平成29年第2回定例会意見書全文

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 北朝鮮による拉致問題の早急な完全解決を求める意見書

拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。2014年5月の日朝政府間協議でのストックホルム合意に基づき、北朝鮮が拉致被害者の再調査をする「特別調査委員会」を発足すると決めたことをもって、2014年7月、日本が独自に行っている制裁措置の一部解除を行った。しかし、北朝鮮は現在に至るまで拉致被害者に関する新情報を全く提供せず、昨年2月には、一方的に特別調査委員会の解体を発表した。このような北朝鮮の不誠実な行動は断じて容認できるものではない。

拉致問題の進展を期待していた拉致被害者家族の心中は察するに余りある。既に、日本人拉致事件の発生から長い年月が経過し、拉致被害者とその家族の高齢化は進み、拉致問題の解決には一刻の猶予も許されない。

北朝鮮に対する制裁は、北朝鮮によるミサイル発射と核実験に対する対抗措置として、ストックホルム合意以前のレベルに再度引き上げられている。何ら拉致問題に進展がないまま3年が経過し、合意は既に有名無実化している。

これまでの経緯を真摯に検証し、拉致問題が日本にとって最重要課題であることを北朝鮮に伝え、日本側からの調査期限の通告等を含めた日本人拉致被害者の全員の早期帰国に向けたあらゆる手段の検討を行い、拉致問題の解決に向けた措置を講ずるべきである。

よって、本市議会は国に対し、北朝鮮による拉致問題の早急な完全解決を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月13日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	外務大臣
拉致問題担当大臣	衆議院議長
内閣官房長官	参議院議長

 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。

これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題について認識するものの、その実態を十分に把握することは困難な状況であった。

このような状況の中、政府において、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組む必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

1　公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。

2　本年3月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。

3　アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みとあわせ、さらなる依存症対策の深化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月13日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	内閣府特命担当大臣(金融)
総務大臣	内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
文部科学大臣	国家公安委員会委員長
厚生労働大臣	内閣官房長官
農林水産大臣	警察庁長官
経済産業大臣	衆議院議長
国土交通大臣	参議院議長

 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

道路は、交流人口・物流を増大させ、地域の連携による都市の成長をもたらすストック効果が期待される社会資本であり、さらには、災害時に救援活動や、復旧、復興に欠かせない重要な施設である。

現在、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（道路財特法）の規定に基づき、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が55％までかさ上げされているが、この規定は平成29年度までの時限措置となっている。

本市では、地方創生の取り組みに当たり、都市経営の方針として掲げる「"ちば"共創都市圏」の形成に向け、近隣市との連携を強化し、交流人口の増加や地域経済の持続的発展を支える道路整備を進めているが、いまだ未整備の道路が多く、ネットワークが不十分な状況である。

道路整備に全力を挙げて取り組んでいるこの時期における補助率等の低減は、地方創生の深化に大きな足かせとなり、活力の低下を招きかねないことから、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備事業の推進により、地域の活性化を図る必要がある。

よって、本市議会は国に対し、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月13日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	国土交通大臣
財務大臣	衆議院議長
総務大臣	参議院議長

 

 石垣島地方と分けて尖閣諸島単体での天気予報を実施するよう求める意見書

尖閣諸島は歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、我が国が有効に支配している。また、尖閣諸島周辺海域は、我が国の漁業者がかねてより良好な漁場として漁を行っている。

しかしながら、1969年の国連アジア極東経済委員会が沿岸鉱物資源の調査報告で石油埋蔵の可能性を指摘すると、突如として中国が領有権を主張し始め、現在は中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海や接続水域への侵入等の活動を常態化させている。また、尖閣諸島の領有の正当性を国際社会と国内向けにアピールする目的で、中国気象局と国家海洋局が尖閣諸島の気象情報を一般に公表している。

このような中、我が国では尖閣諸島の天気予報は石垣島地方に含まれて行われているのみである。我が国固有の領土である尖閣諸島のみを対象とした天気予報を行い、尖閣諸島周辺海域を航行する漁船や船舶の安全運航、国民世論の啓発を図るべきである。

よって、本市議会は国に対し、石垣島地方と分けて尖閣諸島単体での天気予報を実施するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月13日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	衆議院議長
国土交通大臣	参議院議長
気象庁長官

 

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