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更新日:2020年9月14日

海外大学卒業留学生(海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例)
2020年9月14日域計画認定

海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業とは

現状

海外の大学等を卒業後に来日した留学生については、日本語教育機関卒業後に就職活動を継続するための在留資格がありません。                                                                      (※留学生が日本の大学・専門学校を卒業した場合は、最大1年間就職活動を継続するための在留資格が付与されます。)

特例措置のポイント

海外の大学等を卒業した留学生について、日本語教育機関を卒業後、一定の要件の下、就職活動継続のための在留資格「特定活動」が最大1年間付与されます。
これにより、海外の大学等を卒業した優秀な外国人材の受入の促進が期待できます。

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 特例の活用要件

外国人留学生の要件

  • 海外の大学又は大学院を卒業又は修了(以下「卒業等」という。)し、学士以上の学位を取得していること。
  • 在籍していた日本語教育機関における授業の出席状況が良好であること。
  • 就職活動を継続するための適切な経費支弁能力を有していること。
    (日本語教育機関卒業等後の就職活動継続期間においても資格外活動は1週について28時間まで。インターンシップの場合等は、1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることも可能。)
  • 日本語教育機関に在籍している期間中から、日本企業への就職活動を行っていること。
  • 卒業等後も千葉市内を生活拠点とし、在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行い、就職活動の進捗状況を報告するとともに、千葉市等が行う外国人留学生の就職支援事業に関する情報提供を受けること。
  • 日本語教育機関を卒業等後も就職活動を継続することに関し、卒業等した日本語教育機関から推薦状を取得していること。

日本語教育機関の要件

  • 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号。以下「留学告示」という。)別表第1に掲げる日本語教育機関であること。
  • 直近3年間、地方出入国在留管理局から、日本語教育機関の告示基準(出入国在留管理庁、平成28年7月22日策定、令和2年4月23日一部改定。以下「告示基準」という。)第1条第8号ニに規定された「適正校」である旨の通知を連続して受けていること。
  • 職業安定法(昭和22年法律第141号)に基づく職業紹介事業の許可の取得若しくは届出を行っていること又は就職を目的とするコースを備えていること。
  • 在籍していた外国人留学生の日本企業への就職について、適切な実績があること。
  • 本事業を活用する外国人留学生の就職支援のため、当該外国人留学生と卒業等後も定期的に面談し、就職活動の進捗状況の確認及び就職に係る情報提供を行うこと。その面談結果を千葉市に報告すること。
  • 地域の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るための千葉市との連携が図られていること。
  • 卒業等後の就職活動継続期間内に就職が決定しなかった場合には、当該外国人留学生の帰国について適切な指導を行うこと。

 日本語教育機関の要件適合に関する確認証明の申請

  • 特例の活用を希望する外国人留学生が在籍する日本語教育機関は、上記日本語教育機関の要件にすべて適合することについて、以下の確認証明申請書を千葉市に提出し、確認証明書の交付を受ける必要があります。
  • 確認証明書の有効期間は、交付の日から1年間ですので、期間満了後は再度確認証明申請書を提出する必要があります。

確認証明申請書

申請書様式(ワード:35KB)(別ウインドウで開く)

※申請書記載に当たり留意点がございますので、必ず実施要領(PDF:272KB)(別ウインドウで開く)をご確認ください。また、不明な点は下記提出先にご連絡ください。 

提出先

〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所5階)                                                                                                         千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課                                                                                                  TEL:043-245-5346                                                                                                                     E-mail:tokku.POF@city.chiba.lg.jp                                                                                                                    

出入国在留管理局への在留資格変更許可申請

  • 特例の活用を希望する外国人留学生は、地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請書の提出しなければなりません。
  • 提出の際、上記要件に適合している事について千葉市から確認を受けた日本語教育機関の確認証明書の写しが必要になります。
  • 手続きや必要書類の詳細は法務省ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)からご確認ください。
     

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このページの情報発信元

総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5346

ファックス:043-245-5551

tokku.POF@city.chiba.lg.jp

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