18歳からおとな！契約トラブルにご注意を

日本では、明治9年(1876年)の太政官布告以来、20歳が成年年齢とされてきました。しかし、平成30年(2018年)に、民法の一部が改正され、成年年齢を18歳に引き下げることが決まりました。

この成年年齢引き下げが、令和4年(2022年)4月1日から施行されました。これまで20歳で「おとな」と言われていたものが、18歳で「おとな」になるのです。

成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると期待されています。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流です。

(1)成年年齢引き下げで変わること・変わらないこと

18歳になったらできるようになること

携帯電話を契約する、アパートを借りる、ローンを組む(※返済能力を超える場合などはローンを組めないこともあります。)、クレジットカードを作るなどがあります。

20歳にならないとできないこと

飲酒、喫煙、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇、オートレース)は、これからも20歳にならないとできません。

(2)若者に多い消費者トラブル

【消費者トラブル事例】

・出会い系サイトに登録し異性と会いたくて、連絡サイトの登録料などを言われるまま何度も支払ったが、結局は会えなかったので返金してほしい。

・SNS広告で「10万円で全身脱毛」とあり、無料カウンセリングを予約した。クリニックに行くと「広告の施術は効果が低いので、より効果の高い70万円のコースを今なら半額の35万円で施術できる。クレジットカード決済もできる。」と言われ契約してしまった。高額な契約をしてしまったと後悔している。

・大学の先輩からセミナーに誘われたので行ってみると、「暗号資産で投資すると、月々10万円の配当がある。人に紹介するとさらにお金が入る」と説明を受けた。先輩に30万円を預けるように言われ、「お金がない。」と言ったらローン会社に連れていかれた。20万円を借り、残りは貯金から先輩に渡した。その後、さらに50万円を借りて投資したが全く配当がない。最初の説明と違うので返金してほしい。

【トラブル防止のポイント】
・消費者トラブルに遭わないために、未成年のうちからクーリング・オフや消費者契約法など、契約に関する知識を身につけましょう。
・「簡単に儲かる」という、うまい話はありません。友人や先輩からの誘いでも、安易に信じず、きっぱりと断りましょう。
・「お金がない」と断ると、ローンを勧められたり、クレジットカードでの決済を勧められたりすることもあります。断るときは、「契約しない」とはっきりと断りましょう。