市内で創業した企業は、創業から5年間法人税の所得控除が受けられます。

設立時期	設立の日から5年未満
事業概要	「専ら」認定区域計画に定められた上記の対象事業を営む
区域要件	特区内に本店又は主たる事務所を有する特区外の事務所では、調査、広告宣伝等の業務（補助的なものに限る。）以外の業務を行わない特区外の事務所の従業員の合計がその法人の常勤従業員数の20%以下
指定期限	2024年3月31日

特定事業に係る所得金額の20%を控除

市内で指定されたベンチャー企業に対して出資した個人の所得税等が減税され、出資が受けやすくなります。

対象企業	主な要件
中小企業者（医療・農業分野）	設立後5年未満売上高営業利益率2%以下
小規模企業者（創業・雇用）	設立後3年未満一定の雇用増加売上高営業利益率2%以下

対象企業

主な要件

中小企業者

（医療・農業分野）

設立後5年未満

売上高営業利益率2%以下

小規模企業者

（創業・雇用）

設立後3年未満

一定の雇用増加

売上高営業利益率2%以下

指定企業が発行した株式を取得した個人の所得控除

控除額

「対象企業への投資額-2,000円」

※「800万円」又は「総所得金額×40%」の低い方が上限　

適用期限

2024年3月31日

適用対象

適用期限の日までに発行される株式を払込により取得した一定の個人

特例措置の適用を希望される場合や不明な点がある場合は下記までご相談下さい。既に事業に着手されている場合、原則制度の対象とはなりませんので、必ず事前にご相談ください。

【問い合わせ先】

国家戦略特区推進課　電話：043-245-5346　メール：tokku.POF@city.chiba.lg.jp