卸売販売業許可申請の手続き

ご注意ください

新たな許可を申請する場合は、千葉市保健所総務課窓口にて直接お手続きください。

（郵送による受付はできません。）

新たに医薬品の卸売販売業を開始するとき、営業所を移転するときに必要な申請

営業所の平面図
登記事項証明書（法人の場合）
役員の業務分掌表（法人の場合）（役員全員が責任役員の場合は不要）
営業所管理者の雇用証明書
薬剤師免許証又は管理者の資格を証する書類の原本と写し（資格証原本は、窓口にて写しと照合後、直ちに返却します。特定品目卸の管理者の資格を証する書類については、卒業証書使用の場合のみ写しと原本（原本は写しと照合後直ちに返却）、それ以外は原本を提出してください。）
サンプル卸、体外診断用医薬品卸、複数の卸売販売業者が共同で設置する発送センターにおける管理者兼務先のリスト
添付書類の省略（省略がある場合）
手数料・・・34,100円（現金）

取り扱う医薬品の別と推定による販売品目数を記載します。

例）全般、約850品目

※取り扱う医薬品の別として、以下から選択し記載してください。
全般、医療用医薬品、一般用医薬品、指定卸売医療用ガス類、指定卸売歯科用医薬品、サンプル医薬品、体外診断用医薬品

医薬品医療機器等法上の許可（薬局、店舗販売業、高度管理医療機器等販売業及び貸与業、医療機器修理業等）のほか、毒物及び劇物取締法の販売業等の登録がある場合には、記載してください。

1.当該事実がない場合の(1)欄から(7)欄までの記載

a.個人開設又は責任役員が1人のとき：「なし」
b.責任役員が複数人いるとき：「全員なし」

2.当該事実がある場合の記載

a.(1)及び(2)欄に当該事実あり：その理由及び年月日
b.(3)欄に当該事実あり：その罪、刑、刑の確定年月日及びその執行終了日
c.(4)欄に当該事実あり：その違反の事実及び違反した年月日
d.(6)欄に当該事実あり：「別紙のとおり」と記載し、当該申請者の診断書を添付

1.許可日の希望がある場合

2.全くの新規申請でない場合（移転、申請者変更等）

例）千保第〇〇号（許可有効期間の開始日）の移転

謄本に載っている代表取締役、取締役（社外取締役を含む）を全て記載し、そのうえで「責任役員」を画定してください。（そのうち代表権のある役員については、全員「責任役員」に入れてください）。
見本を参考にしてください。

薬剤師免許証又は管理者の資格を証する書類については、原本を確認します。
薬剤師免許証又は卒業証書（特定品目卸の管理者の資格を証する書類）を使用する場合には、あらかじめその写しを用意し、原本と一緒に持参してください。（原本は写しと照合後直ちに返却します。）
特定品目卸の管理者の資格を証する書類として、卒業証明書や成績証明書等を使用する場合には、原本を提出してください。専門課程、専門科目の詳細については、あらかじめお問い合わせください。
従事証明書に関しては、資格証の代わりになるものになりますので、申請者の押印（法人の場合は代表印）が必要です。

サンプル卸、体外診断用医薬品卸、複数の卸売販売業者が共同で設置する発送センターにおいて、管理者が複数の施設を兼務する場合、兼務先のリストを添付してください。
兼務先のリストとして、営業所名、所在地、許可番号等の一覧（ひな形はありません）を作成してください。
管理者の兼務については、サンプル卸、体外診断用医薬品卸、複数の卸売販売業者が共同で設置する発送センターにおいてのみ認められています。通常卸、小規模卸、指定卸売医療用ガス類卸、指定卸売歯科用医薬品卸においては認められませんので、注意してください。