を交付しました。また、各団体が回収した資源物を、千葉市再資源化事業協同組合が収集する際、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。

ごみ組成測定分析（392万3千円）

焼却ごみ中の組成を調査することにより、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定の際の基礎データとすることや、ごみ減量の周知啓発等に活用しました。

（3）　粗大ごみ処理手数料（1,950万9千円）

納付券の製作、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。
また、コンビニエンスストアやスーパー等の納付券取扱店舗を募集し、手数料収納業務を行うとともに、粗大ごみインターネット受付申込み時や環境事業所への自己搬入利用の処理料金の支払いに、引き続きクレジットカード等を利用できるようにしました。

（4）　ボランティア清掃活動の支援（291万5千円）

ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具（軍手、ほうき、ちりとり、火ばさみ）を配布する支援を行いました。

積立額から事業充当費を差し引いた2億3,156万1千円と、令和5年度基金残高37億5,477万5千円との合計39億8,633万6千円が、令和6年度末基金残高となります。

（イラスト出典：経済産業省ホームページごみイラスト素材集より）

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