ホーム > 市政全般 > 環境・都市計画 > 環境 > 地球温暖化対策 > 防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年4月20日

防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業

環境省から、平成26年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業の選定の結果、千葉市が交付先となりました。本基金を活用し、避難所である市有施設等に再生可能エネルギーや省エネ設備機器を導入し、「災害に強く低炭素な地域づくり」を平成28年度まで推進しました。

1事業名

防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業

2事業の概要

国は、自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進・支援することを目的に、都道府県・政令市に補助金を交付する「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」を平成23年度より実施してきました。千葉市は本基金を活用し、避難所である市有施設等に再生可能エネルギー等設備機器を導入し、既存の「避難所運営委員会」と連携することにより避難所の強化を図り、「災害に強く低炭素な地域づくり」を平成28年度まで推進しました。

3事業費

7億円
※本事業に関する国庫補助金等相当額:7億円
※国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の平成26年度予算総額は220億円

詳しくは環境省のHP(外部サイトへリンク)をご覧ください。

4事業の実施期間

平成26年度~平成28年度(3年間)

5事業計画及び目標

(1)導入場所

  • 市有施設及び民間施設

※導入場所及び設備は、外部委員会による審査・検討を経て決定しました。

※民間施設への導入については、6(1)市有施設以外への補助をご覧ください。

(2)導入目標

  • 発電量:312.5MWh/年
  • 防災拠点の普及率:8.5%
  • CO2削減効果:235t-CO2/年
  • 設備導入箇所における避難所運営委員会設置率:100%
  • 防災拠点における再生可能エネルギー等の設備による人口カバー率:8.5%以上等

詳しくは、

をご覧ください。

(3)基金事業の状況

6最終成果報告書

(参考資料)

7その他

(1)市有施設以外への補助

本市では市有施設への設備導入の他に「千葉市民間施設再生可能エネルギー等導入支援補助金」により、市有施設以外の施設においても、設備導入補助の公募を行いました。

※当該募集は終了しました。

(2)事業支援委託

平成26年11月18日、事業支援委託について公募を行いました(プロポーザル方式)。平成26年12月19日、提案内容の審査を行い、委託事業者を決定しました。(詳細について、「平成26年度千葉市防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業業務支援委託」を参照ください。)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5199

ファックス:043-245-5553

kankyohozen.ENP@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)