「CHIBA特区NEWS」第4号（2022年3月発行）

神谷俊一千葉市長からのメッセージ 民間企業の皆様へ ドローンの実用化に向け取組み継続中！ 幕張新都心モビリティコンソーシアムの設立と各種モビリティの社会実装に向けて 千葉市をフィールドに実証実験に取り組んでいます！ 本市が活用していた規制改革メニューが全国に展開

 神谷俊一千葉市長からのメッセージ

2021年3月に就任した神谷市長に国家戦略特区の取組みに対する考えを聞きました

特区としてのこれまでのあゆみ

2016年1月の国家戦略特区指定から6年が経過し、この間多くの規制改革に取り組んできました。
例えば、2019年12月に実施した都市部初のオンライン服薬指導により、診療、服薬指導、薬の授受までを一気通貫で実現することで、医療機関や薬局での待ち時間に対するストレスからの解放や空いた時間の有効活用により、生活の利便性向上が実現しました。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国でオンライン服薬指導が時限的・特例的な対応として認められました。社会情勢に合った対応ができたのは、本市を含めた国家戦略特区の取組みがあったからこそであり、本市の特区活用は着実な成果を積み重ねています。
以上の先駆的な取組みを実現できたのは、多くの民間企業や関係団体の皆様方との対話により、法令の規制が抱える課題を把握するとともに、実施に向けたご協力を得られたことによるものです。

民間投資を引き出す

圏域の拠点都市である千葉市のポジショニングを踏まえると、本市の経済圏をより強固なものにしていくことが求められます。そのためには、経済産業施策や企業立地施策により民間投資を引き出すことが重要であることから、本市は他エリアにはない特区の強みを活かし、前向きな民間企業のダイナミックな動きを支援しています。
新たな時代を切り拓く潮流を生み出すことは、経済を動かし、雇用の創出が図られるとともに、将来を見据えたまちづくりや地方創生にもつながるものと考えています。

チャレンジできるフィールド形成を民間企業とともに

本市は、『幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築』を掲げ、様々な取組みを進めてきました。幕張新都心は、「職・住・学・遊」の複合機能を備えた国際業務都市として発展を遂げてきた未来志向型のまちです。このまちには、常に挑戦を繰り返しながら成長してきたという土壌があります。
都市機能をさらに強化していくためには、チャレンジできるフィールド形成が重要であり、多様な活動を受け入れる体制整備が今後も必要だと考えています。
フィールドのアップデートには、共に新たな規制改革を推し進める民間企業の皆様方のアイディアが不可欠です。
民間企業の皆様方におかれましては、柔軟な発想により規制を乗り越える創造的な提案を本市国家戦略特区担当にぜひともお寄せください。

 民間企業の皆様へ　規制改革のアイディアを募集しています！

 ～自由なアイディア・大胆な発想がビジネスにつながるチャンスかも～

1.特区法における規制改革メニューは60種類以上

国家戦略特区では、「都市再生」をはじめ「創業」、「医療」、「観光」など幅広い分野の規制改革メニューが用意されています。
規制改革メニュー活用に向けたご提案はもちろん、メニューに関するご質問など、まずはご相談ください。 

2.新たな規制改革の提案を行うことができます！

また、既存の規制改革メニューの活用のほか、新たな規制改革の提案を行うことができます。
本市をフィールドにビジネスを計画される際、支障となっている規制があれば、それに対する規制改革(規制緩和)のアイディアをお寄せください。

千葉市からInnovationを巻き起こそう！

 ドローンの実用化に向け取組み継続中！

 

ドローン宅配実証実験 

宅配構想の実現に向けた実証実験

　本市は、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心内の高層マンションへドローンにより荷物を配送する構想の実現に向け、実証実験を継続しています。
2021年2月に、花見川上空において、道路橋や鉄道橋を跨ぐ飛行実証に成功しました。これにより構想上の飛行ルートは全て確保され、構想の実現に一歩近づくことができました。
2021年12月にはプロロジスパーク市川からザ・幕張ベイフロントタワーアンドレジデンスの屋上まで飛行させ、都市部では初となる超高層マンション屋上へのオンデマンド配送を実現しました。この実証では災害時を想定し、マンション住人の方に商品をスマホで注文していただき、ドローンによりマン ション屋上に届けられた荷物を受取りに行くデモンストレーションを体験していただきました。平時だけでなく、緊急時にも役立つ配達の手法として、ドローン宅配の可能性を感じていただける機会となりました。
構想の実現には一連のルートを継続的に往復する必要があるため、より航続時間の長い機体の開発やペイロードの確保、荷物の受渡環境の整備など技術的な課題が多く残されています。
今後、改正航空法の施行により第三者上空飛行が解禁となり、物流分野でのドローンの活用はますます加速することが期待されることから、より高度な検証を行い、構想の実現を目指します。

東京湾縦断長距離飛行実証実験

　宅配構想の新たな展開として横浜市・千葉市間の東京湾上をドローンで結ぶ実証実験にも取り組んでいます。
2021年6月には、ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター（物流倉庫）計画地から、稲毛海浜公園までの約50kmに渡る東京湾縦断長距離飛行を飛行レベル3（無人地帯での目視外・補助者なし）にて実施しました。
今後は準天頂衛星を活用した高精度位置測位による飛行やドローンポートへの着陸などの検証も予定しています。

ドローン宅配実証実験 

　行政の効率化やドローン関連産業の振興・市民理解の促進を図るため、2018年度よりドローンを活用した業務発注を　行っています。
2021年度は千葉ポートタワーの外装点検調査業務でドローンを活用しました。タワーの外装は、従来ゴンドラで点検を行っておりましたが、ドローンを活用することにより、安全かつ短時間で点検作業を終えることができました。
また、2021年度より、新たに市内に施設等を保有又は管理する企業が、業務効率化等のためにドローンを導入する場合に、一部費用を助成する制度を創設しています。
当該制度の活用により、スタジアムの周辺警備や施設点検、港湾荷役機械の点検業務で新たにドローンを活用し、業務効率化等の検証が実施されました。
今後もあらゆる分野でのドローンの活用を推進し、本市が面的にドローンの飛び交う、ドローン産業の一大集積地となることを目指します。

 幕張新都心モビリティコンソーシアムの設立と各種モビリティの社会実装に向けて

幕張新都心モビリティコンソーシアム

　本市では、これまで幕張新都心において自動運転モビリティや電動キックボードなどの実証実験を実施してきましたが、2021年2月に、企業、大学、住民及び行政の連携により、多様な主体による新たなモビリティサービスを実現し、地域の移動課題への対応や回遊性の向上、地域の活性化を通じて持続可能な都市づくりを目指す「幕張新都心モビリティコンソーシアム」を設立しました。
本コンソーシアムでは、本市を事務局として、民間企業が主体的に新しいモビリティサービスに関する実証実験やサービス導入に向けた取組みを実施しています。
2023年春には、幕張新都心で「幕張豊砂駅」の開業を控えており、開業と同時に新たなモビリティサービスの社会実装を目指します。

各種モビリティの社会実装に向けた実証実験

パーソナルモビリティシェアリングサービス実証実験

　2020年11月から12月にかけて、三井アウトレットパーク幕張にて、次世代パーソナルモビリティ「ILY-Ai」にシェアリングプラットフォームを実装させ、貸出可能台数の把握から、予約・利用・返却までの無人対応を想定したシェアリングサービスの実証実験を実施しました。
【実証実験概要・結果】
実施期間：1.2020年11月27日～11月30日、2.2020年12月11日～12月14日（計8日間）（各日10時～16時にて貸出を実施）
実施場所：三井アウトレットパーク幕張／海浜幕張駅／幕張メッセ
利用人数：216名

オンデマンドバス実証実験

　2020年11月に、幕張新都心エリアにて、利用者の予約に応じて、AIが最適な運行計画を作成するオンデマンドバスを走行させる実証実験を実施し、オンデマンドバスによる中長距離の移動とパーソナルモビリティによる短距離の移動とがシームレスにつながるサービスを提供しまし
た。
【実証実験概要・結果】
実施期間：2020年11月21日～12月20日（計30日間）（10時～21時にて実施）
実施場所：海浜幕張駅周辺エリア
実施規模：バス台数　2台、バス停　24か所
利用人数：216名

 千葉市をフィールドに実証実験に取り組んでいます！

本市でドローンや電動キックボードの実証実験を行っている事業者の声を紹介します！

ドローン

Q.本市に立地した理由を教えてください
当社の創業メンバーは地元が千葉県の者が多く、また、東京へのアクセスが良い、研究等でお世話になっている大学に近いなどの条件で検討し、千葉市に会社を設立しました。千葉市がドローンを活用した社会課題の解決に注力されており、サポートを受けることができたのは嬉しい誤算でした（笑）。

Q.ちばドローン実証ワンストップセンターをご活用いただいた感想は
ご担当の皆様がベンチャー企業の育成に熱い気持ちを持っており、気持ちよく丁寧に接していただけるところが印象的です。
何か相談事がある際に迷うことなく「まずはセンターに連絡しよう」と思える担当部署があることが心強いです。

Q.今後、本市に何を期待しますか
当社は狭小空間専用小型ドローンを開発しているベンチャー企業で、インフラ・プラントの設備点検の生産性や安全性を向上させることを業としています。ベンチャー企業が大手企業に対して取引することは大変なことで、信用・信頼を得ることが難しいです。
今後、千葉市が仲人として、ベンチャー企業と地域企業との橋渡しを積極的に取り組んでいただくことはベンチャー企業の創生・育成に有効で、千葉市ひいては日本を元気にすることにもつながることだと思います。

電動キックボード

Q.本市を実証実験のフィールドとして選んだ理由を教えてください
当社の東京本社からも近く、以前からモビリティの実証実験の経験値を持っていること。また、日本を代表する情報発信拠点である幕張メッセや企業も多く存在し、電動キックボードとの相性や当社の事業に対する方向性と千葉市の未来への取組みの親和性を感じ取ることができたことが要因となります。

Q.本市で実証実験を行う中で、メリットとなったことを教えてください。
新しいことに積極的にチャレンジする環境が整っていて実証実験が取り組みやすいことです。
また、千葉市や地域の企業が実証実験に協力的であり、実証実験に対しての安全への意識や配慮、展開の進め方などを共感いただけていることもメリットの一つです。

Q.今後、本市でどのような展開を考えていますか
電動キックボードのシェアリングサービスの社会実装に向けて多くの方に体感いただき、そこから得られる意見を収集して「より乗りやすい」「より安心して走れる」ルールづくりに着手していきたいです。
また、当社も加入している幕張新都心モビリティコンソーシアムにおいて、移動や社会的ニーズに対応しつつ、ライフスタイルに応じた快適で魅力的な街づくりやモビリティサービスの推進に資する活動などに貢献できるように取り組みます。

 本市が活用していた規制改革メニューが全国に展開

国家戦略特区の規制改革メニューは、その運用から生じる影響や効果を十分見極めた上で、全国措置されることもあります。
このたび、本市をはじめとした国家戦略特区内での活用状況等を踏まえ、2件の規制改革メニューが全国措置されました。

NPO法人の設立手続の迅速化

NPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間が1か月から2週間に短縮されます。【2021年6月9日に全国措置】
（参考）本市での活用実績（2020年度）
申請件数：計35件（設立認証申請：12件　定款変更認証申請：23件）

日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長

海外の大学等を卒業した留学生について、日本語教育機関を卒業後、一定の要件の下、就職活動継続のための在留資格「特定活動」が最大1年間付与されます。【2021年9月27日に全国措置】
（参考）本市での活用実績
確認証明書を交付した日本語教育委機関：2校（双葉外語学校、スリー・エイチ日本語学校）
事業を活用して在留資格を変更した留学生数：3名

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