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ホーム > 市政全般 > 広報・広聴・市民参加 > 広聴 > 市長と語ろう会 > 【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨(磯辺七丁目西自治会)
更新日:2024年2月15日
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開催団体:磯辺七丁目西自治会
開催日時:2023年11月18日(土曜日)13時30分~14時30分
テーマ:市民とともに進める防災対策
(参加者)
30年以内の災害予想問題について。過去の災害からの想定で、もし津波が起きた場合、検見川浜駅には5.5m、船橋駅には、6.5mの津波が来ると想定されている。その場合、マンションであっても10階までくる可能性があると言われている。それに伴い、かなりの被害が想定される。そのため津波が起きた場合、いち早く避難し、被害を減らすことができるかを考えてほしい。若者などが優先的に避難できる仕組みをつくってほしい。
(市長)
地域防災計画で災害状況に応じた対策が決められている。湾になっているため、津波の到達に時間を要する。県の津波浸水想定の内容を見る限りは、外房側などと比較してリスクは低い。実際に津波があった場合、どこに避難するべきかは、県の津波想定の検証結果を確認しながら対策していきたい。
また、要配慮者に対してどのような対応を行っていくかを各町内自治会と調整しながら進めていきたい。
(参加者)
河川の水位情報の案内をしているのは知っていたが、高潮情報はどうか。
(市長)
河川の水位計が各所に設置されている。また、高潮情報は別途お知らせしていく予定である。
(参加者)
災害時は、「電源確保」が重要であると考えている。災害時の電源確保について、蓄電池や太陽光発電を、各避難所に設置しているとのことだが、電源は携帯の充電確保などを想定した設置か。
(市長)
蓄電池などのスペックの問題になるが、日常的に使う電力全てはまかなえないので、携帯電話の充電や照明など、部分的な電力供給を行う。太陽光発電設備がある場所は、供給量を増やしながら使用できる。その他、個々に自家発電装置を持っている避難所もある。市の助成制度もあるので、活用いただきながら多様な方法で電源を確保していただきたい。電気自動車などを災害時に活用できるよう民間事業者と連携し、災害時にニーズが高いところへ電気を届ける仕組みづくりを進めている。
(参加者)
日常生活に必要な電力が共有できれば、スポットクーラーを設置することもできる。それが設置できないところには、冷蔵庫で保冷剤を冷やして、配布できるようにもしたい。食料の備蓄についても、炊飯器が使用できる電力ができれば、備蓄品と各家庭備蓄で食料が確保できるので安心できる。
(参加者)
市の公用車を段階的に全て外部給電可能なBEV(バッテリ式電気自動車)もしくはPHEV(プラグインハイブリット車)とし、災害時に活用できる仕組みの構想はあるか。電気を取りだせる公用車を増やしてほしい。
(市長)
公用車については、災害時の使用はもちろんのこと、脱炭素化の取組みとして「千葉市公用車への電動車導入方針」を策定した。代替できる電動車がない場合を除き、本市が新規導入及び更新する公用車は、令和5年度から全て電動車とし、使用する公用車全体でも令和12年度までに全て電動車とすることを目標としている。また、新たに自動車メーカーが本市に拠点を置くこととなったため、イベント事業などだけでなく、災害時に活用できるような連携も考えていきたい。
(参加者)
市の清掃工場で、電気自動車(EV)用を急速充電設備で利用できると思うが、災害時にその清掃工場の発電能力を活用することはできないか。
(市長)
脱炭素先行事業の取組みの中で、今後は清掃工場で発電したものは市の公共施設で全て使用していくように切り替えていく。災害時にどのように活用できるか検討していく。
(参加者)
災害で停電になった時に、水道供給が停止してしまうのはなぜか。
(市長)
高層の建物の場合、水道局が管理する水道本管から敷地内に取り込んだ後、ポンプで更に増圧する必要があるが、この敷地内のポンプが停電で停止してしまい、断水となることがある。現在は、水道協会から給水車を派遣される制度がある。引き続き、多様な対策を行っていきたい。
(参加者)
AEDを自治会館に設置したく区地域づくり支援課に相談したところ、各町内自治会に助成している資機材購入助成額の10万円を全て使用してから、5年経過しないと次の10万円の助成申請ができないと言われた。現在、残額が3万円あるが、それを使用してから5年も助成がないのは厳しい。
(市長)
運用を確認する。社会情勢に合わせた運用は必要である。
(参加者)
流山市や市川市など、地価が上がっている地域がある一方、利便性に遜色のない美浜区の地価は下がっている。是非、美浜区の良いところをアピールしてほしい。
(市長)
いかに、千葉市の魅力を周知し、転入者を増やす取組みを行っていくかが重要と考えている。現在、市の人口は転入超過数が自然増減数を上回り全体で増加となっている。今までは、房総地域からの転入者と都内への転出者の差で転入者数が超過していたが、コロナ禍後は緑と都市機能のバランスが評価され、都内からも転入者が増えている。その魅力を各区の特徴を考えながらアピールしていきたい。また、働く場所があってこそ、住居地域として選んでいただけるので、企業誘致も積極的に行っていきたい。さらに、住んでいる方には、子育て施策や高齢者施策を行っていきたい。経済活性化や個人に選ばれる都市となることで資産価値の維持向上につながる。
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