緊急情報
更新日:2020年7月9日
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市域における再生可能エネルギー等の導入を推進するため、平成30年6月に「千葉市再生可能エネルギー等導入計画 改定版」を策定しました。なお、本計画は平成25年3月に策定した「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を改定したものです。
(1)計画期間:2017年度から2030年度までの14年間(ただし、2050年度までを長期の計画期間とします。)
(2)基準年度:2013年度
(3)目標年度:2030年度及び2050年度
(4)対象区域:千葉市内
(5)対象とする再生可能エネルギー等:
① 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存する熱、バイオマス
② 工場からの排出される熱など地域に賦存する未利用エネルギー
③ コージェネレーションなど効率的に生産あるいは調整され、供給されるエネルギー
① 再生可能エネルギー等を可能な範囲で早い段階から最大限導入していく。
② 環境省において検討された中長期的な再生可能エネルギー等の普及方策の取りまとめ結果等を踏まえ、エネルギーミックスにとらわれずに目標を算定する。
③ 千葉市の特性を踏まえ、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、コージェネレーションについて数値目標を設定し積極的に推進するほか、工場排熱利用、水力(小水力)、バイオマスについても導入を進める。
④ 再生可能エネルギーは地域の資源であるという考えのもと、地域主導型の導入を推進する。
⑤ 計画段階から周辺環境との調和や周辺住民との合意形成を図るなど、持続可能な導入を図る。
項目 | 現状(2016年度) | 2030年度 | 2050年度 | ||
① | 市域で創出された再生可能エネルギー等 | (GJ) | 3,362,045 | 9,362,229 | 15,142,844 |
② | 市域が要求するエネルギー量 | (GJ) | 136,645,344 | 120,082,683 | 100,597,200 |
③ | 再生可能エネルギー等の比率 | (%) | 2.5 | 7.8 | 15.1 |
このページの情報発信元
環境局環境保全部脱炭素推進課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
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