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更新日:2023年12月7日
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<内訳>
・家庭ごみ処理手数料収入 13億3,483万7千円
・粗大ごみ処理手数料収入 2億774万円
・小型家電電子機器類売払い 135万4千円
・廃食油売払い 8千円
・単一素材製品プラスチック売払い 4千円
・運用利子、寄附金 30万1千円
市が一括して、委託により指定袋を製造し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。
コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を広く募集し、手数料収納業務を委託しました。
子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋を配布しました。
資源物(びん・缶・ペットボトル)、不燃・有害ごみの祝日収集を行いました。
カラスなどによる散乱被害を防止し、清潔な環境を確保するため、町内自治会などのごみステーションを管理する団体に防鳥ネットなどを貸し出しました。
委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施しました。
また、一部地域でルール違反ごみの開封調査を行い、ごみ分別・排出指導を強化しました。
平成25年4月より、市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、令和元年度も全日(366日)実施しました。
平成29年度より、家庭から出る木の枝、刈り草、葉を燃料チップや敷料にリサイクルする事業を開始しており、令和元年度も実施しました。
「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助しました。
生ごみの資源化を推進するため、身近な材料を活用し、生ごみを肥料化する肥料化講習会を開催しました。
家庭から出る剪定枝(刈り取られた枝)を粉砕し、チップ化させることができる「剪定枝チップ機」の無料貸し出しを行いました。
自治会や市民活動団体が行う生ごみの資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを派遣し、適切な助言・技術指導などを行いました。
家庭から不燃ごみとして排出される単一素材でできた製品プラスチックの一部について拠点回収を実施し、再資源化を行いました。
生ごみを処理するための容器「ミニ・キエーロ」を用いて、市民の方に生ごみ減量に取り組んでいただくサポーター事業を実施しました。
市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した店頭キャンペーンなど、ごみ減量のための各種啓発を実施しました。
市内の幼稚園・保育所(園)において、3R教育図書の紙芝居の読み聞かせや分別ゲームを行い、年少期からごみに対する意識の醸成を図りました。
小学4年生を対象に、社会科の授業と連動した体験学習を行うことで、ごみの分別を実践する意識の醸成を図りました。
小学4~6年生とその保護者を対象として、ごみ処理施設の見学ツアーを実施しました。ごみ処理施設を見学することで、リサイクルの仕組みや処理方法を学習し、分別排出の意識向上を図りました。
生ごみを出さない等環境にやさしい料理を広めるために、料理講習会を開催しました。
食品ロス削減のポスターやリーフレットなどを製作し、市民の皆さんのごみ削減意識の醸成を図るため、周知啓発を実施しました。
不燃ごみの減量やリサイクルの推進を図るため、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機等使用済小型家電の拠点回収を実施しました。
町内自治会、集団回収団体、店舗などの市民団体が回収拠点を設置することを支援しました。また、回収された廃食油で作られたバイオディーゼル燃料を、一部のごみ収集車で利用しました。
児童に生ごみにおける3Rの仕組みを理解してもらうとともに、児童から各家庭への波及効果による生ごみ削減・再資源化の意識醸成を目的として、市内小学校の給食残渣の再資源化をモデル的に実施するため、1校に生ごみ処理機を設置しました。
家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等を製作し、転入者等に配布しました。
平成29年度からの2清掃工場運用体制移行に伴い、搬入遅延が見込まれる地域に車両を増車することで市民生活への影響を最小限にしました。
千葉市再資源化事業協同組合が、家庭ごみステーションに排出された資源物(古紙・布類)を収集する事業に対し、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。
資源回収登録団体(町内自治会、子供会、PTA等)が自主的に資源物(古紙・布類)を回収する活動に対し、回収量に応じて補助金を交付しました。また、各団体が回収した資源物を、千葉市再資源化事業協同組合が収集する際、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付しました。
一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定の際の基礎データとすることや、ごみ減量の周知啓発等に活用することを目的とし、焼却ごみ中の組成の調査を実施しました。
市が一括して委託により納付券を製作し、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行いました。
また、コンビニエンスストアやスーパー及びホームセンター、ドラッグストア等、納付券取扱店舗を募集し手数料収納業務を委託しました。
ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具(軍手、ほうき、ちりとり、火ばさみ)を配布する支援を行いました。
(イラスト出典:経済産業省ホームページごみイラスト素材集より)
このページの情報発信元
環境局資源循環部廃棄物対策課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話:043-245-5067
ファックス:043-245-5624
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