【全国措置】農薬散布用ドローンの遠隔運航に関する規制緩和
※2025年5月21日提案

提案のポイント

現状

ドローンによる農薬等空中散布において、目視外飛行を行う場合には、国土交通大臣による承認が必要であり、航空局標準マニュアル（空中散布）を活用する場合にあっては、目視内農地と接続する農地の範囲内にて実施する必要がある。

提案の内容

操縦者が現地にいなくとも農薬散布用ドローンの目視外での遠隔自動運行が可能となるよう、標準マニュアルの改正を提案する。

措置の内容

航空法施行規則の改正・通達の新設により、機体認証、技能証明の取得など、一定の要件を満たすことで、承認自体が不要となり、その場合、目視外飛行の範囲の制限が適用されない。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください