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更新日：2025年3月11日
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ソーラー充電式防犯カメラの実証実験への参加団体を募集します
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現在、多数のお問合せ・お申し込みをいただいております。 防犯カメラ設置補助金（別ウインドウで開く）にも同時に申請することができますので、あわせてご検討ください。 |
事業概要
コネクテッドセンターちば（別ウインドウで開く）への提案を受け、加藤電機株式会社（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）と連携し、ソーラー充電式防犯カメラを使用した実証実験を実施します。
実証実験に参加いただける自治会等の団体を募集します。
目的
一般的な防犯カメラの運用にあたっては、電気料金をはじめとする維持管理コストや、電源確保の必要から設置箇所が制限されること、災害や停電等による電源遮断などの課題があるため、ソーラー充電式防犯カメラを活用し、これらの課題解決に向けた実証実験を行うもの。
対象団体
町内自治会、地区町内自治会連絡協議会
提供される使用機材、台数
- ソーラー充電式防犯カメラ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）…10台（申請台数は、1団体あたり5台まで。）
- 画像取り出し用タブレット…参加団体数分
実証実験期間
3か月程度
費用
| 実証実験中にかかる費用＝加藤電機が負担 | 実証実験後にかかる費用＝参加団体が負担 |
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設置・維持費すべて
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手続きの流れ
| 4月末まで | 地域安全課に申し込みをする。 |
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| 5月中旬まで | ・総会等で住民の同意を得る。 ・警察署と設置場所に係る協議をする。 |
| 5月末 | 地域安全課から決定の連絡を受ける。 |
| 6月以降 | 防犯カメラを設置する。 |
主な要件
- 警察署と設置協議をすること
- 公道等を撮影すること（画像面積の2分の1以上）
※私道の場合：不特定多数の通り抜けがあり、その通行が管理者により認められているものに限る
※公園の場合：通り抜け可能で不特定多数の人が24時間で入り自由に利用できるものに限る - 防犯カメラを取り付ける敷地等の所有者の同意を得ていること
- 専らごみ置き場を撮影するものでないこと
- 設置個所周辺の住民の理解を得ること
※総会、回覧等で、同意を得てください。
※町内自治会と町内自治会の境に位置する道路を撮影する場合は、相手方の町内自治会と事前に設置協議を行ってください。 - 防犯カメラを設置後、責任をもって保守管理を行うこと（千葉市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守した管理規程を作成すること）
- 地区町内自治会連絡協議会が設置するものにあっては、町内自治会の区域外に設置するものであること
申請方法
ちば電子申請サービス（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）で申し込み
メール・FAXで申し込み
下記を明記し、地域安全課へ送付してください。
- 自治会名
- 代表者氏名・住所・電話番号
- 設置希望台数
【申込先】
千葉市役所 地域安全課
メール：chiikianzen.CIC@city.chiba.lg.jp
FAX：043-245-5155
申請期間
令和7年3月5日（水曜日）から令和7年4月30日（水曜日）まで
申請にあたっての注意点
申請台数の上限
1団体あたり5台まで
参加団体の決定
各団体の申請台数の合計が10台を上回る場合は、千葉市防犯カメラ設置補助金交付要綱第5条第1項の規定をベースに、加藤電機と協議の上、参加団体を決定します。
防犯カメラ設置補助金（別ウインドウで開く）との同時申請が可能です
効果検証への協力
防犯カメラ設置後、実証実験期間中は、効果検証のための適宜アンケート調査等を行う場合がありますので、ご協力お願いします。
また、本実証実験について、記者発表等を行う場合があります。
問い合わせ先
市民局市民自治推進部 地域安全課
電話：043-245-5264
メール：chiikianzen.CIC@city.chiba.lg.jp
※ 各区地域づくり支援課では受け付けておりません。
このページの情報発信元
市民局市民自治推進部地域安全課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階
電話：043-245-5264
ファックス：043-245-5155
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