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更新日：2013年3月4日
平成25年第3回定例会意見書全文
平成25年第3回定例会意見書全文
魅力ある花見川の整備促進を求める意見書
印旛沼から本市花見川区を経由して美浜区で東京湾へ注ぐ花見川（一級河川利根川水系印旛放水路）は、印旛沼の洪水対策と干拓を目的として、江戸時代に三度にわたる開削工事を実施するも、いずれも難工事と資金不足で完成に至らず、その後、徐々に整備が進められ、ようやく戦後に現在の花見川に形づくられた。
現在、川岸にはサイクリングロードがあり、千本桜の名所や花島公園などでは四季折々の花木が咲き誇るほか、カワセミなどが飛来する貴重な野生動植物の生息地、近隣周辺には世界最古と言われる大賀ハスの発祥地のほか、貴重な文化財や史跡等が点在しているなど、花見川を中心とした周辺地域には貴重な地域資源があり、今や市民はもとより市外からの来訪者の憩いの場となっている。
本市にとっては、こうした貴重な地域資源が観光資源として生かされることは、地域の活性化や新たな集客の創出が期待できるほか、観光立県の実現を目指す千葉県においても、花見川の発展は大いに期待できる要素を備えているのである。
このような中、現況の河川は改修中であり、台風や豪雨の際、上流域では浸水被害が発生し、地域住民から早期の整備が求められているところである。
花見川の整備に当たっては、治水はもとより、良好な環境を残し、多様な自然・景観・親水性などに配慮した水辺空間の整備や環境保全へのさまざまな取り組みが必要である。
よって、本市議会は国及び千葉県に対し、魅力ある花見川の整備を促進するよう、下記の項目について強く要望するものである。
記
- 治水安全度の向上を図る改修事業を積極的に実施し、市民から愛され魅力ある花見川になるような河川の整備を行い、早期完成を目指すこと。
- 花見川の魅力を創出しようと活動する地域団体に対しては、必要に応じて助言と支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月19日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
衆議院議長
参議院議長
千葉県知事 あて
地方税財源の充実確保に関する意見書
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、地方税財源の充実確保を図るため、下記の事項について実現するよう強く要望するものである。
記
- 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
- 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
- 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
- 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
- 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること
- 地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
- 地方税源の充実確保等について
- 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 - 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
- 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
- 相当期間にわたって据え置かれている法人住民税などは、市町村の財源確保の観点から、税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ、適切な見直しを行うこと。
- 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
- ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
- 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
- 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月19日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策） あて
衆議院議長
参議院議長
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