千葉市国民保護協議会

千葉市国民保護協議会とは

千葉市国民保護協議会とは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき設置される附属機関で、次の事務を行います。

・市長の諮問に応じて、市域内の国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。

・重要事項に関し、市長に意見を述べる。

設置根拠	国民保護法第39条第1項
会長	市長
委員数	（条例定数）50人以内、（令和5年4月1日現在）47人
委員構成	指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、副市長・教育長・消防長・その他市の職員、指定公共機関及び指定地方公共機関の役職員、知識又は経験を有する者協議会委員名簿（PDF：244KB）（令和5年4月1日現在）
任期	2年間（再任可能）＜委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間＞
所掌事務	国民保護措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる。
位置づけ	市長の諮問機関（常設）
会議	必要に応じ、会長（市長）が招集する。

千葉市国民保護協議会は、公募委員を選任しております。

過去の開催結果