【市長と語ろう会】主な意見交換の要旨（都賀コミュニティセンター）

日時：2024年1月13日（土曜日）13時30分～14時30分

場所：都賀コミュニティセンター

テーマ：「仕事と子育てが両立でき、長く暮らし続けられるまち・千葉市」

参加者：18人

不登校支援について

（参加者）
子どもが3人おり、全員不登校のためフリースクールに通っている。フリースクールに通うには一人あたり月額約3万円かかるため、経済的に苦しい状況にある。今後の経済的支援について具体案を知りたい。

（市長）
教育委員会事務局で不登校対策の拡充を進めている。フリースクールの運営に関わる支援を強化している自治体が少ないなか、本市では、市内のフリースクールへ運営支援を行っている。また、収入に応じて対象者が異なるが、就学援助制度がある。更なる支援を行うためには、例えば、フリースクール運営への支援は、どのような運営を対象とするか、不登校児童生徒に対する経済的支援は、一部学校に通いながらフリースクールにも通っている児童生徒などさまざまなケースがあるため、調査・研究を行いながら施策の整理を行うことが必要である。習いごと支援として、学校外教育バウチャー事業もあるので、対象者であれば活用してほしい。現時点で新たな支援は検討していないが、実態を教えていただく中で今後調査・研究をしていきたい。

学校における発達障害に対する理解促進について

（参加者）
学校における発達障害への理解促進をしてほしい。発達障害がある児童の中で、教師の言葉が起因となり不登校になった子が複数人いる。発達障害への理解がある教師を増やせるような取組みをしてほしい。

（市長）
教師の発言等が起因となり不登校になってしまう事例が多くあることや、教師の中には児童の発達に関わる知識不足があることは認識している。知見が進んでいる中で、多くの教師が理解を深めるには研修が重要であると考えており、教師への研修として、令和5年度は、基本研修「通常学級における特別な支援を必要とする子どもへの対応」を初任者向け、新任校長向け、新任教頭向けにそれぞれに実施した。また、専門研修「子どもへの援助の在り方を事例から学ぶ」「不登校の子どもの気持ちを考える」も行い、令和6年度は「教育相談・子ども理解」「不登校対策パッケージの理解」などの基本研修を追加で実施する予定である。理解が深まる取組みを今後も積極的に進めたい。

ステップルームティーチャーについて

（参加者）
今回、ステップルームティーチャーの制度があることを初めて知ったが、学校自体に行けない子どもについてはその機会を活用することができない。学校外の公共の場で運用していただくことはできないか。

（市長）
ステップルームティーチャーは、学校には行けるが教室に入れない児童を対象としている。学校外となると各区に1か所小学生専用教室としてライトポートを設置している。

女性の健康問題について

（参加者）
全国で子宮頸がんによって亡くなられた方が3千人近くいる。このような事実を踏まえ、仕事と子育てが両立できるまちにしていくために、ワクチン接種率を向上させるなど女性の健康問題へ取組みなどをお願いしたい。

（市長）
HPVワクチン接種は有効だと考えており、推奨している。ワクチン接種については、接種効果や副反応など、市民が接種の判断に活用できる情報を積極的に発信していきたい。なお、HPVワクチンを始めとした、予防接種法で定められている定期接種と違い、任意接種は国からの財政支援が一切ないことから、任意接種への助成については全体の施策の中で検討する必要があると考える。

税収見通しについて

（参加者）
新しい取組みを進めるには、税収を増やすことが重要である。経済が活発になってきている中、税収見通しを教えてほしい。

（市長）
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、経済は活発になってきているが、景気の影響は数年かけて税収に影響してくる。現状課題なのは物価高騰であり、同じ税収だと現状の事業を維持することですら難しくなってくる。したがって、ここ数年は厳しい状況が続く見込みである。

区域外就学について

（参加者）
四街道市在住で、不登校の子どもが「学区内の中学校には進学できないが、高校入試は受けたい」という希望を持っている。千葉市教育委員会事務局に相談したら、千葉市内の中学校に進学させるには、住民票を移さないと転学できないと言われた。対応していただけないか。

（市長）
区域外就学については一定の規則を設けている。四街道市と千葉市は隣接しているので、四街道市の一部の区域外就学承認地域にお住まいであれば、千葉市内の指定された学校を利用することができるが、それ以外の地区にお住まいであれば、大変申し訳ないが対応することは難しい。

就学援助制度について

（参加者）
就学援助制度を利用する際の通学費の申請方法が煩雑であり使用しにくい。例えば、申請資料は出席数などの確認で先生の負担が大きかったり、フリースクールは車で送迎することが多いが、公共交通機関による通学以外は対象外だったりする。今年度の実績は12人と聞いたが、実態とあっていないのではないか。

（市長）
制度について確認する。

県立高等学校でのオンライン授業について

（参加者）
中学生の子どもが不登校であり、オンライン授業で単位を取得している。県立高等学校でもオンライン授業での単位取得ができるようにできないだろうか。

（市長）
現状、義務教育である中学校については、オンライン授業での出席単位取得を認められているが、高等学校については認められていない。文部科学省が高等学校の不登校生対策として、36単位を上限に定めた上で認める方針を発表しているので、今後その動きを確認しながら進めていく。

不登校児童の経済的支援について

（参加者）
子どもが3人不登校である。教育の場において学校のエアコン設置や改修など様々な課題があるが、不登校児童をもつ家庭の経済的支援の緊急性をどのように考えているか。

（市長）
子育て支援について、何かにだけ注力し取り組むことが難しいことはご理解いただきたい。学校現場も施設の老朽化が進んでおり、対応していかなければならないと考えている。一方、限られた予算の中でどの事業を優先していくかはしっかり考えていく。今回の不登校対策が不足しているというご意見は重く受けとめて引き続き対応を考えていきたい。

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