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更新日：2012年1月1日
平成25年第4回定例会意見書・決議全文
平成25年第4回定例会意見書・決議全文
介護人材の確保を求める意見書
現在149万人いる介護人材は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、237万人から249万人が必要とされており、毎年6万8千人から7万7千人の人材の確保が必要とされている。
しかし、介護職員の賃金は、全労働者平均と比較しても低い状況であり、離職率も依然高い状況である。
そのため、国では介護人材の確保に当たり、参入の促進、キャリアパスの確立、職場環境の整備・改善、処遇改善の四つの視点が重要とされ、積極的に取り組んでいくことが検討されている。
これらの取り組みは、介護人材の確保には重要であり、着実な推進が必要である。
よって、本市議会は国に対し、介護人材の確保に向け、下記の事項について着実に取り組むよう強く要望するものである。
記
- 介護職の魅力を広く広報し、入職を促進するためのイメージアップを図るなど、参入を促進していくための取り組みを強化すること。
- 専門的な知識の習得が図れるよう、研修の受講支援などキャリアパスの確立を実現していくための取り組みを強化すること。
- 介護職員の負担軽減を図るなど、職場環境の整備・改善のための取り組みを強化すること。
- 介護職員の賃金水準の改善など、処遇改善に向けた取り組みを強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書
政府は、平成14年3月、法的需要の増加を見込み、当時、年間1,000人程度であった司法試験の合格者数を、平成22年頃には年間3,000人程度とすることなどの目標を掲げた司法制度改革推進計画を閣議決定した。
その後、司法試験合格者数は平成19年以降2,000人超で推移しているが、法的需要は想定されたほど増加せず、また、本計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官は、さしたる増員もされないまま今日に至っている。そのため、平成13年に約18,000人だった弁護士人口は、平成25年5月には33,000人超となり、裁判官及び検察官人口と弁護士人口との不均衡が大変顕著なものとなっている。
また、司法修習期間が半減したことや、司法修習を修了しても法曹として自立するために必要な仕事や経験を積む機会が十分確保されないことによる弁護士の資質低下も危惧される。その上、司法修習生に対する給費制が廃止され貸与制に移行した結果、新規に登録をした時点で多額の負債を抱える弁護士が多数生じている。弁護士人口の激増による競争激化も相まって、このままでは需要と供給のバランスは崩れ、無用な訴訟への誘導が行われるなど、行き過ぎた訴訟社会を招来してしまう危険性も懸念される。
このような事態は、法的サービスの受益者である国民にとって重大な問題につながりかねず、とりわけ、諸紛争の適正・妥当な解決による自由かつ公正な社会の実現という観点から見過ごすことはできない。
よって、本市議会は国に対し、法曹人口の不均衡を是正するための裁判官及び検察官の増員を行うとともに、適正な法曹人口の検討を初めとした法曹養成制度の抜本的な見直しを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
法務大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
安全で快適な教育環境整備に関する意見書
公立小中学校は、昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒数の急増期に整備されたものが多く、築25年以上の建物が全体の約7割を占めており、このうちの約9割は改修を要する老朽施設となっており、学校施設の老朽化対策は、地方自治体において新たな課題として対応することが必要となっている。
一方、老朽化や現在の使用状況に合わなくなっている学校トイレは、狭い、暗い、臭い、汚いなどの現状で、トイレに行きたがらない子供たちがいるなど、学校施設の満足度が非常に低いことから、個別の重点課題として、効率的・効果的なトイレ改修を速やかに進め、トイレ環境の改善を図る必要がある。
トイレ改修の効果としては、汚さない、大切に使う、きれいにする、他者を思いやるなど、その教育的効果は非常に大きいものがある。
しかしながら、現在の学校施設は、老朽化を初め、非構造部材を含む耐震化、防災機能強化など課題が山積しており、今後これらの対策に多額の費用を要することから、トイレ環境を改善するためには、国による推進方策、財政支援が必要不可欠となる。
よって、本市議会は国に対し、安全で快適な教育環境を確保するため、夏休みなどの限られた期間に効率的な改修を実施するための整備計画の策定支援や使いやすい国庫補助事業への改善、国庫補助の基準となる必要面積の見直しなどを強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
公立学校への空調設備導入に関する意見書
公立学校施設は、我が国の次世代を担う子供たちが一日の大半を過ごす学習や生活の場として、健康的で豊かな施設環境を確保することが必要である。
近年、ヒートアイランド・地球温暖化による影響で、特に都市部の夏季の暑さ対策は、建物の断熱化、日射遮蔽、自然風の活用などの建築的な対策だけでは十分な効果が得られない状況であり、空調設備の導入は喫緊の課題である。
公立学校への空調設備導入は、学習効率と環境教育といった教育面、アトピー性皮膚炎や身体の発育への影響などの健康面のみならず、二学期制や地域開放等の学校制度の変化により夏季における教室利用が増加しており、その要望の声は高い。
しかしながら、地方自治体の厳しい財政事情から、耐震化・老朽化対策事業が優先され、公立学校への空調設備導入については、設置者の主体的な判断を待つばかりで教育環境の改善を図ることが困難な状況であることから、国の積極的な対応が必要不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、空調設備工事の交付金の算定割合を引き上げるとともに、配分基礎額の算定方法においては、地方自治体の公共工事等に使用されている積算基準に基づき算定するなど、実情に即した国庫補助制度とするよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書
平成22年10月から再拡張事業に伴い、羽田空港D滑走路が供用開始され、羽田空港への着陸機は、南風好天時の6時から23時までに1時間最大40便が本市上空を飛行することとなった。飛行ルート下の市民から多くの苦情や事態改善の要望が寄せられており、市民の生活環境への影響は深刻なものとなっている。
このため、本市としても、再三にわたり、飛行高度の引き上げ、海上ルートへの移行、飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の分担など確実な効果が得られる軽減対策を早期に講ずるべきと求めてきた。
このような中、国からは11月8日に開催された羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会で、来年3月の国際線3万便の増枠に合わせ、需要に応じて着陸便を1時間当たり最大43便にするなどの柔軟化を行うと説明があったが、この柔軟化はこれまで求めてきた騒音軽減策と逆行するものであり、市民の負担がさらに増加することから、到底容認できるものではない。
また、北側ルートの飛行高度引き上げの試行案も示されたが、500フィートの引き上げにとどまり、これでは十分な対策とは言えず、さらなる改善が必要である。
さらに、これまでも抜本的な対策として首都圏全体での騒音の分担も要望しているところであるが、海上ルートへの変更等の検討を初めとして、その実現に向けた方策を早期に講ずるべきである。
よって、本市議会は国に対し、今回、国から示された柔軟化案に断固反対するとともに、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめ、千葉市上空の航空機騒音を一日も早く改善するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
UR賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書
UR賃貸住宅を管理する都市再生機構は、継続家賃の平成26年4月改定の実施を予告し、現在その作業を進めている。
千葉市内には約3万戸のUR賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。
UR賃貸住宅は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」において公的賃貸住宅と位置づけられ、高齢者や子育て世帯等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての役割が求められてきた。
平成15年の国会における都市再生機構法案審議において、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」と附帯決議されている。
また、平成19年の住宅セーフティネット法案審議においては、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」と附帯決議されている。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。
記
- UR賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮して、平成26年4月実施予定の家賃改定を再検討すること。
- 都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等への施策を進めること。
- 公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
認定こども園の認定権限の移譲を求める意見書
平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」の運用開始に向け、現在、国の「子ども・子育て会議」において制度の詳細な検討がなされている。
「子ども・子育て支援新制度」においては、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ認定こども園の普及を進めることとしており、従来の幼保連携型認定こども園については、学校教育法に基づく認可及び児童福祉法に基づく認可を一本化するとともに、その認可権限についても保育所と同様に、政令指定都市や中核市に移譲するなどの改正が行われたところである。
しかしながら、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園については、これまでどおり都道府県にその認定権限が置かれたままであり、依然として幼稚園機能と保育所機能に係る権限の一元化は図られていない。
幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で非常に重要であり、認定基準の策定から給付、そして指導監督に至るまで一体的に行われるべきである。
また、政令指定都市など都市部に保育所待機児童が集中している状況も鑑みれば、幼稚園及び保育所のそれぞれの需要等を一元的に把握することにより、より効果的な待機児童対策を推進することにもつながる。
よって、本市議会は国に対し、全ての認定こども園の認定権限を政令指定都市等に移譲するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
総務大臣 あて
厚生労働大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策） あて
衆議院議長
参議院議長
新聞等への消費税軽減税率の適用を求める意見書
新聞は、国内外の多様な情報を、その戸別配達網により全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けている。
近年、活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率が低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供がふえるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されている。加えて、今回の消費税率引き上げにより、新聞離れが加速されるおそれがある。
よって、本市議会は国に対し、食料品など生活必需品とともに新聞等へ消費税軽減税率を適用するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために、社会保障と税の一体改革関連8法案が昨年8月に成立した。
その後、安倍総理は来年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げる決断をした。さらに、平成27年10月から10％へ引き上げる予定となっている。
消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8％に引き上げる段階では「簡素な給付措置」が実施される。
しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいる。
よって、本市議会は国に対し、消費税の軽減税率制度を導入するとともに、軽減税率を適用する対象品目や中小企業・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図るよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
消費税率の引き上げに伴う新たな財政需要を地方財政対策に的確に反映させるよう求める意見書
平成25年10月1日、政府は社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえ、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指すこととし、平成26年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げることを閣議決定した。
また、社会保障制度改革については、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行うこととし、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、「待機児童解消加速化プラン」の推進を初めとする子育て支援や国民健康保険制度等の低所得者保険料軽減の拡充などの低所得者対策などに着実に取り組むこととしている。
このような状況にあって、本市においても本格的な少子高齢社会を迎え、市民が必要とする子育て支援や高齢者施策など時代に適応した施策を着実に推進していく必要がある。
よって、本市議会は国に対し、地方がこれらの施策を支障なく推進できるよう、今回の消費税率の引き上げに伴う新たな財政需要を地方財政対策に的確に反映させるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
企業減税等が実効的な賃上げに結びつくよう求める意見書
内閣府が発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は、実質で前期（1～3月期）比0.9％増となり、年率換算では3.8％増と、8月発表の速報値である年率2.6％増から大幅に上方修正した。実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。
10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかは、企業の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えないのである。
また、同じく税制改正大綱の中で所得拡大促進税制の要件緩和方針が決定したが、さらなる支援策として、最低賃金の底上げに取り組む企業への助成金（業務改善助成金）や、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきと考える。
また、アベノミクスによる景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、企業減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」づくりが重要である。
よって、本市議会は国に対し、企業減税等が実効的な賃上げに結びつくような施策を講ずるとともに、具体的な道筋を示すよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
衆議院議長 あて
参議院議長
統合型リゾートの整備を推進する決議
現在、統合型リゾートの整備が、超党派の国会議員から成る「国際観光産業振興議員連盟」において検討されており、整備する区域を全国数カ所に限定するなどといった内容の推進法案が、既に公表されているところである。
統合型リゾートは、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることが期待されている。
その整備方法等が明らかでないことから、市民の生命・財産を守る立場から慎重な検討が必要であることは言うまでもないが、その経済効果は本市の活性化の起爆剤として極めて有効である。
また、日本における統合型リゾートが、どのような規模・形態か明らかにされていないものの、本市は、日本の空の玄関口としての成田空港に近く、国内外のさまざまな会議・イベントの開催実績を持つ幕張メッセ、海岸などの統合型リゾートの要素となる施設が存在し、さらにイオンモールの旗艦店である「イオンモール幕張新都心」のオープンなどの大きな動きもあり、統合型リゾートの整備に向けた環境が整った地域であると確信する。
よって、本市議会は、統合型リゾートの整備を積極的に推進していくものである。
以上、決議する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
千葉県知事
議案第124号に対する附帯決議
議案第124号・平成25年度千葉市一般会計補正予算のうち、債務負担行為で行われる地域課題解決ソリューション運用管理については、「地域課題のスピーディーな把握と効率的な解決」、「市民の地域課題解決への参画とともに、地域の一員としての意識醸成の促進」、「地域課題についての情報プラットフォームの構築」を導入の目的と効果として提案がなされた。
市民の参加・協力を得て地域課題の解決に取り組むことは積極的に推進すべき施策であるものの、本市の協働のまちづくりへの取り組みの全体像及び基本的な考え方については、いまだ明らかにされておらず、また、ちば市民協働レポートでも、市民と協働で解決する取り組みについては実証実験がなされていない状況にある。
そうした中にあってのシステムの開発については、種々の課題が想定されるところであり、さらには財政状況の厳しい中、債務負担行為の執行に当たっては、さらなる財政負担低減への取り組みを期待するところである。
よって、下記の事項について実施するよう強く求めるものである。
記
- 「市民との協働による地域課題解決」について、多様な主体や多くの市民が参加するなど、着実な成果が得られる仕組みを構築すること。
- 関係部署との協議を十分行い、業務改善及びコスト削減につながる実効性ある仕組みを構築すること。
- 債務負担行為の執行に当たっては、発注コストの低減に最大限の努力を図ること。
以上、決議する。
平成25年12月16日
千葉市議会
（提出先）
千葉市長 あて
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