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更新日:2020年9月30日

「CHIBA特区NEWS」第3号(2020年9月発行)

 都市部初の「オンライン服薬指導」を実施しました

オンライン服薬指導とは

従来、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」において、薬剤師は対面で服薬指導を行わなければならないと規定されていました。
オンライン服薬指導とは、オンライン診療を受けた患者が薬局に行かずに、スマートフォンやタブレット等のテレビ電話を通じて、本市の登録を受けた薬局(薬剤師)から服薬の注意点などの説明を受け、その後処方薬が自宅に送られるものです。

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本市の提案が身を結ぶ~通院負担の軽減や治療中断の防止に一役~

当初、オンライン服薬指導は、国家戦略特区内の医療資源の乏しい地域に限って認められていた制度だったため、本市を含む都市部では実施出来ませんでした。
しかし都市部でも、仕事や子育てが忙しいなどの様々な事情により、通院できない場合や、途中で通院を断念してしまう場合があります。
このような場合にオンライン服薬指導が可能になれば、自宅に居ながら診療、服薬指導、薬の収受までを一気通貫で実現でき、患者が利便性を享受できるだけでなく、通院負担の軽減による通院率の向上や慢性疾患等の重症化防止、ひいては医療費の抑制が期待できると考えました。
本市が都市部においても実施可能となるよう国に規制改革提案を行った結果、2019年9月に制度が改正され、都市部においてもオンライン服薬指導が実施可能となったのです。

都市部初のオンライン服薬指導を実施

2019年12月26日、本市の登録を受けた薬局にて、都市部初となるオンライン服薬指導が実施されました。                                                             以降、市内全域で40を超える薬局が登録され、また、オンライン服薬指導を受ける患者や指導実績も次第に増加していることから、都市部でのオンライン服薬指導に十分なニーズがあると捉えています。                                                                                      

コロナ禍のニーズにも対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月10日、国から全国でオンライン診療、オンライン服薬指導を時限的・特例的に認める措置(0410事務連絡)が講じられました。
本市では既に先行してオンライン服薬指導を実施していたことから、オンライン服薬指導が社会情勢や患者の様々な事情に対応できるものであると改めて感じています。
今後も、本市はオンライン服薬指導の効果(安全性・必要性・有効性)や課題を検証しながら、都市部でのオンライン服薬指導の先行モデルとして、事業を推進していきます。

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 新たなモビリティサービス実現に向けた幕張新都心の挑戦

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パーソナルモビリティ等の未来技術を活用した新たなサービス創出の支援

2019年度、ドローンやパーソナルモビリティ等の未来技術を活用した新たなサービスの創出を目指す民間事業者に対し、社会実装に向けた技術実証やサービス実証等を支援する制度を創設しました。
支援制度では、「実証に係る相談支援」、「財政的支援」、「国家戦略特区を活用した規制改革」の3つの支援を行います。                                                         「実証に係る相談支援」では、事業者に代わって、関係団体、関係省庁等のステークホルダーとの協議・調整を本市にて行い、円滑な実証実験実施をサポートします。                                                       「財政的支援」では、実証実験等の実施に係る経費の一部を補助し、ビジネス化に向けた取組みを促進します。                                                                                   「国家戦略特区を活用した規制改革」では、新たなビジネスを実現するために障壁となる規制を突破するために国家戦略特区による新たな規制改革を提案するなど、国に対し積極的に働きかけを行います。

パーソナルモビリティを活用した新たなモビリティサービスの創出

2019年度は、支援制度を活用した事業者により、次世代パーソナルモビリティの個宅リースモデルの実証や幕張新都心の街中に複数の貸出場所を設けるシェアリングモデルの実証、イオンモール幕張新都心の屋内での無人走行や不審物検知等の実証実験を実施しました。
今後も事業者による実証実験等を支援し、予約・決済システムアプリによるサービスの実証や屋内外のシームレスな自動走行、モビリティの多機能化などによるビジネスモデルの検証など、新たなモビリティサービスの創出に向けた取り組みを推進していきます。


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自動運転バス等のモビリティサービスの実現

自動運転バス等の新たなモビリティサービスは、旅客・貨物運送のドライバー不足やオールドニュータウンの超高齢化等の社会的課題の解決手段の1つとして期待されています。                                        幕張新都心は街びらきから30年が経過し、今後急速な高齢化が見込まれ、また、2023年の新駅開業を予定しており、街の変化に応じた新たな移動サービスを検討する必要があります。                                          こうした背景から、2019年9月、地域の企業や交通事業者の参画による幕張新都心での自動運転等の新たなモビリティサービスの社会実装を目指した官民共同の勉強会を立ち上げました。               勉強会では、街づくりの観点でのモビリティの在り方を検討するとともに、2020年3月、自動運転の技術を搭載したバス車両を用い、地元のバス事業者のドライバーが運転席に搭乗する形での公道自動走行を千葉市で初めて実施しました。                                                                                                           また、2019年10月、幕張メッセで開催された『CEATEC2019』において、県内で初めて、ハンドルやアクセルのない自動運転専用の車両を活用した公道走行の実証実験を実施しました。体験した方からは技術的な課題が挙げられた一方で、近い将来の社会実装への期待感も感じられました。

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新たなモビリティサービスによる『幕張新都心版MaaS』の実現

鉄道や路線バス等の既存公共交通や地域の足として定着しているシェアサイクル、パーソナルモビリティや自動運転バス等の新たなモビリティサービスなど様々な移動サービスが選択可能となる幕張新都心において、市民や来街者ひとりひとりのニーズに応じて最適なモビリティサービスを提供する『幕張新都心版MaaS』の実現に向け、新たなモビリティサービスのビジネスモデルの構築、移動サービス間の連携など、街づくりの視点から取組みを推進していきます。

 ドローンの実用化に向けた取組みを紹介します!

ドローン宅配実証実験

マンション各戸への配送を想定した実証実験

本市のドローン宅配構想は、東京湾臨海部の物流倉庫から、東京湾や河川の上空を飛行し、幕張新都心内の超高層マンション各戸へ生活必需品等を配送するというものです。                                             本市では、構想の実現に向け、これまでに様々な実証実験を実施してきており、2018年10月には、宅配構想の最後のシーンである「マンション各戸への配送」を想定し、ドローンと地上配送ロボットを組み合わせた宅配実証実験を実施しました。                                                                                                    この実証実験は、マンション近くまでドローンで荷物を配送し、その荷物をコンシェルジュが受け取り地上配送ロボットに積み替えることで個宅へ運ぶというものでした。マンションでの受け取りが実際にどのような運用になるかを強くイメージさせる有意義な実証となりました。

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「レベル3」での東京湾上空飛行実証実験

東京湾上空飛行は過去にも実施実績がありましたが、より社会実装に近い飛行形態として「目視外・補助者なし」飛行にチャレンジする必要がありました。                                                      2020年2月、旧・南極観測船SHIRASE5002(千葉県船橋市)から県立幕張海浜公園(千葉市美浜区)まで約6kmの距離を、いわゆるレベル3(無人地帯での目視外・補助者なし)で飛行することにチャレンジし、無事成功しました。構想実現にまた一歩近づくことが出来た実証となったものの、飛行距離10kmを超える「長距離飛行」が引き続きの課題として残っています。

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今後の展望

残された実証実験の1つとして挙げられるのは、花見川上空飛行です。複数の道路橋と鉄道橋の上空を飛行する必要があり、飛行方法の検討や関係機関との調整が大きな課題となります。この実証実験をクリアできれば、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心の超高層マンションを結ぶ一連のルートの飛行実証にチャレンジしていくことになります。この宅配構想の早期実現に向け、本市は前例のない実証に引き続き取り組んでいきます。

ドローンを活用した業務発注(ドローン活用推進事業)

ドローンの活用により、行政の効率化・ドローン関連産業の振興・市民理解の促進を図るため、2018年度からドローン活用を条件とした業務発注(ドローン活用推進事業)を開始しました。2019年度からは、市内外の企業が保有する最先端の技術を積極的に取り入れるため、活用業務の外部公募を行い、優れた提案を採択し、業務を実施しています。
ドローンの活用により経費・工期削減等の効果が確認された業務については、次年度以降の本格導入を検討していきます。
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その他にも特区プロジェクトが進行中!

家事支援外国人受入事業

外国人家事支援人材の活用

炊事、洗濯等の家事支援活動を行う外国人は、外交官や高度外国人材などが雇用する場合しか、入国・在留が認められていません。本特例は女性等の活躍推進や家事支援ニーズへの対応等を図るため、一定の基準を満たした家事支援サービス企業に雇用される外国人の在留(最大5年間)を可能とするものです。
2020年7月、外国人材を活用した家事支援サービスの提供を行う特定機関として、株式会社ニチイ学館に対し「第一号」となる適合通知書を交付しました。
今後、外国人家事支援人材を活用したサービス提供により、より多くの方が個々の能力を存分に発揮できる環境を整備し、女性をはじめとする家事の負担を抱える方の負担軽減、社会進出・活躍を推進します。kajishien

「スーパーシティ」構想

 「スーパーシティ」構想とは、国家戦略特区制度を基礎に、AIやビッグデータなどを活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「丸ごと未来都市」を目指すものです。                                                               現在、国において住民等の合意を踏まえ域内独自で複数の規制改革を同時かつ一体的に進めるための制度構築やデータ連携基盤の確立に向けた検討、財政支援策の整備などの取組みが進められています。

 【 スーパーシティ構想について(具体像)】

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  (出典)「「スーパーシティ」構想について」(首相官邸ホームページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

民間事業者の皆様へ

規制改革アイディアを募集しています!!

自由なアイディア・大胆な発想がビジネスにつながるチャンスかも

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1.特区法における規制改革メニューは70種類以上

家戦略特区では、「都市再生」をはじめ「創業」、「医療」、「観光」など幅広い分野の規制改革メニューが用意されています。
制改革メニュー活用に向けたご提案はもちろん、メニューに関するご質問など、まずはご相談ください。

2.新たな規制改革の提案を行うことができます!

た、既存の規制改革メニューの活用のほか、新たな規制改革の提案を行うことができます。
葉市をフィールドにビジネスを計画される際、支障となっている規制があれば、それに対する規制改革(規制緩和)のアイディをお寄せください。

 

千葉市からInnovationを巻き起こそう!

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総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POF@city.chiba.lg.jp

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