緊急情報
更新日：2023年6月2日
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太陽光発電設備関連情報
太陽光発電設備における事業者の方へのお願い
太陽光発電設備を用いた事業においては、事業の企画立案段階から当該発電設備の撤去・処分が完了するまでの期間にわたり、下記ガイドラインを遵守し、関係法令等を順守するほか、周辺環境や地域の住民の方へ配慮して事業を実施するようお願いします。
市内で太陽光発電設備を用いた発電事業を実施されている方へ
太陽光発電設備を用いて市内で発電事業を実施されている方は、2017年4月に施行された改正FIT法に基づき、発電設備について、外部から見やすい場所に事業計画における内容（発電出力、事業者名等）を記載した標識の設置が義務付けられています。
市内で太陽光発電設備を用いた発電事業を計画されている方へ
太陽光発電においては、設置をめぐりトラブルが生じている事案もあることから、太陽光発電設備を用いて市内で発電事業を計画されている方は、計画の企画立案の段階で、脱炭素推進課（下記）に事前にご相談ください。
太陽光発電事業等に係る市内の認定状況を確認したい方へ
資源エネルギー庁ホームページでは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第5項に基づき、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報(太陽光発電については20kW以上のもの)を公表しています。
資源エネルギー庁ホームページ「事業計画認定情報公表用ウェブサイト」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
- 資源エネルギー庁ホームページに記載のあるお知らせや説明をよくご確認ください。
- ファイルは都道府県別に分かれているので、閲覧したい都道府県をクリックしてファイルを開くか、ダウンロードしてください。
関連情報
■太陽光発電設備の設置に係る関係法令等（令和2年10月現在）
下表は、太陽光発電設備の設置に当たり、市が所管する関係法令等による手続等の概要をまとめたものです（国・県等関係機関が所管する関係法令等（電気事業法等）は、記載しておりません。）。関係法令等の詳しい内容は、担当部署に必ずお問い合わせください。
※事業の実施区域の面積が5ha以上の場合には、事業実施前に 環境保全課 保全活動班 にご相談ください。
■太陽光発電設備に係る事業計画策定ガイドライン（令和2年4月改訂）
平成29年3月に資源エネルギー庁により太陽光発電設備に係る「事業計画策定ガイドライン」が制定されました。このガイドラインは、事業計画に係る太陽光発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を実施する期間（企画立案から当該発電設備の撤去及び処分が完了するまでの期間をいい、固定価格買取制度の調達期間に限られるものではない。）にわたって適用されます。
■太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和2年3月策定）
令和2年3月に環境省により「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が制定されました。このガイドラインは環境影響評価法 や環境影響評価条例 の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設の設置に際して、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すものです。
チェックシート（小規模出力版）はこちら（外部サイトへリンク）
■損壊パネルによる感電等の危険性について
総務省の報告では、災害により損壊したパネルが感電や有害物質流出を引き起こす危険性が指摘されています。事業者の方は、パネルの損壊による危険性について十分に認識いただくとともに、環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」等により、感電の防止措置や処理業者への性状の情報提供など危険防止措置を確実にとるようにして下さい。
■新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせについて(注意喚起)
資源エネルギー庁から、平成30年11月8日付で新FIT法に基づく標識、柵塀の設置義務に関しての注意喚起がありました。標識や柵塀が未設置なものや、柵塀が適正に設置されていない場合には、速やかに適切な標識や柵塀を設置するようにしてください。
(以下のリンクから、資源エネルギー庁HP内の該当ページをご覧いただけます)
新FIT制度に基づく標識、柵塀の設置義務に関するお知らせについて(注意喚起)（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
参考
再エネガイドブックweb版（資源エネルギー庁）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
なっとく！再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
産業用太陽光発電設備の設置を計画している事業者の皆様へ（千葉県産業振興課）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について（資源エネルギー庁）（外部サイトへリンク）
住宅用太陽光発電システムを設置している方は、停電時でも電気が使えます。（一般社団法人太陽光発電協会）（外部サイトへリンク）
このページの情報発信元
環境局環境保全部脱炭素推進課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話：043-245-5199
ファックス：043-245-5557
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