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千葉市議会トップページ > 会議日程・結果 > 可決された意見書・決議 > 平成26年第1回定例会意見書・決議全文

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更新日:2012年1月1日

平成26年第1回定例会意見書・決議全文

平成26年第1回定例会意見書全文

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地方交付税の安定的確保を求める意見書

地方交付税は、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり、安定的に確保されるべきものである。

国の財政事情により、これまで地方交付税の一方的な削減が繰り返されてきた。平成25年度予算においては、一方的に約4千億円も地方交付税が削減され、地方自治体は、再び厳しい財政事情の中で行政運営を行うこととなった。平成26年度予算案においては、さらに約2千億円の削減を行うこととされている。

多くの地方自治体は、必死に行財政改革に取り組み、行政サービスの維持・向上を図ってきた。国の財政事情のみを優先し、地方交付税を削減して地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊することになる。

よって、本市議会は国に対し、地方交付税を安定的に確保するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣

衆議院議長
参議院議長 あて

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ウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書

我が国のウイルス性肝炎患者・感染者は、B型・C型合わせて350万人に上ると言われ、国内最大の感染症、すなわち「国民病」として、その克服は国民的課題である。

こうした中、薬害C型肝炎訴訟、集団予防接種B型肝炎訴訟により、肝炎ウイルス感染に関する国の責任が明らかとなり、各特別措置法の制定と運用により感染被害者の個別救済が進んできた。

しかし、厚生労働省が集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者は約40数万人であると推定しているにもかかわらず、いまだ原告数は約1万人にとどまるなど、時間経過に伴う証拠の散逸により多数のB型・C型肝炎ウイルス感染被害者が裁判上の救済を受けられないでいる。

さらに、現行の医療費助成制度は、抗ウイルス療法であるインターフェロン・核酸アナログ製剤に限定され、より重篤な病態である肝硬変・肝がん患者の入院費用・手術費用など、抗ウイルス療法と直接関連のない医療費には適用されず、肝硬変・肝がん患者の医療費自己負担額は極めて高くなっている。

また、平成22年から、肝疾患にも身体障害者福祉法上の障害認定がなされているが、その医学上の認定基準は極めて厳しく、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師らからも多くなされ、障害者手帳の認定基準について、早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について早期に実現を図るよう強く要望するものである。

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
  2. 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

衆議院議長
参議院議長 あて

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容器包装リサイクル制度の充実を求める意見書

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)では、リサイクルのための分別収集・選別保管を市町村が税負担で行うこととなっているため、循環型社会形成推進基本法において循環資源の循環的な利用及び処分に係る優先順位をリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の順としているにもかかわらず、現状ではリサイクル優先に偏っているとの指摘がある。

このような中、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分であり、環境によいリユース容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装もいまだに使われている。この根本的な問題には、市町村が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち大部分が製品価格に内部化されておらず、事業者が容器包装を選択するに当たって、発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとする十分なインセンティブが働かないところにある。

また、昨今の地球温暖化などの環境問題の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の強化が不可欠となっている。

よって、本市議会は国に対し、容器包装の拡大生産者責任の強化、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図るよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
環境大臣

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
衆議院議長 あて
参議院議長

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建設業従事者のアスベスト問題の早期救済・解決を求める意見書

アスベストを大量に使用したことに起因するアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴いアスベストの飛散が発生し、労働者や住民に被害が拡大している公害である。東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理についても被害の拡大が懸念されている。

欧米諸国が製造業の従事者に多くのアスベスト被害者を出しているのに比べ、日本では、建設業従事者に多くの被害者が生まれている。それは一時期アスベストが有効な建設資材として使用されたためである。

建設業務は起因となる作業の特定が難しく、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、さらには多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。

また、多くの被害者の高齢化に伴う病状の進行を考慮すれば、被害者への救済はもとより、その遺族への救済にも速やかな対処が求められる。

よって、本市議会は国に対し、建設業従事者のアスベスト問題の早期救済・解決をするよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
経済産業大臣
国土交通大臣

環境大臣
衆議院議長 あて
参議院議長

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災害時多目的船の導入を求める意見書

本年3月には東日本大震災から3年を迎え、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及んだ。特に沿岸地域では、津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内では、ほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要した。

災害による傷病者、加療中の患者や要介護者、要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。

また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては、既に同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは言うまでもない。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。

  1. 海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。
  2. 平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。
  3. 平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
国土交通大臣
防衛大臣

内閣府特命担当大臣(防災)
衆議院議長 あて
参議院議長

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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。

国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

  1. 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
  2. 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の競技力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。
  3. 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に地方自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
  4. 海外からの玄関となる成田空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
厚生労働大臣

国土交通大臣
衆議院議長 あて
参議院議長

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消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書

昨年12月12日、平成26年度税制改正大綱において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率10%時に導入する」と盛り込んだ。

軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、食料品など生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。

我が国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が制度の導入に賛成しており、国民的な理解を得ている。

消費税率10%への引き上げについては、本年末にも首相によってその判断が示される方向である。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。

  1. 軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出すこと。
  2. 軽減税率の導入開始の時期については、「消費税率10%への引き上げ時」に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣 あて

衆議院議長
参議院議長 あて

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