【全国措置】粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和（入管法の特例）
※2017年5月22日区域計画認定

特例措置のポイント

現状

外国の医師や放射線物理工学の専門家等が「研修」を目的として入国する場合、在留期間は最長1年と定められています。

特例措置の内容

粒子線の治療に係る研修を目的とする（1）外国の医師・看護師又は診療放射線技師（2）共に入国する放射線物理工学の専門家については、在留期間が最長2年となります。

効果

本特例が活用されることで、海外への粒子線治療の普及や、日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進が期待されます。

千葉市の実施内容

活用の背景

• 本市稲毛区には、放射線・量子ビームと物質や生命との相互作用における研究開発において世界トップクラスに位置する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所）があります。
• 本市と同機構は包括的な連携のもと、広範な分野での相互協力関係を維持し、これまで科学技術交流や産学官連携に関する取り組みを進めてきました。
• 同機構では、粒子線の治療にかかる研修を目的として、海外の研究機関から多くの医師及び診療放射線技師などを受け入れています。

実施目的

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が在留期間の特例を活用して研修を充実させるとともに海外機関や国内企業と連携した取組みを推進することで、粒子線技術やノウハウの海外移転や日本製医療機器の輸出促進を図る。

実施に携わる機関の指定

本事業の実施に携わる機関として、「法務省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成27年内閣府・法務省令第4号）」第1号ロの規定に基づき、2017年6月15日付けで国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構を指定しました。

• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

受入実績

2018年5月よりインドから来日した外国人医師の研修を開始しました。

【治療室内で医療機器の説明を受ける研修医師】

• 送出機関：インドタタメディカルセンター（TataMedicalCenter）
• 受入外国人医師：放射線腫瘍医（1名）

タタメディカルセンターは、インド・コルカタ市に設立されたインド最新鋭の医療機関です。
現在、インド国内への重粒子線治療導入計画を進めており、今回の研修も将来の導入に向けた準備の一環です。 

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