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更新日：2025年2月5日

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【本制度は令和７年２月５日に廃止になりました。】千葉市温室効果ガス排出量等報告制度

※本制度は令和７年２月５日に廃止になりました。今後は「千葉市脱炭素推進パートナー支援制度」への登録をお願いします。※

市が温室効果ガスの排出状況を迅速に把握し、その概要を公表するとともに、事業者の取組事例を市が紹介することで、事業者が行う温室効果ガスの排出抑制のための自主的な取組を促進し、低炭素社会の実現に資することを目的として、千葉市温室効果ガス排出量等報告制度を策定しました。

制度について

目的

  1. 市が温室効果ガスの排出状況を迅速に把握すること。
  2. 事業者の取組事例を市が紹介することで、自主的な取組を促進すること。

報告対象

国の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象事業所

※前年度における原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500キロリットル以上の市内の事業所、または温室効果ガスのうちいずれかの物質の前年度または前年における排出量が3,000トン以上の市内の事業所です。

報告内容

  • 温室効果ガス排出量
  • 温室効果ガスの排出抑制のための取組事例

報告方法

「温室効果ガス排出量等報告書（様式第1号）」に必要事項を記載し、以下の提出先に郵送、メールに電子データ（押印済の報告書をPDF化したもの）を添付、もしくは持参にて提出してください。

提出期限：令和5年9月29日（金曜日）

 ※業務移管等の影響により、例年より提出期限が変更となっておりますのでご了承ください。【例年：7月末 → 今年度：9月末】
 

様式

提出先

〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
脱炭素推進課
メールアドレス：datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp

※提出先が脱炭素推進課に変更となりました。

公表内容及び方法

  • 温室効果ガス排出量については、個別の事業所の数値がわからない形で公表します（提出が2事業所以下の場合は提出事業所数のみ公表します。）。
  • 温室効果ガスの排出抑制のための取組事例については、「公開しても構わない」を選択された場合、市ホームページ等で紹介することがあります。

公表結果

要綱等

このページの情報発信元

環境局環境保全部脱炭素推進課

千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市役所高層棟7階

電話：043-245-5199

ファックス：043-245-5557

datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp

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