防災について（先ずは自助）

長い間、更新できませんで申し訳ありませんでした。本日は、防災対策のうち、一番重要な「自助」についてお話させていただきます。ケース（災害弱者、震災の大小・種別他）にもよりますが、私が見聞きした、被災地の現状から、一番重要で命を守るには、自分や家族の命は自分で守る、「自助」の意識が鍵となります。

昨年は、大規模な自然災害が多く発生しました。
6月には大阪府北部を震源とする地震、7月には西日本の広い範囲での豪雨災害、9月には北海道胆振東部地震と相次ぐ台風被害などが発生しました。このような大規模災害では、個人個人がどのように災害に備えていたかによって、生死の分かれ目となることも少なくありません。
平成30年7月の西日本を中心とした豪雨では、以前から浸水などの危険性が指摘された地域やハザードマップにも危険性が示された地域にもかかわらず、避難勧告等が発令されても、避難が遅れたり、避難出来ずに被害に遭われた方もいたと聞いております。
災害対応を担う立場として、このような結果は非常に残念でありました。
本市においてもハザードマップを作成し事前に災害のリスクを周知するとともに、いざ災害の危険が迫れば対象の地域に様々な伝達手段（テレビ、ラジオ、防災無線などをはじめ、今は携帯電話やスマートフォンを利用した電子メール、SNSなど）を使って、避難勧告等を発令し避難を呼びかけます。
しかし、いくら迅速・的確に、この様な防災情報を発信しても、情報を受け取れない方や、情報を受け取っても避難の必要性を理解出来ず、避難行動を取らなかったという方が、平成30年7月の豪雨災害でも、多くいらしたことから、公助による災害リスクの軽減や防災情報の伝達手段の強化は引き続き必要ですが、それ以上に個人における災害リスクの把握や積極的な情報収集など、自分の身は自分で守る自助の取組みを促進しなければ、被害を少なくすることは、非常に難しいということをあらためて認識しました。
また、北海道胆振東部地震や大阪府北部を震源とする地震でも尊い命が奪われており、大阪府北部を震源とする地震では、本棚の下敷きになって亡くなられた方がいらっしゃいました。地震における自助の取組みとしては家具類の転倒防止が重要であることは、多くの方も理解されていますが、実施状況は本市においても概ね5割程度で、対策の強化が課題となっています。地震災害においても、やはり家具類転倒防止対策など自助の取組みを強化しなければ被害を少なくすることは難しいのです。
つまり、災害における生死の分かれ目としては、個人の判断による命を守る行動をとるという、自助の取組みが重要なのです。災害が発生した時、一人ひとりが生き延びるための知識を持ち、まずは自分自身や家族の命を守る「自助」が出来れば、その後、地域の方の命を守る「共助」の担い手となり、さらに被害を軽減することができます。自助、共助の取組みが進めば、行政による公助の負担も軽減され、災害後の速やかな復旧・復興に行政の力を投入することが可能となり、確実に復旧・復興のスピードを増すことができると考えています。
是非とも、皆さんの自助の取組み、地域における共助の取組みにご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いします。

令和元年5月28日

総務局長　山田　啓志

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