店舗販売業許可申請の手続き

新たに医薬品の店舗販売業を開始するとき、又は店舗を移転するときに必要な申請

• 医薬品販売業許可申請書（様式第七十六）

• 受付窓口…千葉市保健所総務課（店舗の所在地が千葉市内の場合のみ）
• 提出期限…事前
• 提出部数…1部
• 標準処理期間…20日間（土日・祝日等を除く。）許可基準調査の状況等によっては、このとおりではありません。

提出添付書類等

1. 店舗の平面図
2. 業務体制概要書
3. 薬剤師又は登録販売者一覧表
4. 実務従事証明書、業務従事証明書、実務従事確認書又は業務従事確認書及び勤務状況報告書（登録販売者が店舗管理者の場合）
5. 事業内容書
6. 登記事項証明書（法人の場合）
7. 役員の業務分掌表（法人の場合）（ 役員全員が責任役員の場合は不要）  
8. 管理者の雇用証明書
9. 勤務薬剤師・販売従事者の雇用証明書
10. 薬剤師免許証（原本）
11. 販売従事者登録証（原本）
12. 特定管理医療機器・電気治療器を取り扱う店舗においては、管理者の資格証の原本とコピー
13. 添付書類の省略（省略がある場合）
14. 手数料・・・34,100円（現金）

添付書類の書式ひな形ダウンロード

提出書類の記入上の注意等

店舗販売業許可申請書について

 店舗の平面図について

• 店舗全体の平面図を記載してください（別紙添付可）。
• 壁からの内寸（cm）の測定を記載します。
• 店舗面積及び医薬品保管庫（売り場外のバックヤード等に専用の医薬品保管場所を設け医薬品を保管する場合）の面積を算出して記載してください。
• 閉鎖設備の概要、情報提供を行う場所等を概略で記載してください。
• 毒薬庫（毒薬を取扱う場合）、冷暗貯蔵庫（冷暗所にて保管すべき医薬品を取扱う場合）を平面図内に明記してください。
• 要指導医薬品及び第一類医薬品を取り扱う場合は、陳列場所及び保管場所を明記してください。

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 業務体制概要書について

• 店舗体制の確認のために、提出してください。

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 事業内容書について

• 記載例を参考にしてください。

 実務従事証明書、業務従事証明書、実務従事確認書又は業務従事確認書及び勤務状況報告書について

• 店舗管理者として登録販売者が勤務する場合に必要です。
• 実務従事証明書、業務従事証明書、実務従事確認書又は業務従事確認書1枚ごとに、対応する期間の勤務状況報告書を添付してください。
• 必要に応じて、登録販売者に対する研修受講を証する書類を添付してください。

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 役員の業務分掌表（法人の場合）について

• 謄本に載っている代表取締役、取締役（社外取締役を含む）を全て記載し、そのうえで「責任役員」を画定してください。（代表権のある役員については、全員「責任役員」に入れてください）。
• 見本を参考にしてください。

 薬剤師免証・販売従事者登録証の原本について

• 申請書に記載されている内容を、薬剤師免許証（原本）・販売従事登録証（原本）にて確認します。
  （窓口で確認後、原本は直ちに返却いたします。）

 特定管理医療機器、電気治療器を取り扱う場合の管理者の資格について

• 店舗販売業においては、その許可の範囲内において、家庭用管理医療機器（電気治療器を除く）の販売・貸与が可能です。
• 特定管理医療機器、電気治療器の販売・貸与を行う場合には、有資格者を管理者として設置しなければなりません。管理者の資格証の原本及びそのコピーを持参してください（窓口で確認後、原本は直ちに返却いたします）。

 添付書類の省略について

• 過去5年以内に千葉市保健所（薬務・毒物劇物関連）に提出した書類（登記事項証明書、診断書、疎明書及び雇用証明書）の添付省略を希望する場合には、以下のいずれかの対応をしてください。

店舗販売業における店舗内掲示（医薬品医療機器等法第29条の4）

• 店舗内掲示の具体例
• 利用者が閲覧できるように掲示してください。

店舗販売業における指針及び手順書

店舗販売業における指針及び手順書の作成モデル及びマニュアル等

その他

書類申請後、保健所職員の立入による許可基準調査を行い、その結果により許可証を交付します。
許可されるまでは、医薬品の保管・陳列・販売等はできません。

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