リサイクル等推進基金平成30年度決算

１　平成30年度基金積立額　14億6,563万7千円

＜内訳＞
・家庭ごみ処理手数料収入　　　　　12億7,755万4千円
・粗大ごみ処理手数料収入　　  　　　1億8,535万9千円
・小型家電電子機器類売払い　　　　　　　 232万7千円
・廃食油売払い　　　　　　　　　　　    　　　   7千円
・単一素材製品プラスチック売払い　       　　　　4千円
・運用利子、寄附金　　　　　　　      　　   38万5千円

２　平成30年度実施事業充当額　11億3,812万5千円

（１）　家庭ごみ手数料徴収運営（5億8,354万5千円）

指定袋の製造・保管・管理等（3億3,227万3千円）

市が一括して、委託により指定袋を製造し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。

手数料収納業務（1億412万6千円）

コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を広く募集し、手数料収納業務を委託しました。

紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布（1,148万5千円）

子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋を配布しました。

資源物、不燃・有害ごみの祝日収集（9,260万2千円）

資源物（びん・缶・ペットボトル）、不燃・有害ごみの祝日収集を行いました。

防鳥ネット等貸付（635万1千円）

カラスなどによる散乱被害を防止し、清潔な環境を確保するため、町内自治会などのごみステーションを管理する団体に防鳥ネットなどを貸し出しました。

不法投棄・不適正排出対策（2,889万6千円）

委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施しました。
また、一部地域でルール違反ごみの開封調査を行い、ごみ分別・排出指導を強化しました。

不法投棄監視業務拡充【産廃】（781万2千円）

平成25年4月より、市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、平成30年度も全日（365日）実施しました。

（２）　ごみ減量の推進（5億3,704万3千円）

剪定枝等再資源化事業（2億8,442万8千円）

平成29年度より、家庭から出る木の枝、刈り草、葉を燃料チップや敷料にリサイクルする事業を開始しており、平成30年度も実施しました。

生ごみ減量処理機・肥料化容器購入費助成（328万8千円）

「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助しました。

生ごみ肥料化講習会（28万5千円）

生ごみの資源化を推進するため、身近な材料である牛乳パックを用いた肥料化講習会を開催しました。

剪定枝チップ機貸出事業（3万3千円）

家庭から出る剪定枝（刈り取られた枝）を粉砕し、チップ化させることができる「剪定枝チップ機」の無料貸し出しを行いました。

生ごみ資源化アドバイザー派遣（22万6千円）

自治会や市民活動団体が行う生ごみの資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを派遣し、適切な助言・技術指導などを行いました。

単一素材製品プラスチック再資源化事業（20万2千円）

家庭から不燃ごみとして排出される単一素材でできた製品プラスチックの一部について拠点回収を実施し、再資源化を行いました。

生ごみ減量モニター事業（52万6千円）

生ごみの減量を行うため、減量や分解に寄与する機器を用いたモニター事業を実施しました。 

ちばルール協定店と連携したPR（7万9千円）

市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した店頭キャンペーンなど、ごみ減量のための各種啓発を実施しました。

未就学児向け啓発（へらそうくんルーム）（7万8千円）

市内の幼稚園・保育所(園)において、3R教育図書の紙芝居の読み聞かせや分別ゲームを行い、年少期からごみに対する意識の醸成を図りました。

ごみ分別スクール、ごみ出しチェック隊ヘラソーズ（156万5千円）

小学4年生を対象に、社会科の授業と連動した体験学習を行うことで、ごみの分別を実践する意識の醸成を図りました。

ごみ処理施設見学ツアー（17万8千円）

小学４～６年生とその保護者を対象として、ごみ処理施設の見学ツアーを実施しました。ごみ処理施設を見学することで、リサイクルの仕組みや処理方法を学習し、分別排出の意識向上を図りました。 

エコレシピ料理講習会（13万2千円）

生ごみを出さない等環境にやさしい料理を広めるために、料理講習会を開催しました。

広報誌・啓発品の製作（134万4千円）

食品ロス削減のポスターやリーフレットなどを製作し、市民の皆さんのごみ削減意識の醸成を図るため、周知啓発を実施しました。

使用済小型家電の拠点回収（6万4千円）

不燃ごみの減量やリサイクルの推進を図るため、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等使用済小型家電の拠点回収を実施しました。

廃食油再資源化促進事業（53万2千円）

町内自治会、集団回収団体、店舗などの市民団体が回収拠点を設置することを支援しました。また、回収された廃食油で作られたバイオディーゼル燃料を、一部のごみ収集車で利用しました。

学校給食残渣再資源化モデル事業（52万4千円）

児童に生ごみにおける３Rの仕組みを理解してもらうとともに、児童から各家庭への波及効果により生ごみ削減・再資源化の意識醸成を目的として、市内小学校の給食残渣の再資源化をモデル的に実施するため、１校に生ごみ処理機を設置しました。 

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等製作（264万円）

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック日本語版を製作し、転入者等に配布しました。 

塵芥収集運搬（5,114万7千円）

平成29年度からの２清掃工場運用体制移行に伴い、搬入遅延が見込まれる地域に車両を増車することで市民生活への影響を最小限にしました。 

古紙・布類の分別収集（1億1,689万2千円）

千葉市再資源化事業協同組合が、家庭ごみステーションに排出された資源物（古紙・布類）を収集する事業に対し、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。

古紙・布類の集団回収（7,208万4千円）

資源回収登録団体（町内自治会、子供会、PTA等）が自主的に資源物（古紙・布類）を回収する活動に対し、回収量に応じて補助金を交付しました。また、各団体が回収した資源物を、千葉市再資源化事業協同組合が収集する際、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。

ごみ組成測定分析（79万6千円）

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定の際の基礎データとすることや、ごみ減量の周知啓発等に活用することを目的とし、焼却ごみ中の組成の調査を実施しました。

（３）　粗大ごみ処理手数料（1,641万8千円）

市が一括して委託により納付券を製作し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。
また、コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア等、納付券取扱店舗を募集し手数料収納業務を委託しました。

（４）　ボランティア清掃活動の支援（111万9千円）

ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具（軍手、ほうき、ちりとり、火ばさみ）を配布する支援を行いました。

積立額から事業費充当額を差し引いた3億2,751万2千円と、平成29年度末基金残高18億9,125万9千円との合計22億1,877万2千円が、平成30年度末基金残高となります。

（イラスト出典：経済産業省ホームページごみイラスト素材集より）

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