特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）
※2017年12月15日区域計画認定

特区民泊とは

国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊」については、2013年12月に法が制定され、2016年1月に全国で初めて東京都大田区が取組みを開始しました。

• 旅館業法の特例について（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

特例措置のポイント

　対象施設が所定の要件に該当する場合、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては市長）が認定することで、観光やビジネスの宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供することが可能となります。
（若葉区・緑区の住居専用地域及び市街化調整区域に限る。）

使用期間

(2泊)3日から(9泊)10日までの範囲内において、自治体の条例で定める期間以上

施設基準

• 一居室の床面積：原則25平方メートル以上（自治体の判断で変更可能）
• 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
• 台所、浴室、便所及び洗面設備を有することなど

近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等

• 滞在者名簿が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること
• 施設の周辺地域の住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること
• 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること

千葉市が掲げる構想

実施目的

• 本市内陸部の「緑」「里」「農」をキーワードとする農業体験や観光資源を活用した戦略的なプロモーションを展開する。
• その取り組みの一つとして特区民泊を導入し、地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動の提供を促進し、グリーンエリアの実感価値の向上及び観光振興の推進を目指す。

実施地域

魅力的な地域資源が豊富に存在する若葉区及び緑区の市街化調整区域及び住居専用地域で実施

使用期間

使用期間は2泊3日以上とし、市内滞在時間の増加による地域経済活動の活性化を促進

特定認定申請に関するご案内

• 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の手続きについて（保健所環境衛生課）（別ウインドウで開く）

認定施設

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？